自分に都合が悪い文書が出てきた途端「捏造」だと言い立てて、その文書が「公文書」と正式に認められても尚、全く責任も取らず有耶無耶にしたのが高市早苗氏。今回の「存立危機事態」発言も有耶無耶にしようとしているのかもしれないが、相手国がある以上それは不可能。撤回か辞任か二択しかない。 December 12, 2025

参政党を離れる議員さんはどの方も自由ですが、
正直、できれば議員も辞任して頂きたいです。
その様な規定を作ってほしい。。
そうすれば補選ができ、また志ある参政党の議員さんを入れられるかもしれない。。と毎回考えてしまいます。
参政党公認でなければ当選することは絶対になかったのですから→ December 12, 2025

ターニングポイントになると良いのだが、なった場合テレビはこの映像を流し、「高市が諸悪の根源」との放送などなかったことにし、中国の暴挙を不問にした「高市謝罪しろ辞任しろ」の連中は番組を見て、「中国の独裁に反対していたので民主化が嬉しい」と鮫島伝次郎を演じるだろうと私は確信している。 https://t.co/xQ7r53RJr9 https://t.co/IrM8ym647u December 12, 2025

今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て
辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです。 December 12, 2025

【 ご 報 告 】

私儀は、２８９★プロジェクト 事務局長を本日付けを持ちまして、誠に勝手ながら辞任致します。

言葉にするのが苦しい決断です。設立からこの７か月、皆さまと歩んだ毎日は、私にとって宝物でした。
本当は、まだここで戦いたい。まだ伝えたいことも、
やり残したことも、山ほどあります。

でも——
私がこの組織に居続けることで、組織の弱体化が否めない、またこれは7か月間の業務上で蓄積されたものであり、弱体の未来がどうしても頭から離れませんでした。
志半ばで退くことは無責任と言われることも、当然の事と理解しております。何度も何度も自分に問い続けて、苦渋の決断として出した答えが「退くこと」でした。

一昨日の「289プロジェクト」における不行き届きの段につきましては、深く皆々様にお詫び申し上げます。

私は、今日でXからも一切離れ、完全に表舞台から身を引きます。胸が締め付けられるような寂しさと同時に、
２８９★プロジェクトがもっと強くなるための一歩だと、信じて前に進みます。

どうか皆々様、私が退いても、２８９★プロジェクトを支え続けてください。この場所には、未来を変える力があります。

ここまで一緒に歩いてくださり、心からありがとうございました。私儀の勝手をお許しください。感恩戴徳 December 12, 2025

これは、どうしようもない犯罪です。BBCは同じことをやって会長と局長が辞任。NHKでもやりたいものです。RPNHKがクルド人特集で映像を勝手に編集、ヘイト捏造の疑い－被害男性が提訴 https://t.co/dwvIvgsoeL @ishiitakaakiより December 12, 2025

女優の毬谷友子さんが高市総理の辞任を望んでいるのはわかる。

でもだからといって、公邸のバリアフリー工事を行うことを取り上げて、辞任するつもりがなくてがっかりだと言ってのける神経が、私にはわからない。

バリアフリーは障害を持つ人の自立につながることではないのでしょうか。
毬谷友子さんはそんな大切な事にまで口にしても、総理に辞めて欲しいと言うのですか。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500-0.53%、ナスダック-0.38%
🍁2y+4.3bp3.534%, 10y+7.3bp4.092%, 30y+7.3bp4.744%
🍁ドル円155.44、Gold+0.38%、WTI+1.557%
🇯🇵「日銀12月利上げでしょ？」的な値動き
🇯🇵株安＋金利上昇＋円高
🇯🇵植田総裁「利上げの是非について適切に判断したい」
🇯🇵円キャリー巻き戻し警戒
⚠️仮想通貨クラッシュ（ビットコイン-6.11%、イーサリアム-8.52%）
📉ビットコイン売り再燃、一時8.3万ドル台
🇯🇵政府・与党、ビットコインなど暗号資産売却益、税率20%程度に引き下げで調整
🇺🇸ISM製造業、4カ月ぶりの大幅縮小
🟢エヌビディア、シノプシス株を20億ドル取得－戦略的提携を発表
🇨🇳中国不動産大手の万科、社債の元利支払いを1年待つよう要請－関係者
🇬🇧予算責任局トップ辞任、予算案発表前の情報開示ミスで引責 December 12, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 中国共産党からイオンを開業したければ、岡田議員が高市総理に台湾有事について言及しろとでも指令があったのかな？
それで、高市の発言を中国共産党の報道官、メディア、国軍が一斉に叩いて、高市総理を辞任に追いやって短命政権にしたかった感じか？ December 12, 2025

