💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

ウッキーのFBより。
https://t.co/y1STbmiha6

#WASP TributeBand #LOVE_MACHINE_TOKYO
以前大阪でOZZIKI OSBOURNEと対バンだった時は夫々の舞台装置で楽屋から通路からいっぱいで、対バンの誰かが「映画でも撮るのか」と言った記憶が😂
イベント詳細はこちら！

https://t.co/zhUJ0c8YFI https://t.co/eTuVkd3beR December 12, 2025

パンシヒョク HYBE議長、イタカ買収に疑惑…
「テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン」

https://t.co/vdBlAg0xWv

スクーター・ブラウン、買収直前にテイラーのマスター権を売却し2千億ウォンを配当で取得…
HYBE CFO「その金の行方は知らない」

パンシヒョク HYBE議長が2021年、米国の芸能エージェンシー「イタカ・ホールディングス」を1兆2千億ウォンで買収した過程で、深刻な疑惑が提起された。

買収直前にテイラー・スウィフトの音源著作権（マスター権）がすべて売却され、その収益の大部分が配当として流出した事実を知りながら、9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したというのである。さらに驚くべきことは、HYBE財務担当最高責任者（CFO）が、買収当時発生した2千億ウォンの当期純利益の行方について「分からない」と答えた点だ。

ニュタムサの取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー・スウィフトの1集から6集までの音源著作権を3億ドル（約3600億ウォン）で売却した。この著作権はイタカが保有する最も核心的な資産だった。金融監督院の公示資料によれば、イタカの非流動資産は2019年の4500億ウォンから2020年には2300億ウォンへと、半分近く減少した。テイラー・スウィフトの著作権売却の結果だ。

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買収直前に2千億ウォンの当期純利益発生、しかし資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で発生した利益の行方である。
2020年、イタカの当期純利益は2千億ウォンを記録した。通常、当期純利益が増えれば資本総額も増加する。しかしイタカの資本総額は前年の2700億ウォンから1900億ウォンへと、逆に800億ウォン減少した。
資本金2400億ウォンの会社が資本総額1900億ウォンであれば、すでに資本欠損状態だ。

HYBEのCFOイ・ギョンジュンに「2千億ウォンの純利益が発生したのに資本総額が減った理由は何か」と尋ねた。彼は「その数字はよく覚えていない」「おっしゃっている状況がよく理解できない」と答えた。
1兆ウォンを超える買収に参加した財務責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

HYBEコミュニケーション総括副社長パク・テヒは、後になって「テイラー・スウィフトのマスター権を売却して発生した利益の半分はBig Machine Label Group（BMLG）買収の負債返済に使われ、残りの半分である1億4200万ドル（約1700億ウォン）は株主配当に使用された」と釈明した。
結局、スクーター・ブラウンなど既存株主が核心資産を処分した金を配当として持ち出し、その“殻”だけをHYBEに渡した格好だ。

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「カタログ権は写真集の権利」…HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク・テヒ副社長は最初の通話で、「テイラー・スウィフトのカタログ事業だけ売った」とし、「カタログは写真集のようなもの」と説明した。
音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と誤認したのである。
音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報副社長が、マスター権の概念すら知らないという事実が明らかになった。

その後パク副社長は確認の上、「カタログが音源でありマスター権だ」と自らの誤りを認めた。しかし「テイラー・スウィフトに関する音源マスター権だけ持っていて、それを売った」「我々が買収する前に完了した取引であり、我々とは無関係だ」と主張した。

しかし企業買収（M&A）専門家たちは、「買収直前に核心資産を処分し、その金を配当で持ち去るなら、普通は買収してはならないというのが基本だ」と指摘する。

HYBEは核心資産が抜けた状態の企業価値を基に価格を算定すべきだった。
ところが9千億ウォンのプレミアムを追加し1兆2千億ウォンを支払った。

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2ヶ月で1兆2千億ウォンのビッグディール…社外取締役2名は4日前に同時辞任

HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。
ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役チョ・ビョンウ、イ・ガンミンの2名が同時に辞任した。
両者とも任期は2年も残っていた。買収決定が誤っていた場合、社外取締役として責任を問われる負担からではないかという疑惑が提起されている。

パク副社長は「一身上の理由による辞任であり、イタカ買収とは無関係だ」と釈明した。しかし無関係である具体的根拠は提示できなかった。
「一身上の理由なら、何の理由で辞めたのか分からなければ、無関係だと言えないのではないか」という質問にも、「公示された通り一身上の理由」という回答だけを繰り返した。

報道によれば、このビッグディールは2ヶ月で成立した。金イクス弁護士など法務アドバイザーとして参加した者たちは、これを成果として自慢した。
しかし1兆ウォンを超える買収を2ヶ月で終えたのなら、テイラー・スウィフト著作権売却、スクーター・ブラウンとアーティストの不和などの核心リスクを適切に点検したのか疑問だ。 December 12, 2025

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ゲート跡をヤスったゴミが付着しているのは
目をつぶってくださいw😅
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