最近のNFT/DeFi領域で目立っているのが、「カルチャーを巻き込む流動性」と「コミュニティ主導の収益循環」を同時に追うプロジェクト群です。@spaace_io は明確に “ゲーミフィケーションされたNFTマーケットプレイス” を掲げ、取引をゲーム化してユーザーに報酬やレベルアップ体験を提供することで流通とエンゲージメントを高める設計をしています。実際に公式サイトやキャンペーンで「レベルアップして報酬を得る」「バトルパスやポイントファーミング」などの施策を前面に出しており、短期的な参加増を狙いやすいプロダクトであることが確認できます。SPAACE+1
一方、@alturax はソーシャル投稿やwaitlistの動きから見るに、流動性・収益設計やトークン経済を軸にしたローンチ／プリセール型の動きが目立ちます。ユーザー報告やSNSの反応では「ウェイトリスト急増」「トークン配布／イニシャルセールに関する言及」が多く、短期的なマーケティングキャンペーンで注目を集めるタイプに見えますが、同時に「疑念・注意喚起」の声も散見されるため（SNS上の警告など）、情報の出所とトークン配分・ロックアップルールは注意深く確認する必要があります。X (formerly Twitter)+1
両者を併用したシナリオを考えると面白い。@spaace_io の「プレイして稼ぐ」「コミュニティに還元する」設計は、カルチャー起点でユーザーを素早く集められる。一方で @alturax のようなトークン或いは流動性プロジェクトが、報酬のファイナンス設計（例：流動性報酬、ステーキング、利回り構造）を持ち込めば、バズを持続可能な経済設計に変換できる可能性がある。短期のトラフィックを“持続的価値”に変えるには、報酬の透明性、ロックアップ、ガバナンス参加への道筋が重要です。SPAACE+1

実務的なチェックリスト（投資・コラボ検討前に見るべき点）
トークン配布スケジュール、VC/チームの保有比率、ロックアップの有無。X (formerly Twitter)
Spaace の報酬設計と「100%コミュニティ還元」などの条件が恒常的か一時施策か。https://t.co/Sp0WGSnQuA

両プロジェクトのKYC／レギュラトリー対応（法規制リスク）。
実ユーザーの流入経路（SNSキャンペーンか、真のユースケースに基づく流入か）。
まとめると、@spaace_io はユーザー獲得とカルチャー形成に秀で、@alturax はトークン経済／ファイナンス面のポテンシャルを持つ可能性がある。ただし、短期的な“盛り上がり”と長期的な“持続可能性”は別物。コラボや参加を考えるなら、まずは小規模な実験（少額での参加、実際の流通や報酬挙動を観察）を推奨します。SPAACE+1

@alturax @spaace_io December 12, 2025

【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】#参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

@shakuryoko 教団の某職員がまた「人工地震だ」などと主張しないように
しっかりガバナンスを効かせてほしいものだな。 December 12, 2025

引用ポストありがとう🙏
下のポストはあくまで一般論であって、Globiance 個別の件については、私も問題意識はまったく同じです。
とくに、企業としての株主構成や社外取締役・監査役の機能、取締役の選任プロセスが適切だったのかなど、ガバナンス面で明らかにされるべき点はたくさんあると思っています。
感情論ではなく、ここはきちんと「構造の問題」として整理されてほしい。

Thank you for the quote post 🙏
As I mentioned, the post below was meant as a general comment, and on the specific case of Globiance I fully share your concerns.
In particular, I believe there are many governance questions that should be clarified – from the shareholder structure, to the role of outside directors and auditors, to the process for appointing board members.
Rather than treating this as an emotional issue, I hope it will be addressed properly as a structural governance problem. December 12, 2025

zdnetさんより、全３回の寄稿のラストが掲載されました。最後は組織・ガバナンスに関して。第１回、２回まだ読まれていない方はそちらもぜひ。
第3回：AI導入を「全体最適」へ導くリーダーシップ--組織の壁を越え、AIの群れを統制する - ZDNET Japan https://t.co/5ixRRQc9ws @zdnet_japanより #DataRobot December 12, 2025