@kmk_GGG @GW3CjJsMQ6n2ye1 中国共産党からイオンを開業したければ、岡田議員が高市総理に台湾有事について言及しろとでも指令があったのかな？
それで、高市の発言を中国共産党の報道官、メディア、国軍が一斉に叩いて、高市総理を辞任に追いやって短命政権にしたかった感じか？ December 12, 2025

国内の一部支持者向けアピール😓
このアニメが海外投資家全てに知られているとでも思っているのか?理解を得るどころか誤解を受けるような暴言(自覚はなくても)を外交の場で吐くような人物は首相の器ではないと改めて思う。それをいなさない側近も同罪。
#高市首相の発言撤回と辞任を求めます https://t.co/uzMTDLSLKi December 12, 2025

何が悪いのかわからん。便利になっていいのでは？役所をバリアフリーにするようなもんでしょ？辞任するかしないか関係ある？ https://t.co/g7NVSOy6ue December 12, 2025

‼️🚨 ゼレンスキー大統領は近日中に大統領職を辞任するよう命じられたと、ドミトゥルク議員が発表した。

ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）のアルテム・ドミトゥルク議員は、自身のTelegramチャンネルで、時代遅れのゼレンスキー大統領が今週辞任を命じられたと報告した。 https://t.co/SK6JWuF84u December 12, 2025

【 宇宙一分かりやすい ドル円 相場分析 】

🌟短期想定シナリオ
・156.00付近のプライスアクションに注目

（詳細は最後に記載しています。）

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【 ファンダメンタルズ分析 】

✅日米政策金利の行方

現在のドル円を見る上で大事なのは
「日銀の利上げがほぼ織り込まれて一度154円台まで下がったあと、再び155円台半ばまで戻した」
という点です。

市場はすでに“円高リスク”に備え始めていますが、基本的に多くの投資家が同じ方向に備えると、その方向へ大きく動きにくくなる傾向があります。

つまり「円高への警戒が強い＝ここからさらに急激に円高が進みにくい」状態とも言えます。

そのため、日銀の利上げが発表された後は、円安トレンドに戻る可能性が高い というのがメインシナリオとして考えられます。
また、FRBの利下げに関しても新しいサプライズは出にくく、最近噂された「パウエル議長辞任」もデマだったため、アメリカ側の材料も落ち着いています。

ただし、12月は海外勢が長期休暇に入り、値動きが荒くなりやすい時期です。方向感が出にくい反面、急な動きも起こりやすいので注意が必要です。

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【 テクニカル分析 】

✅日足の傾
▲ドル円 日足チャート

日足では為替介入に関して解説していきます。

チャートを確認してみると分かりますが、
最初の介入で円高トレンドに転換したわけではありません。

ここから分かるのは、
「倭国単独で行う為替介入（単独介入）は、
相場の流れそのものを変えるほどの効果は基本的にない」ということです。

そもそも為替介入は“為替レートそのものを狙って
動かすため”に行われているわけではありません。

この点を誤解している方も多いので、
ぜひ覚えておくと良いと思います！

為替介入の本来の目的は、
「急激に動きすぎた相場を一時的に落ち着かせること」。

あくまで“過度な値動きの抑制”がメインであり、
トレンドを根本から変えるものではない、
というのが原則です！

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✅4時間足の傾向
▲ドル円 4H足チャート

4時間足では、トレンドライン(水色)を一度下抜けた後、下降チャネル(オレンジ)内で推移しています。

ただし、オレンジの下降チャネル上限が目の前に控えており、156円手前では戻り売り勢の圧力も意識されやすい状況です。

また、リトレースの目安として意識される価格帯（154.7付近のフィボ78.6%）と紫の長期トレンドラインが重なるため、一段下げが発生した場合はこのエリアでの攻防が重要になりそうです。

