アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

こうやって国会で大事なことをみずほさんが言ってるのに、文春の取材に応じた内容で、参政党のボードメンバーから解任。なんかもう国会って、政策作る場所っていうより、控室と席順とメンツで殴り合う大人の学級会ね。

「政策立案のために専用個室が欲しい」
「いや空いてないから地下の部屋どう？」
「地下に閉じ込める気か！」

って、おいおい、こういう記事書かれちゃうと、まるで国会がダンジョンみたいになってんじゃん。地下2階って聞いただけで監禁に飛ぶのも、提案した側が配慮不足に見えるのも、どっちも今の時代っぽい。言葉が荒いんじゃなくて、文春の記事が与える誤解の速度が光回線なのよね。

で、本当に大事なのはここだよ。

こういう揉め事が起きた時、党として何がルール違反で、どこからが調整ミスで、どの手順で是正して、誰が最終判断するのか？

ここが透明じゃないと、処分がガバナンスじゃなく好き嫌いに見える。

支持者は政策を見に来てるのに、劇場だけ増える。

劇場は票になる時もあるけど、信頼は減るのが早い。

しかも相手が「過去にパワハラ報道で世間を騒がせたことがある人物」と見られてるなら、なおさらだよ？

周りは色眼鏡で見るよ。「またか」って。

本人の現在がどうであれ、物語が勝手に先に走る。

そこへ党内の処分が乗っかると、もう世間は正義ごっこの材料にする。

真相？手続き？そんなことはもう関係なくなり、気持ちよく叩ければそれでいいって感じになる。

政治ってのは人気商売である前に、行政と法と現実の商売だよ。なのに内輪の席替えでニュースになってたら、「何やってんの」ってなるのは当然よ。

今回の「梅村みずほ氏が参政党ボードから解任」って話、表面だけ見ると地下の部屋を勧めたら『閉じ込める気か！』って大揉めを文春の記事にさせてしまった情報管理の違反に伴う処分。

でもさ、周りから見ればそんなのは関係なくて、本来語るべきは政治の話のはずが、だんだん人間ドラマというか、職場の揉め事というか、視聴者が一番好きなジャンルになってるのが怖いのよね。

で、ここであたしが一番引っかかるのは事実がどうか以前に、受け取り方と運用の仕方が全部ズレてること。

まず、豊田真由子氏側の話として出てくる「国会内に専用個室を要求」みたいな要素ね。

これが本当なら、組織としては特別扱いはどこまで許す？って線引きの問題になる。

一方で、梅村みずほさんの「参院会館の地下2階は窓もあるのに、地下って言葉だけで薄暗いイメージを与えたかも」って釈明も、まあ分からなくはない。

言葉って怖いのよ。地下って言った瞬間、急にホラーになる人いるから。

でもさ、政治家同士、政党内で起きてるのに、そこが言葉のイメージで爆発して、党内の情報を漏らすなっていうガイドライン違反で解任まで一気に行くとね、外から見てる側はこう思うの。

