民泊 トレンド
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2025.11.27 17:00
:0% :0% （40代／男性）
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引用失礼します。外国人が突如として普通ありえない場所に民泊やらヤードやら作って行き着くのはここなんだよね。
行政まじで何もしない。
どっちが憎いのか途中で分からなくなるくらい行政が動かず見て見ぬふりやった振り被害側に追い討ちまでかけてくる。
用がなければ役所なんか全く関わりたくない https://t.co/WZgbZkeUYn November 11, 2025
11RP
「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に 中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。
きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。
「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。
倭国人観光客は1億人も減
中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。
「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。
このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。
ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。
過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず
では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。
とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。
先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。
30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。
理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。
そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。
これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう
ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。
いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。
そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。
確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。
誰の「死活問題」か
小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。
産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。
もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。
「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025
5RP
京都 清水寺の参道
混雑はしていますが
『中国人』はほとんといません。
それでも、この混雑です
お土産屋は大打撃を受けるほど
ではありません。
中国の航空会社や民泊は大打撃でも
倭国経済には影響は少ない
①中国人来なくてもよい
②やっぱり中国人来て欲しい
③その他 https://t.co/peG0rqbfYc November 11, 2025
5RP
@Freezer_530000 中国「倭国へ行くの禁止で」
中国民泊A「困った！」
中国ツアー会社B「2000万の損失が！」
白タクC「高市どうすんだよこれ！」
これかも
あまりにも、ニュースに取り上げられない…倭国人全く困ってないのでは November 11, 2025
4RP
大阪市役所よ、これはこれで決して悪いことだとは言わないが、それと並行して（いや、むしろ優先して）調査すべきは、西成やら倭国橋やら島之内やらに掃いて捨てるほどある、その届出すらしていない違法民泊なんだぞ！！！ https://t.co/tcG0jkW2tv November 11, 2025
3RP
「出版不況で原稿料も下げられている」と
一応知ってるとは思うけどインボイス制度はOECD加盟国全てが採用していて、今まで唯一参加してなかったのが倭国という恥ずかしい状態だったのはご存知ですよね？
海外がー欧米がーっていう人達、これいうとだんまりするけど
インボイス制度は本来税務処理的に簡略化する事、あとマネロンとかの対策で導入されたのよ。後者は適格請求書発行事業者で発番されればお金の流れが追えるようになる
前者の簡略化だけれど、受け手と買い手の差額の消費税=納税額になるので、"全てが適格請求書発行事業者になれば" 税務処理はめちゃくちゃ簡単になる
問題は軽減税率と免税事業者とかいうクソ制度のせいで煩雑化していただけ
それらの話と「出版不況で原稿料も下げられている」という事業者のパワハラの話をごっちゃに語るのがそもそも頭悪い。
取適法って知ってますか？
あと1ヶ月で施行されますけど「原稿料下げられる」とか言ってる人達には縁のない話なんですか？笑
赤字だろうが何だろうが、私ら株式会社経営陣は消費税払ってんだよ。それを漫画は文化の発展に寄与するからお目溢ししろってのが、どれだけ厚顔無恥な話か判らないですかね
じゃあ 声優界隈は? 音楽業界は? 京都観光業界は?
どれも世界的な文化ですが、それらもよく分かんない理由で免税しろって話ですか？
それなら民泊も外貨稼いでくれるんで免税しないとダメですね笑
感情論で制度語るのやめてくんないっすかね
インボイス止めて現金払いのマネロン大歓迎の世界にしたいんですか？
もう一度いいますが「出版不況で原稿料も下げられる」ってのは出版側のパワハラであって、制度の有無とは関係ありません November 11, 2025
2RP
@moeruasia01 誰か、各観光地の中国人経営のホテル民泊や店舗情報のMAP作ってくれんかね