156円付近をしっかり抜けるか、もしくは弾かれるかで次の展開が左右される環境です。

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✅1時間足の傾向
▲ドル円 1H足チャート

1時間足では、154円台後半からのV字回復が確認でき、短期では上向きの強い戻りが入っています。

ただし、上には4時間足で確認された下降チャネルの上限、そして156.00前後の水平ラインが重なりやすく、ここで価格がどう反応するかが最も注目ポイントになります。

想定しやすい展開としては、

・156円付近でいったん反落して再調整を挟むパターン

・下降チャネルを明確に上抜け、
　156.5〜157円方向へ勢いがつくパターン

このどちらも考えられる分岐点に位置しており、短期トレーダーにとっても判断が難しいゾーンといえます。

そのため、現状は 「156円付近のプライスアクションを静かに観察する相場」 という印象が強いです。

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🌟※戦略（自分用の取引記録）

以下はあくまで自身の取引メモであり、
他者への売買の示唆や推奨を目的としたものではありません！

✅155.80付近での戻り売り

・利確候補①：155.40付近
・利確候補②：155.00付近
・損切り目安：156.10付近を一つの基準として管理

※156.00上抜けで目線切り替え

※繰り返しになりますが、これは 自分自身のトレード記録 を整理したものであり、売買を推奨するものではありません。

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※本記述はマーケットの一般的な動向や過去の傾向を解説したものであり、売買を推奨する意図は一切ありません。

参考になった方は『いいね』とコメント『🫡』で教えてください。 December 12, 2025

@oishiakiko 良かった。大石さん頑張ってくれたよね。
あれは国民の声だもん。

自民党は戦争準備してるやん。怖すぎるよこのシナリオ

https://t.co/0GUeSpytXC

#日曜討論　#大石あきこ
#高市総理の謝罪と辞任を求めます https://t.co/44ERcEkEXA December 12, 2025

アリ・ババと40人の国務大臣たち。エルマックが右側の椅子を失い、容疑をかけられなかった経緯

https://t.co/8ezEa853yM

6年近くかけて、その人物はそれほどまでに巨大な存在となり、大統領でさえも単独で彼を追い出すことを躊躇するほどになった。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領府長官のアンドリー・エルマックが、作戦「ミダス」の次の対象者になる可能性があることについて。 最初に報告した 「ウクライナ・プラウダ」は、11月12日にも報じた。

当時、「ミンディッチのテープ」が公表されてから3日目、2週間後にNABUとSAPが政府地区に突入し、国内で最も影響力のある人物ではないが、2番目に影響力のある人物の居住地で緊急捜査を行うことになるとは、おそらく誰も想像できなかっただろう。

最後にそれを信じたいと思ったのは、ウクライナの大統領だった。

しかし、11月28日午前6時、ショヴコヴィチナ通り側から、政府地区への検問所に、腐敗防止活動家たちが乗った3台の車が到着し、その現実性を疑うことはもはや不可能でした。大統領、大統領府長官、そして権力機構全体は、崩壊を回避するために、迅速に何らかの決定を下し、今後どのように、誰と協力して進むべきかを模索しなければならなかった。

ゼレンスキーが大統領府長官を解任することを決めた経緯、主要治安当局者の反応、そしてエルマック氏を権力から排除するために結束した高官たちが秘密の「革命」チャットで何を書き込んだかについて、「ウクライナ・プラウダ」が報じた。

エルマックにおける最初の捜索
アンドリー・エルマックは、おそらく、彼を最初の大きな家宅捜索から救ったのは、彼が助けを求めて手紙を送った治安機関のトップたちではなく、政府地区にある検問所の軍人一人だったことを知らないだろう。

NABU、SAP、および立会人ら10人ほどがショヴコヴィチナ通りのコンクリートブロックに近づいたとき、彼らを予期せぬ困難が待っていた。

警察官の身分証明書と11月21日の裁判所の決定だけでは、看板を通り過ぎるには不十分であることが判明した。 「立入禁止区域。通行（進入）禁止（閉鎖中）」。 自動小銃で武装した検問所の責任者が誰かに電話をかけ始め、法執行官の行く手を阻んだ。

