私の認識では「受理＝許可」ではありません。受理はあくまでも「受け取りました」であると。まずは事業者の計画を受け取るもの。その上で行政が判断する手順であると。いずれにせよ、土壌調査、そして、これはこれからの新たな案件になりうるのは廃棄物がその運び込まれた土地に紛れている疑惑。仮に産業廃棄物が含まれていれば、新たな法令違反。摘発の対象になります。北海道庁はその辺りも念頭に入れていると思います。そこは環境省マターにもなってくるのでしょうから、国と連携して対応されていくのだと推測しています。私の読みでしかないのですが、鈴木知事は本気で止めにかかっていると思います。 December 12, 2025

時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。

確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。

いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。

メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025

いったいどうなっているのか？

釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。

その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。

すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。

あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••

報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。

そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。

「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」

まさにタイムリミットは迫っています。

「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。

止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより December 12, 2025

@capeacelly 宗教法人の「法令違反」には民法も含まれる。これは最高裁が明言している。ただし民法違反があったから即解散というわけではなく、その違法行為が公益を著しく害していることが必要。最高裁はこの二段階基準で宗教法人の解散を判断しています。
解散命令は適法です。 December 12, 2025

倶知安町は違法伐採など複数の法令違反を行った違法開発業者を刑事告発するとのこと。「法令違反業者を許さない」ということ。行政としてあるべき姿。

倶知安町で進む違法開発　町長が刑事告発へ　弁護士費用など93万円計上した予算案を議会へ提出 https://t.co/TEFuUs6W9t December 12, 2025

裁判所が訴訟手続を経て行う「違法」の判断は、最終的には当事者を拘束する法的効力を伴う公的な判決です

一方で、第三者委員会や自治体の調査委員会の役割はそれとは異なり、不祥事の原因究明や再発防止策策定、説明責任を果たすことが主目的であり、「法的責任を最終的に判定・追及する機関ではない」と整理されています

その報告書において、「法令違反」「違法」「極めて不当」などの評価を行うことは必要に応じて求められる委任の範囲であって、実務上もパワハラ・公益通報者保護法違反・地方自治法上の問題等について「違法性が認められる」と指摘することは何らおかしなことではありません

これを並べて考えて、｢違法認定は裁判所しかできない｣という方が多いですが、

調査機関報告｢違法が認められる=違法認定｣→法的な手続きに移行

調査機関報告｢違法性は認められない｣→終結に向けた手続きに移行

こう考えれば何も不思議なことはないと思います December 12, 2025

これは非常に衝撃的なニュースです。テキサス州での出来事は、アメリカにおける移民問題の深刻さを再認識させるものです。23人もの人々が狭い寝台スペースに押し込まれている状況は、彼らが直面している困難な状況を如実に物語っています。ニカラグアやグアテマラ、エルサルバドルなどから来た人々が含まれていることから、中央アメリカの社会的・経済的問題が影響を及ぼしていることが伺えます。

ドライバーが無免許運転を行っていたことは、法的な問題も抱えていることを示しています。人を不法に輸送する行為は、他国の人々の命を危険にさらすだけでなく、法令違反にもつながります。最低でも10年の禁錮刑という処罰は非常に厳しいものですが、それだけこの問題が深刻であることを反映しています。

このような事件が後を絶たない背景には、移民に対する賛否が交錯する中で、持続可能な解決策が模索されていない現実があります。安全に移動できる方法を真剣に考える必要があります。また、社会全体がこの問題に対し、どのように向き合うかを一丸となって検討することが求められています。 December 12, 2025