RedashのSQLite+Redis+RQ/Celeryで、各DWHへ負荷をバランスしつつ、サーバ上でジョイン可能にするような仕組みは設計的に良かったな。まぁ、利用者が自由にやり過ぎてカオス化したのも事実なので、セマンティックレイヤが定義可能だったらガバナンス維持も出来たんだろうけど。 December 12, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「自民党の政党支部は7700を超えているわけで、政治家個人への献金の事実上の受け皿になっている懸念は払拭されていない」
※一部意訳

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

〔短めの要約（長めの要約はリプライへ）〕

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔質疑テーマ〕企業団体献金の規制強化と各党の姿勢、法案の検討について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔３行でまとめると〕

・国民民主党の森ようすけ議員が、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の姿勢を質疑。

・維新の会提出者は企業団体献金の廃止を継続主張しつつ、第三者機関での検討を提案、自民党提出者は公開強化と支部限定を主張。

・議論では規制の不十分さが指摘され、歩み寄りの可能性が示唆されたが、合意形成に向けた第三者機関の活用が焦点となった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔１〕法案提出の背景と森議員の質問開始
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・国民民主党の森ようすけ議員が、公明党と共同で企業団体献金の受け手規制法案を提出したと説明。
　・内容として、受け手を政党本部と都道府県連に絞り、年間総枠の20%以内の制限を設けたもの。

　・通常国会で結論に至らず、今回政治改革を進めるための法案提出を述べる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔２〕維新の会への企業団体献金姿勢の確認
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、維新の会の企業団体献金に対する厳しい姿勢を確認。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止を継続して訴える姿勢は変わらず、各会派の意見多様性を指摘。

　・合意のため、国会に設置される公正中立な第三者機関での検討を適当と判断したと答弁。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔３〕維新の会と自民党の共同法案と修正案の理由
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、維新の会が自民党と共同で検討法案を提出しつつ、修正案は共同でない理由を質問。
　・維新の会提出者が答弁し、修正案は献金存続を前提とするため共同せず、第三者機関での検討を優先。

　・プログラム法案を連立与党として提出したと説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔４〕自民党修正案の規制不十分さの指摘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党修正案のオンライン提出支部限定を不十分と批判、数減の不明瞭さを指摘。
　・維新の会提出者が答弁し、廃止主張を繰り返し、第三者機関での検討を適当とする立場を述べる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔５〕国民民主党・公明党案への維新の会見解
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、国民民主党・公明党案の政党本部・都道府県連限定を維新の会に提案、総量減少の利点を主張。
　・維新の会提出者が答弁し、総枠制限の上積み（1億円）が党の立場と相容れないと指摘。

　・森ようすけ議員が、総枠制限の強度調整で歩み寄り余地ありと述べ、今後の議論を要請。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔６〕自民党への法案整理と規制案の質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党の単独修正案と共同検討法案の整理を質問、規制の甘さを指摘。
　・自民党提出者が答弁し、修正案は実務者合意を基に公開強化を目指し、検討法案は幅広い合意のための第三者委員会を提案。

　・立場に矛盾なし、修正案不十分のため検討法案を出したわけではないと答弁。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔７〕自民党政党支部数の想定と国民の懸念
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、自民党の7700超の政党支部数を多すぎると指摘、オンライン指定支部の規模を質問。
　・自民党提出者が答弁し、支部数は地域密着の政治活動のため必要、指定制度でルール構築を認識。

　・支部が多いことを問題視せず、政治資金規正法に基づく公開と監視を強調。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔８〕ガバナンスと法令遵守の観点からの指摘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・森ようすけ議員が、献金上限超過や公共事業関連献金の報道を挙げ、支部数の多さがガバナンスを難しくすると主張。
　・お金と声の聴取を切り分けるべきと述べ、都道府県連限定を提案。