「私たちは、皆さんの中から誰か一人に、ただ私たちに同行してもらうだけ」と、NABUの刑事は言った。

しかし、検問所の責任者は、間もなく警備業務部門の担当者が到着し、政府地区への立ち入りに関する問題が解決されると主張し続けた。

「時間を引き延ばしています。捜査活動は緊急を要するものです。どうか、どなたかお付き添いください」 NABU職員は引き続き緊急性を主張し続けた。

「分かりますが、手順があります」「もう半ば叫ぶように答えたのは、政府の治安を守る警備員だった。

"法律があるから、それが基本の手続きなんだ。今、証拠になりうる書類が破棄される可能性があるって思う理由があるんだ」 少なくとも同じくらい大声で 腐敗防止活動家たちは要約し、捜査活動をカメラで記録し始め、政府地区に入った。上級検問所の反対と、対話開始当初から背中に担いでいた自動小銃にもかかわらず。

その後、UPの記者は、検問所の責任者が数回にわたって緊迫した電話での会話を交わしているのを目撃しました。その文脈から、これは上層部への説明であると考えられ、電話の向こう側の人々は、その内容にあまり満足していないようでした。

ウクライナ・プラウダの情報筋によると、法執行機関による家宅捜索は、大統領府近くのエルマックの自宅のみで行われ、大統領府の2階にある彼の執務室には立ち入らなかった。

それにもかかわらず、NABUとSAPは成功した。 削除する 2台のノートパソコンと数台の携帯電話で、その内容は、反汚職機関の関係者によると、その日に調査が開始された。

午後2時頃、腐敗防止活動家たちは政府地区を離れた。しかし、UPの撮影チームは、NABUとSAPの指導者たちも先にその場を離れていたことに気づいた。その時点で、アンドリーが エマック その日は疑いを持たれなかった。

大統領府長官の捜索令状が11月21日付であるという事実は、ゼレンスキー大統領が、彼の側近に対する疑問点に関する情報だけでなく、少なくとも1週間の時間的余裕を持って、その情報を処分する時間的余裕があったことを裏付けるものと言える。 彼 捜査活動開始前。

大統領府が展開した、交渉の決裂と大統領府長官の不可欠性に関する新たな誹謗キャンペーンにもかかわらず、NABUとSAPは、全面的な侵攻の際に国家ではなく、腐敗そのものを打倒することを決定したようだ。

「彼への疑いは時間の問題だ」 – 現時点で「ウクライナ・プラウダ」の情報筋が法執行機関関係者の間で主張している。

そして、アンドリー・エルマックはこの時間を無駄にしないことを決めたようだ。国を離れるか、動員によって刑事事件から逃れるかの2つの選択肢のうち、彼は後者を選んだ。

エルマックの最後の数時間
当時、ショヴコヴィチヌイにある大統領府長官の自宅では、NABUの捜査官とSAPの検察官が家宅捜索を行っていたが、その職場である意思決定の中心地では、政治的な再評価という複雑な作業が進められていた。

「ミダス」作戦は、戦争中の制度的独立性を示すために考えられたものだったが、実際には別の側面を露呈した。権力垂直構造の中心を体現する人物への打撃は、必然的に大統領自身にとっても試練となるのだ。

午前9時、ミハイル・フェドロフ副首相、ヴァシリー・マリウク保安庁長官、セメン・クリヴォノス国家反汚職局局長、アレクサンドル・クリメンコ特別反汚職検察庁長官が大統領府に到着した。

ちなみに、マリュクが会議に出席したのは偶然じゃないんだ。UPが調べたところ、エルマックは先週、解任されるまで、SBU長官の辞任を求め続けてたんだ。その長官が「ミダス」作戦を見逃して、彼を守らなかったからって。

ゼレンスキー大統領は、外と内の二つの戦線で同時に戦うことが、特定の政治家だけでなく、国の統治そのものを脅かしていることに突然気づいた人のような気分で、ゲストたちを迎えた。

「ウクライナ・プラウダ」の情報筋によると、これは「ミンディゲート」が始まってからここ2週間で少なくとも3回目の会合だった。でも今回は、腐敗防止部門のトップたちに、マリュクとフェドロフも交渉担当者として同行したんだ。

議論は、戦争の対照によってさらに深刻化したジレンマ、すなわち腐敗との闘いは妥協を許さないものであるべきであるが、統治の可視性に基づく外交的可能性を損なうべきではないという点に集中した。

そのため、ゼレンスキー陣営は、大統領府長官に対する捜索の活発な段階が、国際的なパートナーから混乱の兆候と受け取られ、その結果、平和に関する対話の微妙なバランスを損なうことのない選択肢を模索していた。

