アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH December 12, 2025

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#MantleRWA December 12, 2025

読み間違いをわざわざ訂正？
立岩への批判や中居問題など、色々指摘されているけど、ガバナンスのあり方を修正してんのかな🤔

https://t.co/TwGQmIdM86 December 12, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV December 12, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 December 12, 2025

GM みなさん。

@inference_labs は、AI とブロックチェーンに今まさに必要とされている 信頼レイヤー を構築しています。これまで不透明な「ブラックボックス」の推測に過ぎなかった AI のアウトプットを、検証可能で監査可能な結果 へと変えるプロジェクトです。

現在の多くの AI システムは結果だけを返しますが、その結果がどう導かれたのか、正しいのかを証明することはできません。Inference Labs はここを根本から変えます。彼らの仕組みは、暗号証明（ゼロ知識／zkML）を用いて、モデル内部を公開せずに AI の推論を検証可能 にします。

これにより、DeFi・ガバナンス・分析・ゲームなど、どんな領域で使われる AI エージェントでも、ユーザーも開発者もその結果を信頼できるようになります。結果は 証明可能で、改ざん不可能で、プライバシーを守る ものになります。

AI があらゆる分野を動かす時代において、@inference_labs は 透明性と信頼性という基盤 を提供しています。これは、分散型でパーミッションレスなシステムにこそ必要なものです。 December 12, 2025

定例記者会見後の梅村さんからの発信に安堵しています。
神谷代表の言うように、まさに｢泣いて馬謖を切る｣思いで組織のガバナンス違反でボードメンバー解任に至った事を理解しています。
参政党の成長の為にも梅村さんも豊田さんも参政党にとって必要不可欠な大切な方達に変わりありません。
参政党に集う仲間の皆が梅村さんを変わらず応援し支えて行く事に、今回の事でより一層それぞれ身を引き締めて団結力は増したと思います。
誹謗中傷、妨害、デマ情報に参政党は常に世間にさらされ続けて来た中での成長が今の参政党なのです。
🇯🇵倭国の建て直しの為にも梅村さんの正義感や周りを明るくする女神パワー力が参政党に必要です(^.^)
倭国の子供達の未来の為に一緒に頑張りましょう(^^)/
梅村さん大好きです💛
#参議院議員
#梅村みずほ
#参政党の女神 December 12, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV December 12, 2025

炎上覚悟で言います。
今回の参政党のガバナンス対応の件で一番傷ついてるのは、決断を下さざるを得なかった神谷さんだと思う。

梅村さんを励ましたい優しい気持ちが、間接的に神谷さんを傷つけているようで辛い。
梅村さんもそれは望ましいと思う。

週刊新潮、週刊文春がそこまで考えているかはわからないけど、神谷さんへのボディブローは私達が作る流れで左右されることもあると考えてしまう。 December 12, 2025

【お知らせ】PFNは11/26付けで、西川が会長に、
岡野原が社長に就任し、新体制になりました。
AIを含む先端技術の研究開発およびその社会実装を加速させるべく、実行力の強化、ガバナンス向上に取り組みます。
https://t.co/tTXNP8Fdb6
また、最高執行責任者に小野が就任し、全社事業戦略の立案・実行を行う経営メンバーとして新体制を支えます。 December 12, 2025

国民の生命、生活、生存を守り抜く政治を進めて参ります。

🩺 予防医療の前進（HGPI・超党派勉強会）
大腸がんはじめ検診の重要性を確認。早期発見は命を救うだけでなく、医療費の抑制にも直結。予防医療を社会の標準に。

👩‍⚕️ 臨床技師制度改革
チーム医療を動かすのは“人”。専門性の評価と処遇改善、遺伝子検査の外部精度管理センター設置を後押し。診療報酬への反映で、質の高い医療を現場へ。

🧠 患者団体やLGBTQの皆さまと
がん患者、脳脊髄液減少症、痛みの当事者、依存症対策、HIV感染対策――制度の狭間で苦しむ方を一人も残さない決意を新たに。
肺がん検診はAI活用で精度向上へ。倭国の知見を世界へ、国家プロジェクトとしての推進の声も聞きました。

🏛 憲法審査会・党首討論
ルールを変える時は、そのルールで苦しんでいる人がいる時だと思います。「今まで一度も改正されてないから」というのは理由にならないと思います。「時代が変わったから」とか、そんな文学的な理由ではなく、具体的な理由と、目指す国家像を包み隠さず国民に示して、その必要性を堂々と主張し議論すれば良いと思います。とにかく国民を騙すような手法でのルール変更だけはあってはなりません。