　・自民党提出者が答弁し、支部は法的に適正に活動、改正法による再発防止策を説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔９〕議論の結びと今後の展望
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・自民党提出者が答弁し、企業団体献金の自由と透明性確保の両立を目指した修正案を理解してほしいと述べる。
　・森ようすけ議員が質疑を終了。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025

◆2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

［長めの要約］

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 国民民主党の法案紹介と質疑の背景
2. 倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
3. 倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
4. 自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
5. 国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
6. 自民党への質問：二本の法案の整理と意図
7. 自民党の政党支部数と規制の想定
8. ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解

────────────────────
［質疑テーマ］企業団体献金の規制強化と政党の役割分担に関する議論
────────────────────

［３行でまとめると］

　・国民民主党の森ようすけ議員は、企業団体献金の受け手規制を政党本部と都道府県連に絞る法案を公明党と共同提出し、維新の会と自民党の提出者に対してその姿勢と法案の整合性を質疑した。

　・倭国維新の会は企業団体献金の廃止を継続して訴えつつ、第三者機関での検討を優先し、自民党修正案とは共同提出せず、規制の不十分さを指摘する立場を示した。

　・自民党は収支報告書のオンライン提出を条件とした政党支部の限定を提案しつつ、第三者委員会でのさらなる検討を並行し、政党の地域活動の重要性を強調した。

────────────────────
［１］国民民主党の法案紹介と質疑の背景
────────────────────

森ようすけ議員は、質疑の冒頭で自己紹介を行い、国民民主党の立場を説明した。国民民主党は公明党と共同で、政治資金に関する法案を提出していることをおさらいとして述べた。

この法案の内容は、企業団体献金の受け手として、現在多数存在する政党支部が受け取れる現状を変更し、政党本部と都道府県連に限定するというものである。また、総枠の制限として、個別の制限を新設し、年間の総枠限度額の20%までしか同一政党に寄付できないという金額規制を設けている。

森ようすけ議員は、通常国会では結論を得られなかったが、今回一歩でも政治改革を進める思いからこの法案を提出したと強調した。これにより、企業団体献金の規制を強化し、政治資金の透明性を高める狙いがある。

続いて、森ようすけ議員は倭国維新の会の提出者に対して質問を移した。倭国維新の会はこれまで企業団体献金に対して、各党の中でも厳しい姿勢を取っていたと指摘した。通常国会では、憲法上許される中で最も厳しい案を出したと青柳委員の質問でも触れられていた。

しかし、現状ではやや後ろ向きな姿勢が見られる一方、先日の意見表明では、企業団体献金の廃止は重要な課題であり、継続して訴え続けると述べている。こうした姿勢が曖昧に見えるため、企業団体献金についての現状の考えを尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金に対する党の姿勢は従来と変わらず、先日の意見表明通り廃止を訴え続けていくと答弁した。一方で、各会派には禁止から規制強化、全面禁止まで様々な意見があり、現時点で最終結論に至っていない。

この状況で、政治資金の在り方について合意を得るためには、国会に置かれる公正中立な第三者による合議制組織で検討することが適当だと判断したと説明した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、厳しい姿勢が変わらず安心したと述べた。

────────────────────
［２］倭国維新の会への質問：企業団体献金の姿勢確認
────────────────────

森ようすけ議員は、倭国維新の会の企業団体献金に対する姿勢をさらに深掘りした。従来の Redenialで厳しい姿勢を示しているが、現状では後ろ向きな姿勢も見られるという指摘に対して、廃止を訴え続けていくという認識を継続していると答弁した。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けていく所存であると繰り返し、党の姿勢に変わりがないことを強調した。各会派の意見の多様性を考慮し、最終結論に至っていない現状を説明した。

こうした中で、合意を得るために第三者機関での検討を適当だと判断したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁を踏まえ、厳しい姿勢が継続していることに安心したと応じた。

続いて、森ようすけ議員は、倭国維新の会が自民党と共同で提出している法案について質問した。この法案は、企業団体献金の在り方を検討し、再来年の9月までに結論を得る内容である。

