立憲民主党の最近の発信を追っていると、「何に軸足を置く政党なのか」がどうしても見えにくいと感じます。これは立憲だけの問題ではなく、倭国の二大政党制そのものの弱さとして考えざるを得ません。

安全保障では、2015年安保法制を「違憲」と断じて廃止法案まで提出してきた一方で、最新の政策集ではミサイルの長射程化や自衛隊の継戦能力強化など、現行の安保枠組みを前提にした防衛力整備を掲げています。政府の「反撃能力」には賛同できないとしつつ、党内では賛否が割れて判断を先送りした様子が報じられました。違憲だから元に戻すのか、現状を前提に現実的な防衛を組み立てるのか、その整理が有権者からは非常に分かりにくいままです。
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エネルギーでも、公式政策では「原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラル」を掲げ、2030年に再エネ発電50％、温室効果ガス55％以上削減、2050年に再エネ100％を目指すとしています。省エネ・再エネに2030年までに200兆円投資という非常に野心的な数字も示していますが、その一方で代表選では「安全が確認された原発再稼働」を巡る発言が相次ぎ、原子力資料情報室からは「非現実的な原子力政策」との批判も出ています。脱原発と再稼働容認の間で、どこに現実的な着地点を置くのかが、有権者には伝わりにくい状況です。
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財政・税制でも、「新しい財政政策」として累進課税の強化や給付付き税額控除などを掲げつつ、選挙では消費税減税を前面に出したことがあります。その際には、専門家から「財源が曖昧」「規模を含めた全体像が見えない」との指摘が出ました。高福祉と財政規律の両立をどう図るのか、どこまでが増税でどこまでが借金なのか、立憲自身が政権を担う前提で数字を揃えて示しているとは言い難いのが現状です。
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そして、2021年衆院選では市民連合を介した共産党との「限定的な閣外協力」を掲げて政権交代を目指しながら、その後の代表選や発言では共闘を失敗とみなすかのように距離を取り、倭国共産党から「人のせいにするな」と反発を招いたことも報じられています。選挙ごとに安全保障・エネルギー・財政・他党との連携のスタンスが揺れる姿は、「中道路線」という看板以上に、長期的な国家像をどこに据えているのかが見えないという深刻なサインです。
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与党の暴走を止めるためにも、本来は野党第1党こそが、苦しくても一貫した安全保障観・エネルギー戦略・財政戦略を数字付きで提示し、「この道なら現実にやり切れる」という選択肢を示す必要があります。立憲民主党の問題点は、単に「リベラルだから」でも「保守的だから」でもなく、国家の根幹にかかわる分野で、自らの覚悟と優先順位をまだ十分に言語化し切れていないことなのだと思います。 December 12, 2025