大統領は、いつもの政治的な防御をせずに議論を聞き、ますます明らかなことに傾いていった。つまり、国家は、過剰な影響力を吸収して現実とのつながりを失った個人的な支点に従うべきではないということだ。

エルマックは解任されるべきだという結論には、政権内部からのシグナルも影響していた。UPの情報筋によると、この2週間、技術官僚のミハイル・フェドロフ氏、議会議長のルスラン・ステファンチュク氏、国防相のデニス・シュミガル氏、さらにはかつてエルマック氏側近だったオレグ・タタロフ氏（アリ・ババ氏）ら数人の重要人物が同様の見解を表明していたという。 （エルマックのコードネームの一つ） また、腐敗防止活動家たちに対する「課題を設定した」。

先週、大統領は彼らの主張を聞いたようでしたが、最後の瞬間に再び状況が変わりました。エルマックは、スイスでアメリカのパートナーと交渉するための代表団を率いることさえありました。

ゼレンスキー大統領の執務室で1時間議論した後、NABUとSAPの責任者は政府地区を去り、大統領府長官への容疑を公表しなかった。大統領は状況を熟考するために一時停止した。

その時点で、エルマック本人との連絡は取れていなかった。

結局、数時間後、大統領はついにエルマックを解任する最終決定を下した。国家元首はミハイル・フェドロフを呼び、大統領府長官の辞任を発表する国民へのビデオメッセージの準備を手伝うよう依頼した。

「これは避けられないことだと判断した。そして、国会議員、治安機関、社会から主要な国際パートナーまで、あらゆる関係者がこれを支持している。これは国家的なものであり、国内の多くの主要機関や重要なプロセスを再起動するために必要な決定である」 – これらのプロセスに関わったある参加者が、非公式に語っている。

アメリカのパートナーもこれに同意するだろう。UPが把握しているところでは、この半年間、アメリカ側はゼレンスキー氏にほのめかそうとしたが、成果は得られなかった。 エルマックの主要交渉担当者としての地位の変更。

公的な手段も使われたし、西側のメディア向けの辛辣な匿名コメントも使われた。たとえば、Politicoの大きな分析記事とか、ウクライナとの別のコミュニケーション手段を非公開で探したりもした。たとえば、ウクライナ情報総局（GUR）のキリル・ブダノフ局長を通じてとか。

エルマック不在の政権の最初の数日間
「土曜日に大統領執務室で撮影された写真の中で、彼の右側に空いている椅子ほど心温まるものはない」

このような内容のメッセージは、アンドリー・エルマック氏不在の状態で大統領府4階で行われた会議についてコメントした、国家のトップクラスの高官の一人が書いたものです。

しかし、興味深い読者でも、このコメントをネット上で見つけることは不可能だろう。それは秘密の「革命」チャットで書かれたものだからだ。そこでは、現職の有力な政権チームメンバーたちが、全能の大統領府長官に暴露されるリスクを冒しながら、エルマックを職から追放するために自らの行動を調整していた。

この秘密の「革命委員会」の全参加者を現時点で特定することはまだできていない。しかし、これは国家管理の最高レベルに関わることだと言って間違いはない。

「エルマックの辞任はもはや避けられない現実だった。彼は単に、すべての者を敵に回してしまったのだ」 UPとの会話の中で、ある「革命家」が間接的な証拠を挙げて説明している。彼は冗談めかして、「大統領の隣の空席」についての投稿が、彼らのチャットルームの歴史上最も多くの「いいね」を集めたと語っている。

もちろん、この言葉にはふざけた冗談の要素もあるが、そこには非常に象徴的なものもある。

アンドリー・エルマックが大統領府長官を務めていた間、彼は「自分の」人をできるだけ多くのポストに任命することに、執着と言ってもいいほど集中していた。最近の内閣の構成や、ここ数年のほぼすべての重要な人事異動が、それをよく表している。

しかし、エルマック自身にとって決定的な瞬間、彼の任命者や推薦者たち、彼がいなければキャリアすらなかった者たちでさえ、誰も大統領府長官を擁護しようとはしなかった。何百人もの者に仕えられていた人物が、文字通り一瞬にして完全に孤独な存在となったのである。