非核三原則の堅持は揺るがせない。被爆者の声、その心を政治の中心へ。

❤️ 脳卒中・循環器病対策
予防から社会復帰まで“切れ目ない支援”を。支援センター整備は前進、次は予算確保。失語症の実態把握も急務。

🏛 NHK放送センター視察
公共放送の使命とガバナンス、災害時の情報提供体制を現地で検証。命、生活の情報は、人種国籍関係なしで。

🏠 古民家再生
空き家対策は地域再生。３法人指定×自治体連携×地域おこし協力隊で、住まいを雇用と観光に。

#医療政策 #予防医療 #臨床検査技師 #遺伝子検査 #脳卒中対策 #非核三原則 #NHK #古民家再生 #地域再生 #公明党 December 12, 2025

【年間5兆円の新財源へ💰】
公明党が提案する「ジャパン・ファンド」は、
眠っている国の資産（500兆円超）をプロが安全に運用して、
“毎年5兆円”を生み出す仕組み。

政治が口出しできないガバナンスにして、
食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担軽減など、
使い道はみんなで議論して決めていく。

増税じゃなく、資産を動かしてつくる新しい財源のアイデアです。

#今村みつお #都城 December 12, 2025

こうやって国会で大事なことをみずほさんが言ってるのに、文春の取材に応じた内容で、参政党のボードメンバーから解任。なんかもう国会って、政策作る場所っていうより、控室と席順とメンツで殴り合う大人の学級会ね。

「政策立案のために専用個室が欲しい」
「いや空いてないから地下の部屋どう？」
「地下に閉じ込める気か！」

って、おいおい、こういう記事書かれちゃうと、まるで国会がダンジョンみたいになってんじゃん。地下2階って聞いただけで監禁に飛ぶのも、提案した側が配慮不足に見えるのも、どっちも今の時代っぽい。言葉が荒いんじゃなくて、文春の記事が与える誤解の速度が光回線なのよね。

で、本当に大事なのはここだよ。

こういう揉め事が起きた時、党として何がルール違反で、どこからが調整ミスで、どの手順で是正して、誰が最終判断するのか？

ここが透明じゃないと、処分がガバナンスじゃなく好き嫌いに見える。

支持者は政策を見に来てるのに、劇場だけ増える。

劇場は票になる時もあるけど、信頼は減るのが早い。

しかも相手が「過去にパワハラ報道で世間を騒がせたことがある人物」と見られてるなら、なおさらだよ？

周りは色眼鏡で見るよ。「またか」って。

本人の現在がどうであれ、物語が勝手に先に走る。

そこへ党内の処分が乗っかると、もう世間は正義ごっこの材料にする。

真相？手続き？そんなことはもう関係なくなり、気持ちよく叩ければそれでいいって感じになる。

政治ってのは人気商売である前に、行政と法と現実の商売だよ。なのに内輪の席替えでニュースになってたら、「何やってんの」ってなるのは当然よ。

今回の「梅村みずほ氏が参政党ボードから解任」って話、表面だけ見ると地下の部屋を勧めたら『閉じ込める気か！』って大揉めを文春の記事にさせてしまった情報管理の違反に伴う処分。

でもさ、周りから見ればそんなのは関係なくて、本来語るべきは政治の話のはずが、だんだん人間ドラマというか、職場の揉め事というか、視聴者が一番好きなジャンルになってるのが怖いのよね。

で、ここであたしが一番引っかかるのは事実がどうか以前に、受け取り方と運用の仕方が全部ズレてること。

まず、豊田真由子氏側の話として出てくる「国会内に専用個室を要求」みたいな要素ね。

これが本当なら、組織としては特別扱いはどこまで許す？って線引きの問題になる。

一方で、梅村みずほさんの「参院会館の地下2階は窓もあるのに、地下って言葉だけで薄暗いイメージを与えたかも」って釈明も、まあ分からなくはない。

言葉って怖いのよ。地下って言った瞬間、急にホラーになる人いるから。

でもさ、政治家同士、政党内で起きてるのに、そこが言葉のイメージで爆発して、党内の情報を漏らすなっていうガイドライン違反で解任まで一気に行くとね、外から見てる側はこう思うの。

