12月1日、英特殊部隊「SAS」の戦争犯罪疑惑が報道されました。アフガニスタンなどにおいて、女子供を含む民間人を多く違法に殺害し、それを隠蔽してきたという、残念でショッキングなニュースです。

私自身、これまで多くのSAS出身者らと付き合ってきました。

SASの本拠地である英ヘリフォードを訪れて、そこで実際にハイリスク対応訓練を受け、あるいは超ベテラン隊員ともに何日間も真冬の山中を歩き、さらに短い期間ながら、ロンドンなどでも身代金誘拐対応（K&R）の訓練を通じて一緒に働きました。

さらにオーストラリア陸軍特殊部隊SASRで最高勲章を授与された「英雄」とも親しく、家族ぐるみで長年付き合っている同国海軍のエリート特殊部隊員もいます。

そんな彼らは、いずれも素晴らしい人格者であり、家族思いで仲間を大切にする心優しい人々で、倭国という異文化に属する私に対しても、多くのことを惜しみなく教えてくれました。

そんな彼らが所属する超エリート部隊で、今回報道されたような「残虐行為」が起きてしまったわけです。そして今、ガザでも同じ構造が進行しています。

本日夜20時からの「GI360ライブ」では、「エリート部隊が最も倫理破綻しやすい理由」をデータ・歴史・心理学の視点で解剖します。まだメンバーではない方は、ぜひ以下からご入会の上、ご覧ください。2週間無料です。

▶ 詳細 → https://t.co/he04aJmwKv December 12, 2025

あちこちでイスラエルは、いわゆる「停戦」を利用して現地で新たな現実を確立している。

ガザ
レバノン
シリア
ヨルダン川西岸。

この地域に対する攻撃を通じて、地域覇権国としての地位を確保しています。

イスラエルには国境が無い。
今どんどん膨張している。

欧米は黙認。 https://t.co/xgVhrDBOUP December 12, 2025

ガザのジャーナリスト、イスラム・バデル氏のポスト（2025/12/1）➤➤本日、ガザ市シャジャイア地区・サラーフッディーン通り東側のムシュタハー通り周辺に暮らす複数の住民から私（バデル氏）の元に証言が寄せられた。住民によれば、軍隊のような服を着た武装した要員がイエローラインを越えて西側（パレスチナ支配側）へ侵入し、通りに入って激しい銃撃を行ったという。

現場ではM16を携行した部隊が目撃されており、「鉄道通り」側から住民がその姿を見た時には、直接射撃があった。さらに、シクリー家の住宅が襲撃され、家族の一人が拉致されたとの情報もある。これら一連の動きは、住民の推定では30分足らずの短時間で実行された。

住民はまた、市民の住宅に向けた（東側からの）銃撃がほぼ日常的に発生していると証言する。加えて、住宅地のすぐそばに（イスラエル軍の）装甲車両が展開していることによる危険性も高まっていると訴える。ムシュタハー通りとその周辺の住民は、イエローラインの（西側に）前進してきたのと、地域での違反行為（侵害）が増加したことを受けて、再度の避難を余儀なくされたと話す。

これらの証言は、住民から私の元に寄せられた内容をそのまま伝えるものだ。私自身も1週間前に現地を取材しており、この地域で続く住民の過酷な日常を記録している。住民の安全が確保され、すべての攻撃が即時に停止することを願わずにはいられない。 December 12, 2025

岡真理さんから宣伝協力の依頼です。

「国境なき朗読者たち」の公演「ガザ 希望のメッセージ」が、12月17日（水）、18日（木）、19日（金）の3日間、東京・新大久保の「スペースＤｏ」であります。ぜひご参加を。

詳細はリンクをご覧ください。
https://t.co/YKiRvpoi8z https://t.co/KATVqTRPUK December 12, 2025

土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

どうして、こんなにたくさんの人に読まれているのかわからない。

原文では、『あなたを愛してる（I love thee）』の、「あなたというは、自分のもっとも親しい土地、つまりパレスチナの大地のことなの。

出版は来年度だけど、元の投稿を読んだすべての人にガザへ心を傾けてほしい。 https://t.co/Oc4YjkOZWY https://t.co/84UusG3UMQ December 12, 2025

ガザ市東アル＝トゥファ地区のアル＝サナフール近くで負傷した人を救出しようとする救急車にイスラエル軍ドローンが発砲。【動画】

【完全明白なイスラエルの戦争犯罪】

#StopIsraeliGenocide
#StopIsraelWarCrimes
#FreePalestine https://t.co/NfxbBExUl8 December 12, 2025

ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪の主張を裏付けるように見えるイスラエル国防軍内部告発者の証言