エルマックがここ数年、その名と意志によって事実上国家を共同統治していた人物でさえ、背を向けた。

確かに、元大統領府長官自身が、ゼレンスキー氏が辞任の決定の正しさについて疑念を抱かないように努めた。大統領チームのウクライナ・プレス（UP）の情報筋によると、長官は辞表を書くよう求められた際、大統領に対して30分間にわたる激しい感情の爆発を見せ、侮辱や非難、告発を浴びせたという。

「エルマックは最後まで、大統領（ゼレンスキー氏）が自分を解任するとは信じていなかった。しかも、事後報告という形で。彼を最も怒らせたのは、大統領が自分を捨てたという事実だったという」 この状況の深刻さを、エルマックの身近な人物が説明している。

結局、ゼレンスキーにとってこの別れは、不快ではあったものの、明らかに楽な経験だった。大統領がチームから除外しなければならなかった友人は、これが初めてではない。アンドリー・ボグダン、イワン・バカーノフ、そして兄のような存在だったセルヒイ・シェフイールもそうだった。エルマックにとっては初めての経験だったため、おそらく彼の反応はそれほど激しいものになったのだろう。

"別れは悲惨だった。でも、大統領がようやく自分が誰を温存していたか気づき、今はすべてを理解しているのは素晴らしいことだ。まるで『雪の女王』のカイのように。、とUPの取材に応じた高官の一人が結論づけた。

大統領チームのメンバーの大半は、エルマックの辞任後、ゼレンスキーが以前の状態に戻ったという見解で一致している。

「今、彼は再び元気いっぱいです。2022年2月24日型の、ある種の大統領です。そして、私たち全員が彼と一緒にいます。土曜日には、とても良い会議がありました。本当に、すごいモチベーションと気迫です。」と、ゼレンスキー陣営の一員が非公式に語った。

権力システムがどれほど安定していて、エルマックなしで意思決定ができるかは、今週中にわかるだろう。

現在、当局は、応用的な政治的影響をもたらし、ウクライナのシステム全体とパートナーに一定のシグナルを送る、いくつかの非常に重要な課題に直面している。

まず第一に、大統領は自身のオフィスの次期長官を決定しなければならない。誰がその候補に選ばれるかによって、エルマックとの決別が単なる表面的な改革だったのか、それとも権力体制の大規模な再編に向けた準備だったのかが明らかになるだろう。

今週の初め時点で、UPの取材対象者は、大統領府長官のポストについて複数の氏名を挙げています。デジタル変革大臣のミハイル・フェドロフ氏、国防大臣のデニス・シュミガル氏、国家情報局（GUR）長官のキリル・ブダノフ氏、大統領府副長官（軍事問題担当）のパブロ・パリサ氏が、最も現実的な候補者グループとして挙げられています。

さらに、外務次官のセルヒイ・キスリツィア氏が、現在米国との交渉に関与していることから、大統領府長官に指名される可能性もある。このような人事は、大統領府長官の職務の焦点をスキャンダルや内部問題から国際的な業務へと移行させ、政治情勢をある程度落ち着かせる可能性がある。

スヴィリデンコ首相のOPへの異動は不可能である。第一に、ユリア・アナトリーエヴナ自身がそのような異動をダウンスイフティングと見なしていること、第二に、それは内閣全体の再始動に過大な労力を要することである。

議会は、前回の会期中に採決すべきだった予算案について、まだ賛成票を集める必要があることを思い出してください。しかし、議会は本会議で採決することを恐れていました。今週の初め時点で、予算案に対する確定した賛成票はまだありませんでした。

さらに、議会は政府内の空席を埋める準備を進めている。UPの情報によると、ゼレンスキー政権はすでに法務大臣候補者を選出している。スキャンダルの渦中にあったガルシェンコ氏に代わり、法務省の長には「国民の僕」党所属のデニス・マスロフ現議会法務委員会委員長が就任する見通しだ。

一方、エネルギー大臣の候補はまだ決まっていない。当初の有力候補だった「ナフトガズ」のセルヒイ・コレツキー氏と「奉仕者」派のアンドリー・ゲルス氏は、エネルギー省の長官職を望まなかった。そのため、暫定長官としてアルテム・ネクラソフ氏が職務を代行する。その間、新大臣を探すための大規模な採用プロセスが行われる予定だ。

* * *

「状況はまだ不安定です。ご存知のように、それはまるで歯が1本腐って痛み始めたようなものです。その痛みは、他の歯でまったく噛むことができないほどです。そして今、その歯は抜かれましたが、他の歯に感染していないか、また他の歯がまだ機能しているかは、まだ誰も正確にはわからないのです。」 – 議会におけるUPの対話者の一人が、政権内の状況を説明している。