この党、危機管理と人事がSNSのコメント欄みたいに即断即決なの？ってね。

「ルール違反なら仕方ない、厳しさが大事」って人もいれば、

「人気者や目立つ人を切る癖があるのでは」「ワンマンじゃないの」って見る人もいる。

さらに「外から壊しに来たんじゃ？」みたいな陰謀論コースまで出てくる。

これね、党にとっては最悪の展開よ？

だって説明が足りないと、人は分かりやすい物語に逃げるの。

SNSってそういう場所だからね。

結局、政党って理念も大事だけど、同じくらい大事なのがガバナンス。揉めた時の収め方なのよ。

ルールがあるなら、何に違反して、どのプロセスで、どの程度の処分なのか？

そこを淡々と出せないと、厳格なガイドラインじゃなくて、ただの内輪揉めに見える。

逆に、もし相手が本当に強い要求や圧をかけてきたなら、それを受け止める側の仕組みがないと、また同じ火種が出る。

最後にもう一個だけ毒を吐くとね。

いまの政治って、政策の中身より「誰が誰にキレた」「誰が切られた」で回りやすい。

みんな生活が苦しいから、処分劇を叩いてスカッとしたい気持ちも分かる。

でも、それで党もメディアも視聴率や再生数に寄せ始めたら、国がリアリティショーになるの。

強い党でいたいなら、強いのは処分の速さじゃなくて、説明と手続きの強さにしなきゃね。

そこが整わないと、支持者も「何を信じればいいの」って一番疲れるから。

せっかくめちゃくちゃ大事なことを言ってくれる大事な政治家の1人だからこそ、今回の解任はもったいないし、これでやっぱり参政党は、、、ってなるのは絶対に違うと思います。 December 12, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て December 12, 2025

不適切な工事発注は原子力発電所の再稼働と本来は関係ない話なのに「ガバナンスが効いていない会社に原子力の運転は無理」などとイチャモンを付ける口実を与えしまった点が残念。足を引っ張る人に付け入るスキを見せてはいけませんわね。

原発再稼働に冷や水
https://t.co/JcIMxEHANA December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) December 12, 2025

言い換えれば、共同通信がこれを報じていることも、倭国の大衆に「チャイナのヒデー言論統制ネタ」を煽っておけば、注目集まるだろうという若干のメディア的なあさましさも感じます。（扇情に踏み込みすぎたタイトルではないものの）

もちろん、我々倭国人一般ぴーぽーとして、
北京中央に対して本件への懐疑的な見方も重要です。

これまで散々語られてきた「ネット空間運命共同体」「正能量(ネット言論を体制礼賛ポジティブ情報で満たすべしという北京中央の意思)」も再度言及されていて、これはそもそも、国境のないネット言論空間に対して、チャイナが介入しようという話でありまして、徹底的に倭国の我々側としては「反対声明」を掲げるべきものであります。

習近平の対外イデオロギーの３大グローバルイニシアチブ(１発展、２安全保障、３文明)に、今年９月のSCOの際に４番目の「治理(ガバナンス)」が加えられたことによって、４大グローバルイニシアチブとなりました。
んで、これにあわせて、今回の集団学習会の意思決定（≒イデオロギー設定の改定と同義）があるとすれば、「ネット空間運命共同体」×「グローバルガバナンスイニシアチブ」×「正能量」という、対外的な情報空間での主権拡大サラミスライスやらOODAループやらがみえてくるわけです。
倭国の情報空間にも硬軟あわせたかたちで介入してきます。「硬」とはネット空間の操作のために、ハード(例えば、今回のような反日抗議キャンペーンなど)な動きの可能性です。

というわけでありまして、
共同通信が、昨今の倭国国内の対チャイナ空気感を反映すれば、本件「紅いネット政策」をただ単に報道するだけでも倭国の大衆煽りのようになってしまうわけですから、
「対日政策が主たるものではない」「過去政策との整合性アップデート」ということと、同時に「ワンノブゼムとしての倭国への影響懸念」を冷静に示しておくのが、誠意のある解像度の高い報道だと思うわけです。 December 12, 2025

石破議員が重鎮である（≒当選回数が多い。総理経験者）ことを否定するのは、永田町内、とくに自民党内ガバナンス常識についてナイーブ過ぎますよ。

自分とイデオロギーが異なる議員であろうとも、そういったシステムで自民党が存続していることを無視したらリアリズムが無さすぎます。 https://t.co/Vcjlxlin6N December 12, 2025

港区、お金ありすぎてガバナンス緩々なんじゃないか。保育園のいじめ問題でも初動ヘタ打ったし、今の区政は期待外れが続く。大丈夫なのかな。 https://t.co/yiS4LmUiAj December 12, 2025

🚨トランプ大統領は、一撃でバイデン政権の92％を消し去った🤯🚨

彼は、オートペンで署名された大統領令（ほぼ全て）を無効かつ違法と宣言した。

これにより以下が無効化される：
•バイデンの国境政策撤回
•気候変動対策指令
•あらゆる分野のDEI（多様性・公平性・包摂性）政策
•学生ローン「免除」
•AI及びCBDC（中央銀行デジタル通貨）関連命令
•ワクチン接種義務化
•ESG（環境・社会・ガバナンス）規制
•エネルギー制限

全て消滅。瞬時に。

バイデンは自身の大統領職に署名していない。
スタッフが代行したのだ。

完全な詐欺だ！

✅リセットが正式に始動した👀㊗️🚀 December 12, 2025