「イスラエル国防軍が「近代的な職業軍隊」であるとする主張に疑問を投げかけ、代わりに、厚かましく、復讐心に燃え、時に堕落した存在として、免責状態で行動する姿を描き出している」

『階級を破る：イスラエル戦争の内幕』は、民間人殺害、インフラ破壊、破壊行為に関するイスラエル軍兵士の告白を詳述している。（ロイター）

https://t.co/PuJp1Zj72Z

ITVの新ドキュメンタリーにおける兵士の証言は、明確な脅威を示さずに殺害された民間人を描写し、イスラエル国防軍の公式見解に異議を唱えている

批評家らは『ブレイキング・ランクス：イスラエル戦争の内幕』が選択的な証言に依存していると指摘する一方、映画監督は証言は精査に値すると主張している

ドバイ：武装しておらず、差し迫った運命にも気づかぬまま、二人の十代の少年がガザの街路で手押し車を押していた。すると突然、警告もなく銃声が響いた。一人の少年が地面に倒れた。明らかな挑発もなく、イスラエル兵士に頭を撃たれたのだ。

これは、現役および元戦闘員が内部告発者となった証言を収録した新作ドキュメンタリー『ブレイキング・ランクス：イスラエル戦争の内幕』で明らかになった、ガザにおけるイスラエル兵士による戦争犯罪疑惑の数十例の一つに過ぎない。

「歩みが速すぎれば不審者扱いされ、遅すぎれば不審者扱いされ、何か企んでいると思われる」と、ある兵士（身元は伏せられている）は、二人の十代の少年に関する事件を説明しながら取材者に語った。

「三人の男が歩いていて、一人が遅れているなら、それは二対一の軍事陣形だ。全員を罪に問える。私が望めば、この一帯全体を罪に問える」

ドキュメンタリー映画監督ベンジャミン・ザンドが制作したこの1時間の映像は、民間人の殺害事例、正当な理由のないインフラの大量破壊、破壊行為の数々を記録している。

イスラエル軍が厳しい監視下に置かれ、国連独立調査委員会からジェノサイド（集団虐殺）の非難さえ受けている（同軍はこれを強く否定している）この時期に、その道徳性と究極的な目的について疑問を投げかけている。

「『Breaking Ranks』を制作したのは、兵士たち自身が語ったように、特にガザの民間人に対する恐ろしい行為につながった決定が、どのように下されていたのかを理解したかったからです」とザンドはアラブニュースに語った。

この映画が、あまりにも多くのことが隠されたままの紛争に、切実に必要とされる透明性をもたらす一助となることを願っています。

兵士たちが民間人に甚大な被害をもたらした行為について語る時、それらの証言はセンセーショナルに扱われたり政治利用されたりするのではなく、事実記録の一部として理解されるべきであり、真摯に耳を傾け検証される価値がある。

これらの証言を通じて、このドキュメンタリーはイスラエル国防軍が「近代的な職業軍隊」であるとする主張に疑問を投げかけ、代わりに、厚かましく、復讐心に燃え、時に堕落した存在として、免責状態で行動する姿を描き出している。

内部告発者の一部は自らの行為について後悔の意を表明した。その行為には、人間の盾の使用、パレスチナ人の所有物への排泄、家屋の放火、救急隊員の殺害、そして街を歩く非武装の男性をドローンで爆破することが含まれていた。

「今思えば、自分が嫌になる。でも当時は、どうせこの家は壊されるんだし、やりたい放題やってもいいと思った」と、ある内部告発者は映画の中で語った。「復讐のためではなく、単にできるからという理由で、人々がそこまで極端なことをするなんて、狂っている」

「俺に言わせれば、10月7日には奴ら全員を海に突き落としていたな」と彼は言った。これは2023年にハマスが主導したイスラエル南部への攻撃を指しており、この攻撃で1200人が死亡、250人が人質に取られ、イスラエルのガザへの報復を引き起こした。

「（俺は）彼らにシュノーケルを渡して、エジプトまで泳がせてやっただろう」

この映画を放送した英国の放送局ITVの時事問題担当責任者トム・ジャイルズは、このドキュメンタリーが「戦争に対する一部の人々の高まる幻滅と恥」を描いていると述べた。

しかし、著名なイスラエル人アナリストのオリ・ゴールドバーグ氏は、ガザでの自らの行動に対するいかなる刑事責任も否定する社会において、このドキュメンタリーが道徳的な清算をもたらすことはほとんどないだろうと述べた。

「確かに悪いことが起こり、犯罪が犯されたという認識は一般的です」とゴールドバーグ氏はアラブニュースに語った。「しかし、ほとんどのイスラエル系ユダヤ人は、個々の兵士を責めることはできないと言うでしょう」