これらを避ける様に観光しないと、まだ一条龍の尻尾を切っただけに過ぎない November 11, 2025
2RP
困ってんのは中国資本とか（犯罪の温床）民泊とかだけやろ
チャイナリスクを理解出来んアホは死んでええで
大阪のホテルで年内は５０～７０％のキャンセル発生 大阪観光局「経営的に大きなダメージ。中国人観光客が減少しても他の市場でカバーしたい」
#Yahooニュース
https://t.co/XRe8Ehvizs November 11, 2025
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観光道路に囲まれた住居には向いていない土地、区の境界しかも飛地に近く住民の声が行政に届きにくいという奇跡の環境が生み出した災害…
リプにこの場所から見えた夕焼けの写真をあげてくれた人たちがいる。そこに写る千駄木のマンション夕焼けや富士山が見えなくなると反対活動がありました。
荒川区なので値段は抑えめ、最寄駅が日暮里なので外国人観光客が多い。山手線の内側なので値上がりは約束されたようなもの…投資と民泊目的には最適な物件です。 November 11, 2025
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【民泊の苦情対応の難しさ】
特区民泊含めて民泊の苦情に対する対応は簡単なものではありません。
苦情の原因となる行為の主体が定まらないからです。
居住者ではなく、2泊３日以上の利用者ですので、苦情原因となる行為をおこなう利用者に注意をしようとも、その利用者は数日後には現地にはいなくなります。
本来は事業者が、民泊利用者に対して迷惑行為をしないように適切な利用案内をすべきです。しかしながら、この事業者が外国人であることで倭国のマナーを熟知していないケースは少なくありません。
そして、この事業者とて変わることが少なくないのです。民泊物件は投資物件のように扱われることもあり、転売を繰り返す傾向にあります。いくら行政（大阪市）が事業者を指導しようとも、その事業者が対応改善を図る前に変わってしまう事もあるのです。
（続く） November 11, 2025
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🐤<当選報告❤️
⋈ ･･････ホテル民泊EXPO運営(@HotelMinpaku)様･･････ ⋈
キャンペーンに当選して𝗮𝗺͜𝗮̹𝘇𝗼𝗻 𝐠𝐢𝐟𝐭頂きました⸜🙌🏻⸝
ありがとうございます🌟
11月末までYouTubeでアーカイブが見れるみたいですので興味がある方はぜひ見て下さい🥰
#みくにーの当選報告 https://t.co/u6JV9voMQm November 11, 2025
1RP
倭国に来ている中国人なんて独自の経済圏で金を回しているだけなので、倭国の観光業はそこまでの打撃を受けていないようですよ。
苦しんでいるの中国系の民泊や旅行手配会社。
倭国人の皆さん、ひるむ事はありません。 https://t.co/tFKSClcFiF November 11, 2025
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【代表質問】
第4回定例会にて会派の代表質問に挑戦させていただきました。個人の一般質問より５分長い２０分の持ち時間があり、区の課題についてさまざま質疑させていただきました。
↓以下、AIの力も借りて要約した質問内容です。
1. 令和８年度当初予算編成について
•予算編成方針：社会や国の変化に対応し、現状の課題（防災、地域コミュニティの希薄化、公共施設の老朽化、まちづくり等）に向き合い、未来を創るための予算編成方針について区長の意気込みを問う。
•物価高騰対策：国の交付金や特別枠を活用し、区独自の物価高騰対策（エネルギー補助金、商品券、食料品支援等）を早急に実施することについて質問。
•人材確保支援：区内中小企業の人材不足に対し、より使いやすい人材紹介サービスや企業の魅力発信など、区独自の人材確保策の充実について問う。
•子育て支援：子育て世帯の負担軽減や修学旅行費用の無償化、公立・私立問わず全ての子どもへの支援拡充について質問。
2. まちづくりについて
•住宅支援：住宅価格高騰への対応として、区営住宅の現役世代優先枠や民間事業者との連携による住宅支援拡充について問う。
•再開発事業：国の制度改正による市街地開発事業への影響と、経過措置期間の延長要望、今後の展開について質問。
•新庁舎建設：新庁舎建設に伴う土地利用や住民との合意形成、計画策定期間の妥当性について問う。
•データセンター建設：建設前・建設中・建設後の住民不安への対応や、事業者への説明指導要綱の制定について質問。
•民泊施設：旅館業法による民泊施設の急増とトラブルへの規制見直し、既存許可施設への対応について問う。
3. 防災対策について
•災害時のトイレ：災害時のトイレ対策として携帯トイレの全戸配布や使い方の周知について質問。
•災害時協定連絡協議会：協定内容の見直しや協議会の運営強化、スピーディーな対応について問う。
•地方との災害協定：福島県矢祭町との協定締結を踏まえ、実効性のある体制や日常交流の重要性について質問。
4. 交通施策について
•高齢者移動支援：高齢者の外出促進のための経済支援や魅力創出の取り組みについて問う。
•デマンド交通：都営バス減便への対応として、交通弱者向けの新交通システム（デマンド交通）の導入検討内容について質問。
•自転車駐車場：物価高騰による指定管理者制度の課題と、持続可能な自転車駐車場運営への対応について問う。 November 11, 2025
@sxzBST @satsukikatayama 高市政権になり、私達が一番不満に思う部分に次々メスを入れてくれるので頼もしくて、是迄つまらない国会を、今は観る様になりました
消費税廃止又は減税
様々な外国人支援
移民問題
難民問題
生活保護問題
観光問題
民泊問題
奨学金問題
倭国の未来は倭国人の学生にかかっています。先ずは倭国人 November 11, 2025
富士山一望 サウナ、ＢＢＱ、露天風呂を楽しむ大型高級貸切別荘 ｔｊ ｒｅｓｏｒｔ 【最大２５名／民泊
山梨県
サウナ旅行の宿🏕️
https://t.co/lHR6NnQPAh
毎月5と0のつく日から使える！
https://t.co/LZ0YXw5BE6
#サウナ
#PR https://t.co/55yrMOsOcK November 11, 2025
難波エリアにある中国客に依存するホテル ＝ 特区民泊なら良いんじゃ？
大阪のホテルで年内は５０～７０％のキャンセル発生 大阪観光局「経営的に大きなダメージ。中国人観光客が減少しても他の市場でカバーしたい」
https://t.co/3XH3ZCyIGD November 11, 2025
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