マイナンバーカード トレンド
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2025.11.28 22:00
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東京都の「東京アプリ生活応援事業」で、都民のポイントが7,000P → 11,000Pに増額‼️
これは、都議会公明党の提案を受けて知事が決断したもの。
今回多くの都民（15歳以上の都内在住者）が対象となるため、アクセス集中時の技術的な検証やマイナンバーカードによる本人確認機能を確実に実装・運用するための都民参加型の検証を実施します（12月15日～26日）
この検証結果を踏まえ、技術的に安全性等を確認したのち、事業の開始時期が決定します。開始時期が決まりましたら、あらためてご案内します。 November 11, 2025
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来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。
「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について
（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。
（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。
（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。
（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。
（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。
（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。
（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。
（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。
（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。
５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。
」
https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025
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12月2日から保険証がマイナ保険証に完全に切り替わるというニュースを見ながら、そういや陰謀論に染まってる好きなラオタの人ポイントもらったあとマイナンバーカード返納しちゃってたなあ、と思い出して笑顔になってしまいました…… November 11, 2025
マイナ保険証ってマイナンバーカードのことだよね？
マイナンバーカードを病院窓口のカードリーダーにかざすだけ。
わざわざマイナ保険証って呼び方するから他にある感じしてややこしいわ〜 November 11, 2025
マイナンバーカードって最初は絶対持ち歩かないで！！！番号は他の人に見せないで！！！
って言われてなかったっけ？
病院行くのに持ち歩くのやだな🙃
知らないから違ったら悪いんだけど、病院の受付の人が1000%良い人って言う信頼ありきで使うもんなの？🤔 November 11, 2025
マイナンバーカードは任意なのに、保険証と紐付けしたマイナ保険証が義務化状態になるのがおかしい。
そこを何もツッコまない報道ステーション、残念だ〜
#報道ステーション November 11, 2025
マイナ保険証・・・
この国のデジタル政策は信用できない
今ですら街の医療施設でマイナ保険証・・・不具合多すぎる～～💦
マイナンバーカード更新するのに写真撮り直して郵送してからの～市役所行かなければならないとか・・・
おかしくない？
世界で一番デジタル化が遅れてる倭国
いとかなし😢 November 11, 2025
役所や医療従事者に悪いやつがいて悪意を持ってカルテを書くやつがいる前提を考慮してない
マイナンバーカード持ってない。
一旦デマでも悪い噂のカルテの記述が広がったら取り返しつかないから。 November 11, 2025
TVでマイナンバーカードは情報漏洩が怖いという視聴者のご意見を紹介してるけど、情報はカードの中じゃなくサーバの中にあるからカード持ってなくても同じだよと教えてあげたらいいのに。 November 11, 2025
マイナンバーカード無事に受け取れた！
電話ではスナップ写真一枚必要と言われたけれど、案内をよーく読んだら「証明写真程度」とあって、今朝慌ててサイズ調整した。
これが大正解◎ハサミでカットして証明写真代わりに貼り付けるよう指示があった。L判スナップだったら追い返されていた可能性大😮💨 November 11, 2025
#内閣 #片山さつき #倭国版DOGE
「半導体設計者育成支援の無駄2」
マイナビ記事(2025/11/28)
国家プロジェクト始動! 設計人材育成プログラム「ADIP」でキャリアを変える
https://t.co/6Ry5Rblpgl
初級・中級・上級の3コースあり5年間で初級 400人、中級 300人、上級 200人の育成支援コースみたい。
LSTC(技術研究組合最先端半導体技術センター)による教育講座ですが、物理の難しい話ではなくて、極端に言えばソフトウェア開発者育成支援。LSTCにとっては楽で美味しい仕事。無駄ということではない。
初級・中級は商用EDAツール(半導体設計ツール)の講座。世界的に有名なEDAツールを使っている。
「国家プロジェクト始動」というには、ここに低レイヤなDAツールでいいから国産のツールが欲しかった。
次期マイナンバーカードのようなICカードは後者のツールであることが望ましい。将来、野村証券などで使うような認証端末も後者が、いいように思うのですが、金融庁は、どうお考えなのでしょうか？
ラピダスが26年3月までに提供するというPDKに、低レイヤなDAツールが含まれているのではないかと推測しますが、このLSTCの講座に間に合わなかったのだろうか。
問題は上級。米国にあるテンストレント社に実際に行って半導体設計を学ぶ。5年で200人の予定らしいですが、慣れない海外での生活に時間を取られるため、国内で設計を学ぶ人の10分の１程度の学習速度になって、実際の設計現場では使えない人になりそう。上級の目的は「事業全体を俯瞰しながら高度な設計のできる次世代のエンジニア、アーキテクト」全体を見渡す人は、数人いればいい。これらの人は親米派な司令塔になると思うので、国内は僕が考えるのかもしれない。
まだあまり良く考えていないのですが米国のテンストレントではなくて倭国のiCanalで学びながら製品化をすると効率がいいはず。iCanal、まだ休眠中ですが。
ICカードは安全である必要があるため人を選ぶことになりますが、16bit CPU WZetaは、16bitPCや、証券向けの専用端末(ゼロ遅延マルチコア)や、オンライン講座向けの独自フォーマットの動画再生装置(ゼロ遅延マルチコア)などはLSTCの人も開発できる？
３値２進数の乗算器を飴玉にする案は、いいように思いました。倭国版DOGEの人はSnakeCubeの半導体プロセス開発支援による経済効果を考えていらしゃると思いますが、次期マイナンバーカードや暗号装置SSS-HSMの開発費も同時にと思っています。よろしくお願いいたします。 November 11, 2025
#健康保険証の存続を
#報道ステーション も12月1日で有効期限切れとなる現行の保険証でも3月末まで保険医療を受けられることを報道しました。
大越キャスターがマイナ保険証利用者であること、徳永キャスターが最近紐付けしたことをカミングアウトしましたが、マイナ保険証を持っていない視聴者がどう思うか考えましたか？政府の意向に沿った圧力じゃないんですか？マイナンバーカード取得がそもそも任意であることをふまえた発言を行ってください。
病歴情報の確認がマイナ保険証のメリットと宣伝されていますが、そんなことマイナ保険証を持っていなくてもできます。あまりに不勉強です。
健康保険証1枚で済んでいた保険診療を複雑にし、医療現場を混乱させていることを批判することがメディアの役割ではないでしょうか。 November 11, 2025
7万円のスマホを4年の分割払い中でもうすぐ終わる。しかしまだまだ使い続けますよ。前のスマホはマイナンバーカードが読めなくて不便で替えた記憶があります。今のは不自由してない。今のOSに未対応のアプリが出てきたら考えるかなと。 November 11, 2025
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