システムはアンドリー・エルマックの解任をかなり迅速に受け入れた。しかし、真に質の高い変化を起こすためには、ゼレンスキーは単に名前を変えるだけでなく、大統領府という機関の役割そのものを再考する必要がある。

まず第一に、大統領府は、誰かに嫌われている者すべてに対して、力による選択的な圧力をかけるという恥ずべき慣行を放棄すべきである。治安機関が正気に立ち返り、「金庫番」ではなく、再び法の守護者となるよう促すことが、大統領府の新しいチームが解決すべき最優先課題の一つである。

同様に、大統領が主要な独立系メディアの多くと公然と対立するに至った経緯についても分析する必要がある。メディア対応のアドバイザーが、厄介な編集部に対して戦争と強硬な圧力しか提案できないのであれば、それは単にアドバイザーの能力不足ではないだろうか？

そして最も重要なことは、大統領自身が社会に強く求めている「団結」というものは、不変のものではなく、日々の努力によって築かれるものであることを理解すべきだということです。 December 12, 2025

@RumiSano123 信念は人それぞれだし、活動してみて分かることもあるとは思いますが

少なくとも参政党の人気で当選したようなものだと思うのに、離党しても続けるのは参政党に投票したつもりの方達への裏切りではと感じます

一回、辞任して
無所属で出直したらいいのでは… December 12, 2025

＞今朝、総理官邸をバリアフリーにする改装を始めたという記事を見て 辞任の考えなんか全くないのだろうなあ。と、暗澹たる気持ちです。

この令和の時代に、まさか公共施設のバリアフリー化に文句をたれる人間がいるとは・・・
まさに、事実は小説より奇なり。 https://t.co/N3choKhhej December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下落で広範な銘柄に売りが波及しており、先週後半のリバで我慢出来ずにフライングで買ったトレーダーを軒並み含み損にさせたような雰囲気がある
下げの理由としては2点あると見ていて1点目はおそらくガセネタだろうけどX上でパウエルが米国時間の12/1付けでFRB議長を辞任するという話が出回っている模様で、こういう不確実性はマーケットが最も嫌うものとなる
このネタの真偽のほどはともかくとして1つ言えることは12月中には次期FRB議長候補が発表される予定で、それはトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物が選ばれる予定であり、その候補が明らかになってからはマーケットはパウエルよりもその次期FRB議長の発言をより重視する流れになると推測され、そうなると結局パウエルが早期辞任せずとも影響力がなくなるという点では似たような状況になると思われるんよな
そして、次期FRB議長がどのような方針で金融緩和をしていくかというのは現在トランプがFRBに送り込んでいるマイラン理事の行動を見れば明らかであり、マイラン理事は9月10月のFOMCで一貫して0.5%の利下げを主張しているので言うなればそれがトランプの意向であり、次期FRB議長もそのハイペースな利下げ方針になると推測され、FOMCは合議制なので議長だけが利下げを主張してもそれだけで金融政策が決まるわけではないけど少なくともマーケットはハイペースな利下げを折り込むと思う
それから2点目としては植田総裁が本日午前の講演で日銀の12月利上げはもちろんとして利上げしてもまだ緩和的というその後のさらなる追加利上げを連想させるスタンスを示した事で円が買われており、講演で植田総裁は「ブレーキを踏むと言うよりは、アクセルを踏んだ状態で、踏み方を調整しているという程度のものだ」と発言しており、これはおそらく実質金利がマイナス圏のうちはアクセルを踏んでいる状態であり、これがプラス圏にきてはじめてブレーキを踏むという事を示唆していると推測され、そうなると名目金利としての10年債金利が1.88%
で今の倭国の消費者物価指数は3.0%である事を考慮してもその差である実質金利は大幅マイナスでありアクセルを踏んでいる状態という事になり、その状況での利上げのハードルはマーケットが思っている程高くはないのかもしれない
総括としては上記の2点はドル売り円買い材料でドル円を下落させる材料となり、それによりドル円は155円台半ばまで下落して円安ブーストで値を保っている日経平均も下落しているので、今のタイミングでポジションパンパンに株を買う意味は皆無な気がしてる December 12, 2025