時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。

確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。

いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。

メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025

流行語大賞が法令違反を推奨するのもすごいし、解説文が政権の幇間芸やってるのもすごいし、底が抜けるとマジで何でもアリになるんだなという感想。 https://t.co/Nwp7etoIi3 December 12, 2025

鈴木知事は「道としてはこの法令違反が発覚し、中止勧告、従わない場合は中止命令を発出する厳しい対応を取っていきたいと考えている」とキッパリ。「中止命令」という毅然とした対応を宣言。知事がこの言葉を使うのはかなり重たい。鈴木知事の強い決意を明確に感じました。

https://t.co/OJfJjM30Vt December 12, 2025

倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発するとのこと。「法令違反業者を許さない」ということ。行政としてあるべき姿。

倶知安町で進む違法開発　町長が刑事告発へ　弁護士費用など93万円計上した予算案を議会へ提出 https://t.co/TEFuUs6W9t December 12, 2025

私の認識では「受理＝許可」ではありません。受理はあくまでも「受け取りました」であると。まずは事業者の計画を受け取るもの。その上で行政が判断する手順であると。いずれにせよ、土壌調査、そして、これはこれからの新たな案件になりうるのは廃棄物がその運び込まれた土地に紛れている疑惑。仮に産業廃棄物が含まれていれば、新たな法令違反。摘発の対象になります。北海道庁はその辺りも念頭に入れていると思います。そこは環境省マターにもなってくるのでしょうから、国と連携して対応されていくのだと推測しています。私の読みでしかないのですが、鈴木知事は本気で止めにかかっていると思います。 December 12, 2025

「妨害だ」「迷惑だ」とリプ欄に湧いてますがそんなことは百も承知ですよ。

法令違反を犯したうえに部下を死に追いやるような人間が県のトップでいることの方が余程迷惑なので、彼に直接聞こえるように抗議を行っています。
＃元彦辞めろ
＃縁起が悪い https://t.co/1a6I7MrvFd December 12, 2025

ブラック企業を調べるには“ 口コミサイト ”と思ってる人は時代遅れです。“ 全国法人リスト ”を今すぐ調べてください。全18734件をマップ表示すると倭国は真っ黒。いつ、何の法令違反をしたかが分かって全てタダ。都道府県別の絞り込みもできるからバグ。使う時にｾﾞｯｯｯﾀｲ注意したい落とし穴は「 https://t.co/oHsLXMYa0p December 12, 2025

倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発する。

まったく期待できない鈴木知事がどこまでやるか？ https://t.co/oQZ1DuVATD December 12, 2025

裁判所が訴訟手続を経て行う「違法」の判断は、最終的には当事者を拘束する法的効力を伴う公的な判決です

一方で、第三者委員会や自治体の調査委員会の役割はそれとは異なり、不祥事の原因究明や再発防止策策定、説明責任を果たすことが主目的であり、「法的責任を最終的に判定・追及する機関ではない」と整理されています

その報告書において、「法令違反」「違法」「極めて不当」などの評価を行うことは必要に応じて求められる委任の範囲であって、実務上もパワハラ・公益通報者保護法違反・地方自治法上の問題等について「違法性が認められる」と指摘することは何らおかしなことではありません

これを並べて考えて、｢違法認定は裁判所しかできない｣という方が多いですが、

調査機関報告｢違法が認められる=違法認定｣→法的な手続きに移行

調査機関報告｢違法性は認められない｣→終結に向けた手続きに移行

こう考えれば何も不思議なことはないと思います December 12, 2025

満月と新聞から…

おはようございます🤗
⭐民有地4.3㌶に約6600枚のパネル設置計画も法令違反で工事中止‼️1月13日から現地調査行うと☝🏻
⭐26日までに実施案提出も海底送電線整備に遅れ😣完成ならば容量2倍以上で大規模停電防止にも✨
⭐🦌防止強化で捕獲数↗️…ヒグマに帰省もためらう🥲