一方、自民党が修正案として提出している、収支報告書のオンライン提出をした政党支部に企業団体献金を限定するという案については、共同提出していない点を指摘した。連立与党として共同提出が自然と思うが、理由を尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている党の立場を再確認した。自民党の公開強化法案及び修正案は、企業団体献金の存続を前提とするもので、党の立場と異なるため共同提出していないと説明した。

各会派の意見の多様性を繰り返し、第三者機関での検討を適当だと判断し、連立与党としてプログラム法案を提出したと述べた。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝した。自民党の政党支部数が7700を超えている現状を指摘し、平成の政治改革で政治家個人への献金を禁止した一方、政党支部が事実上の受け皿になっている懸念を述べた。

自民党の修正案ではオンライン提出をした支部を認めるが、数がどれだけ減るか不明瞭で、規制として不十分だと考えていると主張した。

────────────────────
［３］倭国維新の会と自民党の共同法案提出の理由
────────────────────

森ようすけ議員は、自民党修正案に対する倭国維新の会の見解をさらに確認した。オンライン提出をしているところに限定する案は、規制として甘くて不十分だと捉えているか尋ねた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、企業団体献金の廃止を訴え続けている立場を繰り返した。自民党の法案及び修正案は、禁止よりも公開を重視する自民党の立場に基づくもので、課題を指摘する意見もあるため、第三者機関で検討することが適当だと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、国民民主党と公明党が共同提出した法案を紹介した。この法案は、多数の政党支部ではなく、政党本部と都道府県連に受け手を絞る内容である。

青柳委員の質問でも触れられたように、規制を進めることで総量が減ることは間違いないと主張した。倭国維新の会としても、一歩も進まないのではなく、国民民主党の案をのむことで法律が通る可能性を指摘し、考え方を寄せてもらいたいと求めた。

答弁：
倭国維新の会の提出者は、国民公明案について、他の政治団体の総枠制限限度額が、3月の野党案の6000万円から1億円に上積みされている点を指摘した。これにより、会社労働組合等からの献金を許容するもので、党の立場と相容れないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、歩み寄りの余地があると感じたと述べた。総枠制限の方向性は一致しており、強度の調整で合意可能だとし、今後の議論を依頼した。

────────────────────
［４］自民党修正案に対する倭国維新の会の見解
────────────────────

森ようすけ議員は、質疑を自民党の提出者に移した。自民党が単独で提出している修正案と、維新の会と共同提出している検討法案の二本について、整理を尋ねた。

修正案は、企業団体献金の受け手をオンライン提出をした支部に限定する限定的な規制である。一方、共同法案は、企業団体献金を受けられる政党支部の範囲等の在り方を検討する規定である。

この二本の法案の整理が理解しにくいとし、受け手規制が甘いから検討が必要だと考えているのではないかと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、委員会での議論の経緯を説明した。各党が法案を提出し議論を活発化させてきた中で、自民党は禁止よりも公開の立場に立ち、実務者合意を踏まえた修正案を提出したと述べた。

幅広い合意を目指し真摯に取り組むとした。一方、プログラム法案は、政治資金の在り方が全ての政党に関わるため、第三者委員会で検討し結論を得ることが望ましいと説明した。通常国会での意見も踏まえたもので、立場に矛盾はないし、修正案の不十分さから提出したわけではないと答弁した。

森ようすけ議員は、この答弁に感謝し、追加質問をした。修正案では政党支部を受け皿に限定するが、自民党の政党支部数は7700を超えており、多すぎるという国民の声があると指摘した。

オンライン提出を義務づけた支部しか受け取れないとするが、指定政党支部の規模や数をどれくらい想定しているか尋ねた。

────────────────────
［５］国民民主党案に対する倭国維新の会の考え方
────────────────────

答弁：
自民党の提出者は、平成6年の政治改革で企業団体献金を政党及び政治資金団体に限定した経緯を説明した。政党には本部だけでなく支部も含まれており、支部は地域に密着した政治活動を行う主体として重要だと強調した。