「大抵の場合、彼らは2023年10月7日を挙げてこう言うだろう——『我々にされたことを考えれば、誰を責められようか？』と」

ゴールドバーグは、ガザ戦争が何らかの形でジェノサイド的であったという認識がイスラエル人の間には全く見られないと述べた。個人的な損失もあって、「理性的」なイスラエル人でさえ、戦争を擁護する姿勢がほぼ狂信的になっていた。

「イスラエルはガザでの作戦の本質を否定することに全力を注いでいる。我々がガザで行ったことを認めることによるいかなる結果にも直面できない。なぜならそれは我々が間違っていたことを意味するからだ」と彼は述べた。

ガザに友人や息子、知人がいる人たちを知っている。彼らはまったくもって常識的な人間だと思える人たちだ。だが、その話題を口にすると、彼らはただ黙り込んでしまう。何て言えというのか？「私の息子は戦争犯罪者だ」と？

このドキュメンタリーは、イスラエルのメディア描写を監視する米国中東報道分析委員会（CAMERA）の英国支部「CAMERA-UK」編集長アダム・レヴィックら親イスラエル派の執筆者から批判に直面している。

レビック氏は、この映画には確固たる証拠が欠けており、選りすぐられた証言に基づいていると指摘した。個々の犯罪を記録してはいるものの、イスラエル国防軍（IDF）の行動における組織的な問題点を立証するには至らなかったと述べた。

ザンド氏はアラブ・ニュースに対し、こうした批判は避けられないと述べ、同映画はイスラエル軍全体を代表しようとしたのではなく、兵士たちに自ら語る機会を与えただけだと付け加えた。

「私が言えるのは、『Breaking Ranks』はガザ戦争に参加した兵士たちの証言を提示しており、彼らが自らの言葉で、民間人に壊滅的な結果をもたらした行動を語っているということです」と彼は述べた。

確かに、ガザ地区で50日以上を過ごした歩兵のユバル・ベン・アリと、同地区で269日間を過ごした装甲部隊将校のヨタム・ヴィルクは、自らが従軍した軍隊の腐敗について幻想を抱いていないようだ。

ヴィルクは、イスラエル軍兵士は標的が危害を加える明確な意図・手段・能力を有すると判断された場合にのみ殺害するよう訓練されていると述べた。しかしガザではこの訓練が常に無視されていた。

ある内部告発者は、自分の小隊が111人を殺害した事件について語っている。その全員が非武装であり、誰も彼らが武装しているかどうかさえ確認していなかったと知った時の彼の落胆した心情を述べている。

別の事例では、兵士が建物全体が破壊され、多数の民間人が死亡した様子を説明している。その原因は、屋根で洗濯物を干している一人の男が「観測手」と疑われたためであった。

兵士は取材者にこう語った。「あの男はただそこに立ってジャージを干していた。意図もなければ、手段もなければ、能力もない。この男が、君に何ができるというのか？」

このドキュメンタリーはまた、広範な略奪や破壊行為、さらにはハマスが仕掛けた可能性のあるトンネル（いわゆる「蚊作戦」）を調査するためにパレスチナ民間人を人間の盾として利用する慣行に関する告発も検証している。

ある兵士は、この慣行が野火のように広がり、イスラエル国防軍のほぼすべての部隊が少なくとも1人のパレスチナ人人間の盾を保有していたと述べた。その多くは拉致され、GPS追跡装置として利用されるトンネルへ強制的に歩かされたという。

「小隊として、我々は最終的に人間の盾をこれ以上使わないと決めた」と兵士は語った。

「多くの者が、これは戦争犯罪であり国際法違反だと訴えた。しかし大隊長が来て言った。『国際法など気にするな。我々が守るべきはイスラエル国防軍の精神だけだ』と」

イスラエル社会の大半が、ガザにおける軍隊の疑惑の行為を否定する悪循環に陥っているように見える一方で、ゴールドバーグは、より多くの証拠が明らかになり国際世論が強まるにつれ、現実が急速に彼らに追いつきつつあると確信している。

「一般的な対応は否定だ。我々は否定している」と彼は言った。

「でも、長くは持たないと思う。今のところ、我々を応援している者は誰もいないからだ。証拠が積み重なるにつれ、我々は自らの行動の結果と向き合わざるを得なくなる。まさにそれが、我々が避けようとしていることなのだ。」

イスラエル国防軍（IDF）は、国際法に従って行動し、民間人ではなくハマスを標的とし、強制を禁じ、具体的な申し立てがなされた場合には調査を行うと繰り返し表明している。

しかし、同映画で提起された主張に対する専用の反論は公表していない。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