よい1日を❄️ https://t.co/aNUbNqzsMT December 12, 2025

【ちょっと長い】
遅ればせながらジュリスト2025年12月号のいくつかの記事を読みました。商法関係の速報や商判は措くとして、次の2つが特に面白かった。なお、1点目は会社法に関係します。

■1点目　
時の判例「民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）」

統一教会の解散命令の前哨戦の事例（つまり解散命令を認定する前提として、不法行為が法令違反であることを裁判所としては認定しておく必要があったように推測する）である。

みんな大好き「刑法は殺人を禁止していないのではないいか」という議論にも間接的に言及している。僕に似ている菅田将暉氏がでていた、ドラマ「ミステリと言う勿れ」でも似たようなシーンがあった。

本文中の問題提起を借りると
「法令の規定が「～してはならない」とか「～しなければならない」というように禁止・命令の形をとっている場合には、その禁止・命令に違反する行為が法令違反行為に当たると解することに大きな問題はない。しかし、民法709条はそのような形をとっていないことから、不法行為を構成する行為が法令違反行為に当たるといえるかが問題となる。」
ということである。

これは、会社法における「法令違反」を考える上でも重要な視点だと思う。法令違反について、不法行為が法令違反に該当するのか、明示的な議論はない。債務不履行（契約違反）の場合も、意図的に債務不履行をすると、それは法令違反なのかよく分からない（消極であろうが）。これは、会社法的に、（ぼくに能力と時間があれば）検討してみたい問題ではある。
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■2点目
徳永貴志「受刑者の選挙権一部選挙における郵便投票の廃止」海外法律情報

フランスでは、2019年から受刑者の郵便投票が認められたそうである（投票権自体は1994年から）。
倭国では、受刑者の選挙権は認められていない。公選法違反等の選挙犯罪かどうかを問わず、認められていない（在外邦人の最高裁判決とは別の考えによるのであろうが、専門外なのでよくわからない）。

論考の中では「郵便投票を希望する受刑者の選挙人登録は、刑務所が所在する県又は地方公共団体の中心市になされる」とある。倭国においては、2歩3歩先の問題であるが、地方選挙権を認める場合は、悩ましい問題にも思う。

なお、本ご論考をみて、昔読んだ松井茂記『LAW IN CONTEXT 憲法』（有斐閣、2010）を思い出した。司法試験って、こういう感じで、他国の立法例を元に出題した年もあったように記憶しているが、記憶違いかもしれない。 December 12, 2025

政治とカネの問題を取り上げること自体は大事ですが、今日のこのパートにはいくつか気になる点があります。

今回報じられている「上限を超える寄付」は、政党支部が企業の規模を誤認して法定上限をオーバーし、後から超過分を返金した事案とされていますよね。一方で、総裁選での宣伝費8000万円超は、政治団体の収支報告書に基づく支出であって、現時点で違法とされているわけではありません。

もし両者を同列に並べて「またも政治資金の使い方が物議」とまとめるなら、何が法令違反の疑いで、どこから先は現行制度そのものの問題なのか、まずは丁寧に切り分けて説明してほしいです。そこを曖昧にしたまま企業献金や宣伝費を「そんなことより発言の背景」とまで言い切るのであれば、その因果関係を裏付ける具体的な根拠もセットで示すべきだと思います。

本当に政治とカネを正したいなら、政党支部という仕組みそのものや、与野党を問わない企業・団体献金の実態を、同じ基準で横並びに検証してほしいです。特定の政治家だけを切り取った構成だと、「また都合のいいところだけ切り出しているのでは」という不信感だけが強まってしまいます。

#news23 December 12, 2025

@tsuda 法令違反ではない。
勝手に法令違反と決め付けるのは、戦前の特高警察と同じ。 December 12, 2025

交野市長の法令違反選挙カー轟沈！！👏
この世界一みっともない廃材を、車検通したあと再びミドリの軽に積載しないよう監視しましょう👀
“交野の悪”を追及するスタンスをみなさんと共有できて本当に心強い😌
”正義“は勝つ‼️捨てたもんじゃない✨
すぐに動いてくださるみなさん、すごいです👍👍
ヤマケイ追及チームにLOVEです❤️ December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 使えないバカ知事‼️まずは法令違反しても強行しようとしている工事を止めろ💢法整備はその後の話だよ。 December 12, 2025