自民党の支部は党則と政治資金規正法に基づき設置され、収支報告書を作成し監査を受け、公開されている。議員数は5000名近く、地域ごと職域ごとに支部を組織している現状を述べた。

支部数が多いことを問題視するのは当たらないとし、オンライン提出を義務づけた支部を政党本部が指定する制度設計により、ルールが構築されると認識している。あらかじめ指定支部の数を想定していないと答弁した。

森ようすけ議員は、国民の思いとして支部数が多すぎるとの声があると反論した。自民党はそう捉えていないが、国民はそう思うとし、地域の声を拾う必要性は認めるが、お金を受け取ることと声を聞くことは別で、切り分けて考えるべきだと主張した。

政党支部がお金を受け取れるのはガバナンスの観点から厳しいとし、最近の報道を挙げ、献金額の上限超過や公共事業受注企業からの献金の問題を指摘した。7700を超える支部全てで法令遵守体制を構築するのは難しいと述べ、数を都道府県連に絞るべきだと提案した。

────────────────────
［６］自民党への質問：二本の法案の整理と意図
────────────────────

答弁：
自民党の提出者は、国民政党として地域ごと職域ごとに支部を組織していることを繰り返した。支部は政治資金規正法に基づき運営され、寄附を受け収支を公開している法的な主体だと訴えた。

指摘された問題点については、政治資金規正法の目的に合致するよう改正が行われてきたと説明した。昨年の通常国会で不記載問題の再発防止策として確認書制度導入、責任強化、国庫納付、監査拡充等を導入した。

自民党として企業団体献金の透明性を高める法案を提出し、実務者合意を踏まえた修正案で、献金の自由と透明性の両立を図ると述べた。

森ようすけ議員は、答弁に感謝し、質疑を終了した。

この質疑全体を通じて、森ようすけ議員は企業団体献金の規制強化の必要性を強調し、各党の法案の整合性と不十分さを指摘した。倭国維新の会は廃止姿勢を維持しつつ第三者機関での検討を優先、自民党は公開重視と地域活動の重要性を主張した。

────────────────────
［７］自民党の政党支部数と規制の想定
────────────────────

森ようすけ議員は、自民党の政党支部数が多いことへの国民の懸念を詳細に掘り下げた。現状の7700を超える支部が企業団体献金を受け取れるのは、多すぎるという声が間違いなくあると繰り返し主張した。

