【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

金利がじわじわ上がってきた今の倭国って、ちょうど「セールが終わります」の館内放送が鳴り始めたデパートみたいね。ここ10年以上、お金のレンタル料（＝金利）はほぼタダ同然。政府も企業も家庭も、その前提でローンを組み、予算を組み、政治を回してきた。その大前提が静かに書き換えられつつあるというのが今の1.7〜2％台の長期金利なわけ。

まず、金利上昇は本来悪者じゃありません。

まっとうな経済では、儲かる投資だけが借金できるふるい分け機能を果たします。

ゼロ金利は、そのふるいを壊し、とりあえず借りて延命するゾンビ企業や、元を取れるか怪しい公共事業まで生き残らせてきた。

だから、金利が少しでも正常化すること自体は、倭国がようやく大人料金を払う覚悟を試されているとも言えます。

問題は、それを受け止める体づくりを、政治がサボってきたことじゃないかしら？

国の借金は世界最大級。
にもかかわらず、
選挙のたびにバラマキ合戦
社会保障の構造改革は先送り

この状態で「拡張的財政です、国債どんどん出します」とやれば、市場は当然こう思います。

「え、本当に返す気ある？
金利、もうちょっと高く取っとこ」

長期金利1.7％という数字自体は、世界的に見ればまだ低い。でも、倭国の債務残高に掛け算すると、利払いだけで予算が圧迫され、防衛、子育て、教育、インフラ、全部の皿が少しずつ小さくなっていく。

「倭国円建てだから大丈夫」
「日銀が買えばいい」

だけでごまかしてきたツケが、じわっと表ににじみ出てきたのが今です。

じゃあ、金利上昇は歓迎か、危険か。

危険なのは、上がった金利を警告音として受け止めず、なおも「ばらまき＋選挙向け対症療法」で逃げ続けるパターン。

そのとき市場はさらに金利を上げてくる。

住宅ローンは家計を絞り、企業は投資よりリストラを選び、景気が冷えたのに財政だけは身動きが取れない、最悪の組み合わせです。

一方で、歓迎できる展開もあります。

金利上昇をきっかけに、

「もうなんでも国債での政治は終わりだ」

と腹を括るならです。

やるべき支出は優先
やめるべき補助金、利権は本当にやめる。
既得権より、働く人、納税者、次世代を優先する。
成長と税収を増やすための規制改革を本気でやる。

つまり、借金を積み増す政治から稼ぐ力を増やす政治に軸足を移せるなら、1〜2％の金利上昇は、倭国経済を鍛え直す良いプレッシャーになります。

貯金しかしてこなかった高齢世代には利息という果実が戻り、企業には「本当に儲かる事業だけに資本を回せ」というメッセージになる。

今、市場が見ているのは、景気そのものよりも
「倭国はこの金利環境で、ちゃんと家計簿をつけ直す気があるのか」です。

景気は悪化、GDPは下方修正、アメリカも減速懸念、そんな中で金利が上がるのは、倭国だけがご都合主義の延長戦をしているように見えるから。

金利上昇を外圧として嘆くか、

「そろそろ現実的な政治に戻れ」

という最後のチャンスのベルと受け取るか。

歓迎か危険かを決めるのは、金利そのものじゃなく、あたしたちがそのシグナルをどう読み、政治に何を求めるかどうかじゃないかしら？ December 12, 2025