「レベル3.5飛行」の申請や運用に関して、よくある誤解が2つあります。
不備につながる前に、正しく理解しておきましょう。

▼誤解①：「立入管理措置が一切不要になる」
レベル3.5は、これまで地上カメラや看板の設置によって行っていた「立入管理措置」を、「機体に搭載したカメラでの確認」に『代替』できるようになったものです。

立入管理措置そのものが不要になったわけではありません。あくまで「立入管理措置の方法」が変わった、という理解が正解です。

▼誤解②：「歩行者などの第三者上空も飛べるようになる」
レベル3.5は、あくまでカテゴリーⅡ（レベル3＝無人地帯での目視外飛行）に分類される飛行です。
一時的に道路などを横断する際、移動中の車両等の上空を飛行することは可能になりましたが 、歩行者など「第三者」の上空を飛行することは認められていません。
第三者の上空を飛行するのは、カテゴリーⅢ（レベル4）飛行です。

申請時や実際の運用時にこの2点を誤解していると、重大な法令違反につながる可能性があります。ご注意ください。

▼「レベル3.5飛行」の申請が不安な方は、一度ご相談ください。
https://t.co/LGouvh8AQn December 12, 2025

北海道釧路市のメガソーラー発電所について

　北海道の釧路市に建設されたメガソーラー発電所は、平均日照時間などを基に算出される太陽光発電の容量利用率が、最大効率に対して約14%程度にしか達しないという問題を抱えています。既存の稼働中メガソーラー施設の発電実績を検証しても、年ごとの変動はあるものの、全体として同様の低効率が確認されます。これを年間日数に換算すると、わずか52日未満しかフル稼働相当の発電をしない施設に過ぎません。さらに、冬の積雪や霧の多さにより発電がほとんどできない時期が長く続くため、故障率の高い中国製パネルを使用した場合の交換コストも無視できない負担となります。

　こうした低効率の施設を、自然環境を破壊しながら建設する価値はあるのでしょうか。実際、釧路湿原周辺では森林伐採による土砂流出や生態系の破壊が深刻で、タンチョウヅルやオジロワシ、ヒグマなどの希少生物への悪影響が懸念されており、住民からの反発も強く説明会が中止される事態となっています。

　加えて、法令違反が相次ぎ発覚し、北海道から行政指導が25回も行われるなど、環境調査の不十分さや土壌汚染のリスク（カドミウム流出による水質汚染）が浮上しています。

　再エネ賦課金を通じて全国民に負担が転嫁され、事業者の利益優先が目立つ中、外資への売却可能性も指摘されるこのプロジェクトは、火力、水力、原子力発電所はもちろん、公民館のような公共施設であっても、環境負荷が大きいプロジェクトであれば、誰しも反対するはずです。この釧路市の事例は、まさにその最悪の典型例と言えるでしょう。 December 12, 2025

@tsuda この言葉が「法令違反を推奨」というのに飛躍できる能力まじですごいわ。 December 12, 2025

条例違反との指摘を弁護士から成田市がされたのは9月。それで9月議会で法令違反案件を職員が議員に言わないってありえるの？失礼だよ。市長会見でも触れなかったし。都合の悪いことは聞かなきゃ言わないスタンスだと、成田市は信用をなくすだけ。違反案件は重大だから、今後誰かが責任をとるんだろう。 https://t.co/dDHSntVNaK December 12, 2025

@basadayobengosh 上告(判決が憲法違反)と上告受理申し立て(判決が最高裁判例に反するまたは重大な法令違反)の二つともして、上告は取り下げたが上告受理申し立てについては不受理の決定が出たと。
にしてもこんなに敗訴を重ねてもまだ信者がいるのだろうか December 12, 2025