この党、危機管理と人事がSNSのコメント欄みたいに即断即決なの？ってね。

「ルール違反なら仕方ない、厳しさが大事」って人もいれば、

「人気者や目立つ人を切る癖があるのでは」「ワンマンじゃないの」って見る人もいる。

さらに「外から壊しに来たんじゃ？」みたいな陰謀論コースまで出てくる。

これね、党にとっては最悪の展開よ？

だって説明が足りないと、人は分かりやすい物語に逃げるの。

SNSってそういう場所だからね。

結局、政党って理念も大事だけど、同じくらい大事なのがガバナンス。揉めた時の収め方なのよ。

ルールがあるなら、何に違反して、どのプロセスで、どの程度の処分なのか？

そこを淡々と出せないと、厳格なガイドラインじゃなくて、ただの内輪揉めに見える。

逆に、もし相手が本当に強い要求や圧をかけてきたなら、それを受け止める側の仕組みがないと、また同じ火種が出る。

最後にもう一個だけ毒を吐くとね。

いまの政治って、政策の中身より「誰が誰にキレた」「誰が切られた」で回りやすい。

みんな生活が苦しいから、処分劇を叩いてスカッとしたい気持ちも分かる。

でも、それで党もメディアも視聴率や再生数に寄せ始めたら、国がリアリティショーになるの。

強い党でいたいなら、強いのは処分の速さじゃなくて、説明と手続きの強さにしなきゃね。

そこが整わないと、支持者も「何を信じればいいの」って一番疲れるから。

せっかくめちゃくちゃ大事なことを言ってくれる大事な政治家の1人だからこそ、今回の解任はもったいないし、これでやっぱり参政党は、、、ってなるのは絶対に違うと思います。 November 11, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

定例記者会見後の梅村さんからの発信に安堵しています。
神谷代表の言うように、まさに｢泣いて馬謖を切る｣思いで組織のガバナンス違反でボードメンバー解任に至った事を理解しています。
参政党の成長の為にも梅村さんも豊田さんも参政党にとって必要不可欠な大切な方達に変わりありません。
参政党に集う仲間の皆が梅村さんを変わらず応援し支えて行く事に、今回の事でより一層それぞれ身を引き締めて団結力は増したと思います。
誹謗中傷、妨害、デマ情報に参政党は常に世間にさらされ続けて来た中での成長が今の参政党なのです。
🇯🇵倭国の建て直しの為にも梅村さんの正義感や周りを明るくする女神パワー力が参政党に必要です(^.^)
倭国の子供達の未来の為に一緒に頑張りましょう(^^)/
梅村さん大好きです💛
#参議院議員
#梅村みずほ
#参政党の女神 November 11, 2025

1口500円、好きな口数で。
めちゃくちゃいいと思います・・！
YouTubeのサブスクなみにライトにできるように、システムを作ってくれたらなと思いますね、話はそこから。
党としての機能・ガバナンスを強くしないといけない。
ここから！ここからだ！！ https://t.co/y5jKqzBjmy November 11, 2025

@1a_centauri バナナガバナンスに続いてアニマナイズも遊んでいただきありがとうございます！😆 November 11, 2025

バナナガバナンス
3-4人 軽量級

前半は配られたカード群(バナナ)を人数分に分けてドラフト

後半その手札で猿獲得の競り

この競りが非常に悩ましく、前半の結果が重くのしかかる

手元に残った手札が猿得点と乗算されるため無闇に競りに使えないが、競り最下位だと失点！

常に唸りが響く良ゲーム！ https://t.co/D90EdDkvIM November 11, 2025

👤売上高500億円以上の大企業で、CAIO（最高AI責任者）または同等の役職を設置している企業は約60%！

📊設置の有無で生まれる圧倒的な格差
・CAIO設置企業：AI活用が順調に進展
・CAIO未設置企業：活用度が約20ポイント低い
同じようにAIツールを導入しても、責任者がいるかいないかで、これほどまでに差が開くんです。

🔍なぜこんなに差がつくのか？
CAIOがいない組織は各部署がバラバラに活用し、ナレッジが蓄積されない。
一方、CAIOがいる組織は全社戦略として推進し、成功事例が横展開されます。
さらに、リスク管理やガバナンスの知見を持つCAIOがいる企業では、過去3年間で「AI活用が後退した」ケースが少なかったという事実も💡

🎯意外な事実：CAIOは技術者でなくていい
調査によると、CAIOの69%は新卒プロパー出身で、在籍20年以上が半数以上。
重要なのは技術力よりも：
✅ 自社の業務への深い理解
✅ 社内ネットワークの広さ
✅ 組織を動かす推進力
✅ リスク管理・ガバナンスの知見
技術的な専門家を外部から採用するより、組織を熟知した社内人材を登用する方が効果的なケースが多いんです🌟

💪今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣経営層でCAIO設置の議論を開始
2️⃣社内の適任者を発掘（技術バックグラウンドにこだわらない）
3️⃣ガバナンス体制の整備
AI活用の成否は「どのツールを使うか」ではなく「誰が責任を持つか」で決まります🚀

ソース：https://t.co/xHE2ebUryq November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

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#MantleRWA November 11, 2025

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