スーダン出身の方
「今、スーダンでもう一つの虐殺が現在進行形で進んでいる。”内戦”ではなく、UAEが資金提供するRSFというテロ組織によるジェノサイドだ。ガザと同じように苦しんでいるスーダンの人々を忘れず声を上げてほしい。資金提供するUAEをボイコットしてほしい」
#パレスチナ人民連帯国際デー https://t.co/0n50QFMN73 December 12, 2025

12/5公開
【手に魂を込め、歩いてみれば】
試写鑑賞

2024年のガザ。
亡命して祖国イランに戻れないファルシ監督は、ガザ北部に暮らす女性写真家のファトマとのビデオ通話を映画にした。
「手に魂を込めて歩く」は、ファトマの言葉。
涙のとまらないラスト。
誰もが平和を望むはずなのに、何故争う？ December 12, 2025

軍の士気の低さも以前問題になってましたが、仮に軍が優秀だったとしても今戦争なんてしたらただでさえ投資が離れてる中で致命傷になりかねない
ガザやウクライナのような国際紛争に本腰入れて介入する社交性もないし、パナマやパキスタンで影響力を奪われてもアメリカには文句を言えない
正直日帝化するようなやけくそ精神も感じないのでどうなるか予想がつかない December 12, 2025

ガザでの停戦が10月に開始してからも、イスラエルは日々合意に反して攻撃し、パレスチナ人を356人殺害、909人負傷させた。

2023年10月7日の攻撃開始以来、ガザで少なくとも7万112人が死亡。未だ瓦礫に埋まっている遺体も多い。負傷者は合計17万986人。四肢を失うなど重大な障害が残ったケース多数。 https://t.co/b9TSRIrlSd December 12, 2025

『国際法で世界がわかる 新版──ニュースを読み解く33講』の書影と目次が出ました。クリスマスの日に刊行予定。

＞「国際ニュースの疑問から国際法を学べるユニークな入門書」として好評を博した初版を九年ぶりに改訂。今回はウクライナとガザでの戦闘、トランプ関税、ビジネスと人権など新たなテーマを取り上げ、背景にある国際法の問題を解説。楽しみながら国際法の基礎知識が身につき、激動の国際社会を見通す確かな視点が得られる本。

https://t.co/K1iIEeHbAS December 12, 2025

動画は、ジャーナリストがイスラエル政府関係者にガザでの行動（子供の殺害、飢餓、民族浄化、ジェノサイド）を問うもの。関係者は質問自体を反ユダヤ主義だと非難し、ジャーナリストを反イスラエルと決めつける。ジャーナリストは国連や人権団体の報告に基づくと反論。議論が激化し、関係者がインタビューを中断する形で終わる。 December 12, 2025

@jotamyhaven 🆘拡散希望🆘500$ご支援を🙏🏻
#ガザのみんなを直接助ける
⚠️ボランティア看護師👩‍⚕️🩺
アマルさんから🆘💬です⚠️
→引用元お読み下さい
🔴ゆとりがある方
⚫アマルさんに沢山のご寄付を
⚪拡散できる方
ゆとりのある方まで
アマルさんの窮状を届けて🙏🙏🏻
🟢寄付先🔽
https://t.co/quBs8X6Dy5… December 12, 2025

ガザで移送待つ千人死亡　傷病者、検問所閉鎖影響か

保健当局によると、約千人は国連などに登録され、治療のためガザ域外に移送される予定だった。イスラエルが医療用品を含む人道支援物資の搬入を厳しく制限するガザでは複雑な治療が難しい状況が続いている。
https://t.co/Y5rtPQ9Tqc December 12, 2025

ボイコット意味ないとか、過激だからやりたくないと思う人たちは、別の方法を探して行動してね。10/10に停戦合意が実効されてからもイスラエル軍はガザの肥沃な土地を支配し続けているし、年金が虐殺企業に投資されていたり、防衛省が今年度中に輸入しようとしているドローンがイスラエル製だったり。 December 12, 2025

✡️💥「『パレスチナ人』というものは存在しない」－ベン・グビルが一文でシオニズムを説明

💬「ガザでの唯一の真の解決策は自主的な移住を促すことだ」と、イスラエルの国家安全保障大臣イタマル・ベン・グビルはXで誇らしげに語り、イスラエルのガザでのジェノサイド後...

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昨日のデモでもガザ在住で倭国でパレスチナに連帯する人たちの多くがSNSで繋がっている24歳のシーモからのメッセージが代読された

ガザは「停戦」などしてない
西岸での人権侵害は悪化してる

イスラエルのやっている事が許されていいはずない

倭国も加担してる
私たちの納める税金や年金を通して December 12, 2025