オンライン提出を条件とする規制は、支部数をどれだけ減らすか不明瞭で、減らない可能性があるため不十分だと指摘した。

答弁：
自民党の提出者は、支部の役割を再確認した。地域に密着した活動で有権者の声を拾うことが議会民主主義の機能として重要だと強調した。

支部数は議員数と活動範囲に基づくもので、問題ないとし、指定制度により適切に運用されると答弁した。

森ようすけ議員は、これに対し、国民の視点から多すぎるという認識を強調した。お金を受け取ることと声を聞くことは別物で、献金規制を強化すべきだと述べた。

ガバナンスの観点から、多数の支部での法令遵守が難しい点を報道事例で具体的に挙げた。上限超過献金や禁止献金の事例を指摘し、体制構築の難しさを主張した。

────────────────────
［８］ガバナンス観点からの懸念と自民党の見解
────────────────────

森ようすけ議員は、ガバナンスと法令遵守の観点からさらに議論を深めた。政党支部の多さが、献金上限遵守や公共事業関連献金の禁止を徹底しにくくしていると指摘した。

最近の報道を基に、具体的な違反事例を挙げ、都道府県連に絞る規制の必要性を訴えた。

答弁：
自民党の提出者は、支部の適正運営を繰り返し主張した。規正法に基づく公開と監視のもとで活動しており、改正により再発防止策を強化したと説明した。

修正案で透明性と献金の自由を両立させるとし、理解を求めた。

森ようすけ議員は、こうした議論を通じて、政治改革の一歩を進める重要性を強調し、質疑を締めくくった。

────────────────────
［まとめ］
────────────────────

　・森ようすけ議員は、国民民主党の法案を基に、企業団体献金の受け手規制の強化を強く主張し、各党の姿勢と法案の不十分さを指摘した。

　・倭国維新の会は廃止を継続訴求しつつ、第三者機関での検討を優先する立場を示し、自民党修正案との相違を明確にした。

　・自民党は公開重視の修正案と検討法案の並行を説明し、支部の地域役割を強調したが、ガバナンスの懸念に対する具体的な解決策は示されなかった。

　・全体として、規制の総量削減と透明性向上の必要性が浮き彫りになり、今後の歩み寄りと第三者機関の役割が鍵となる議論となった。

2025.12.09 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/oh3YpdLNWe December 12, 2025

@shakuryoko 教団の某職員がまた「人工地震」だなどと主張しないように
しっかりガバナンスを効かせてほしいものだな。 December 12, 2025

@shakuryoko 教団の某職員がまた「人工地震」だとなどと主張しないように
しっかりガバナンスを効かせてほしいものだな。 December 12, 2025

エコシステムの成長を見ていて気づくのは、
Folks Finance が扱っているのって、
実は“資産”よりも“リスクそのもの”なんじゃないかということ。
ユーザーの行動がバラバラでも、全体が壊れないように
リスクをどう分散し、どこへ逃がし、どこで吸収するか──
その仕組みがエコシステムの中に織り込まれている。

だから Folks Finance は単なるレンディングではなく、
“risk distribution engine” として機能している。

エコシステム内で動いているリスクの流れは、主に4種類ある。

- 担保リスク
どの資産がどれだけ担保として使われ、
どの相関が全体の安全性に影響するか。

- 市場リスク
利用率、金利、流動性深度、清算圧の変動。
これは“呼吸”に近いリズムで上下する。

- チェーンリスク
multichain routing、ブリッジ同期、外部イベント。
チェーンが増えるほど、リスクも“空間的”に広がる。

- ガバナンスリスク
パラメータ変更や報酬設計が持つ長期的影響。
小さな変更が、未来の安全性を左右する。

興味深いのは、
この4つのリスクがバラバラに存在しているわけじゃなく、
互いの動きを“静かに相殺し合う”ように設計されていること。

- 担保強化が市場リスクを吸収し
- マルチチェーン流動性がチェーンリスクを薄め
- 金利カーブがユーザー行動を調整し
- ガバナンスが長期的に全体を補正する

まるでリスクがエコシステムの中を循環し、
弱点を埋めながら“均衡点”に収まっていくような動き。

Folks Finance はこの循環の中心で
リスクを過度に集めないよう散らし、
過度に散らばりすぎないよう集め、
エコシステム全体の“安定場”をつくっている。

エコシステムとは安全性の総和ではなく、
“リスクがどう分配されるか”で決まる。

powered by $FOLKS × @FolksFinance December 12, 2025

#手に魂を込め歩いてみれば 絶賛劇場上映中！https://t.co/DmuBxseHZt

#綿井健陽 さんコメント

ファトマのスマホへの呼び出し音の後に、接続がつながって彼女の顔が映し出されるだけで、安堵の空気が流れる。「この二人の会話がずっと続けばいいのに…」と、思わずにはいられない。彼女のスマホへの呼び出し音と数々の言葉は、永遠にどこまでも世界に鳴り響くだろう。

―― 綿井 健陽（ジャーナリスト・映画監督）

※「月刊ガバナンス」より
https://t.co/3L7XlSMgDU

＊＊＊

廃墟の #ガザ で撮影を続けるフォトジャーナリストと彼女を見守るイラン人監督 1年にわたるビデオ通話で紡がれた 比類なきドキュメンタリー

ぜひ劇場で御覧ください。
https://t.co/y4XqSXqBLO December 12, 2025

【公明新聞より】12/9付　

《動画企画「ときどきコメナビ」》
ジャパン・ファンド
公的資産５００兆円を投資／
岡本政調会長と杉参院議員が語る

🔸国の公的資産500兆円を、もっと有効に活用しませんか。いま倭国が抱える子育て支援や防災、成長投資の財源を、増税だけに頼らず生み出そうという仕組みが「ジャパン・ファンド」です。
🔸政府系ファンドとして、株式やインフラなどへ長期・分散投資を行い、1％の収益でも年間5兆円の財源が生まれる可能性があります。
🔸もちろんリスク管理や情報公開など、厳格なガバナンスが大前提です。運用のプロが結集した独立性の高い組織をつくり、国民の大切な資産を守りながら増やす。
🔸その果実を、教育や社会保障など将来への投資に還元していく――そんな新しい国家運営の選択肢について、ぜひ皆さんにも考えていただきたいと思います。
#ジャパンファンド
#公的資産５００兆円を投資 December 12, 2025

🟢ジャパン・ファンド

公的資産５００兆円を投資！
岡本政調会長と杉参院議員が語る！

ユーチューブの公明党公式チャンネルの番組「ときどきコメナビ」に新動画が配信中です。今回のテーマは、新たな財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」。岡本三成政務調査会長と、公認会計士でもある杉久武参院議員が語り合いました。内容の要旨を紹介します。

■収益率１％で５兆円、政策の財源に活用

　杉　１１月１１日の衆院予算委員会での岡本政調会長の質疑が報道で話題となっていましたが、約５兆円の財源を生み出すというのは夢があります。

　岡本　ジャパン・ファンドは、投資と言っても大きなリスクを取るのではなく、リスクを最小化しながら適切なリターンを得ていくものです。

　倭国が活用しきれていない公的資産は５００兆円を超えます。これを安全・安心に運用した場合、１％のリターンでも５兆円の運用益を生み出すことが可能です。税収や国債発行以外に、新たな財源として活用できる新しいコンセプトであることをご理解いただきたいです。

　杉　党内議論では有識者から専門的知見を伺っていますが、賛成の声だけでなく、課題を指摘する方の話も聴いています。

　岡本　否定的な理由や課題を聴き、それに対する対応も準備することが大切です。大きなプロジェクトなので、一つ一つ手順を踏みながら数年単位でやっていきたいと思います。

■信頼性、独立性あるガバナンスを構築

　杉　大きなお金を運用して失敗すれば、国民生活に影響があるとの懸念の声があります。大事なのは、透明性と独立性を担保し、利益相反もないガバナンス（統治）体制を構築することです。

　岡本　私たちは基本法のような議員立法をつくり、政府も閣法を整備して運用を始めることを考えています。何に投資するかは政治家が一切、関われないようにすることが大切です。得られた利益の使い道は国民的議論で決めていきます。

　杉　新しい財源で何をするかが大事です。

　岡本　一握りの人や業界が利益を受けるのではなく、国民全員に恩恵が及ぶ必要があります。食料品などの消費税軽減税率「８％」を“ゼロ”にすることや、社会保険料の引き下げなども一案です。

■運用のプロが結集し体制盤石に

　杉　今後の運用体制はどうなっていきますか。

　岡本　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は２７０兆円の資産を１７０人で運用しており、まさにプロフェッショナルです。ジャパン・ファンドには、この経験やノウハウを活用するとともに、ガバナンス強化に向け、会計士や法律家らにも加わってもらい、“オールジャパン”で運用の最強チームを作りたいと思っています。

#公明新聞電子版 2025年12月09日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

他人事の様に話しているけど、維新のガバナンスも問われているんやで。

維新・奥下衆院議員の資金管理団体が政治資金でキャバクラとラウンジに支出　吉村代表「自分のお金で行くべき」(読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/1qYeXlDGKs December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

@Asis15017956821 全く見えてこないですね。正直言ってやる気があるようにも思えません….党勢拡大の前に党のガバナンスからやり直したほうが良いと思います。でもファンクラブを望んでいるなら、このままお好きにどうぞ…と思います。 December 12, 2025