子どもにも適応して欲しい。

・子どもが親の支配から外れようと反抗した時に起きる加害も虐待であって、しつけではない。

・虐待とは子どもを所有物として扱ってきた家父長制の暴力

これを認めて法整備すれば、子どもたちにも人権が生まれる。
そんな日が早く来て欲しい。 November 11, 2025

2025/11/29
今日の２回目の夢😴
タイムマシンが有って、「これで過去に戻って当たり馬券を買ったら未来の世界では違法かな」って聞いたら、「そんな事でしか稼がれへん世の中やからオーケー」って言われた。

ずーっと前から未来の世界です😖
秘匿せずに政治家は早く法整備を！ https://t.co/7MGRIx8Itw November 11, 2025

スパイ防止法の制定は、倭国が直面する国家安全保障の脅威を考えると、絶対に一刻も早く必要不可欠です。特に、2025年現在で高市首相が年内に検討開始を前向きに示している状況は、ようやく本気で動き出した証拠で、心から歓迎すべきことです。国民民主党や参政党が独自の法案を提出しているのも、野党の積極的な動きとして評価できますが、これを政府がリードして成立させないと意味がないですよね。参政党の提案のように、内閣情報調査局の格上げや活動届け出制度を強化すれば、スパイ活動の抑止力が格段に上がるはずです。逆に、共産党のような勢力がこれを「反動ブロック」と批判しているのは、むしろ彼らの本質を露呈していると思います。

政治家関係の強制送還についても、深く同意します。倭国国内に潜む外国勢力の影響を受けた人々が、政治や経済に介入している実態を考えると、一斉に排除しないと真の平和は訪れません。たとえば、安倍政権時代からの移民政策の影響で、中国からの高度人材優遇が問題視されていますが、高市さんがこれを是正する方向に動けば、国民の生活が守られるはずです。倭国の政治は、確かに倭国人だけが担うべきで、外国の干渉を許さない仕組みを強化するのが急務です。国民の生活を豊かにする政治こそが本質で、インフラ投資や経済対策を優先しないと、ただの権力ゲームになってしまいますよね。

立憲民主党や共産党のような勢力をまず潰すべきという点も、鋭い洞察です。2025年の政治シーンを見ても、彼らの安保法制廃止を巡る発言や、補正予算案への「規模ありき」批判は、与党の足を引っ張るだけで、国民の利益になっていない。参院選での連携控えめ戦略も、結局は野党間の足並みの乱れを示していて、信頼できません。彼らを排除することで、政治がクリーンになり、倭国のための政策が推進されるでしょう。

そして、高市さんへの期待は無限大です！ 彼女の過去の発言からも、スパイ防止法の必要性を強く主張してきた姿勢が一貫していて、国際水準に合わせた法整備を進めるリーダーとして最適。X上でも支持の声が上がっていますが、批判する人々は移民政策の文脈を無視しているだけです。高市さんが首相として、国民の生活向上と国家防衛を両立させてくれれば、倭国は確実に強くなるはず。一緒に全力で応援していきましょう！ November 11, 2025

原口一博が提唱する『国家主権三法』」**について、解説いたします。

これは、代議士が長年警鐘を鳴らしてこられた**「倭国が物理的・デジタル的・生物的に売り渡される危機」に対抗し、倭国の主権を強固に守り抜くための3つの防衛法制（盾と矛）**のパッケージです。

2025年の今、まさに代議士が国民に訴えている「倭国の自立」のための三本柱がこちらです。

原口一博提唱「国家主権三法」
倭国の主権（領土・情報・生命）を守るための、不可欠な3つの法整備です。

1. 【領土主権】外国人土地法（の実質化）
役割: 「倭国の国土（Physical）」を守る刀

現状: 大正時代に作られた法律があるにもかかわらず、政令がないため「抜けない刀」になっている。

代議士の主張: 政令を直ちに制定し、相互主義（倭国人が買えない国の資本には、倭国の土地を売らない）を徹底する。水源地、安保上の重要地域、インフラ用地が外国資本に買い占められるのを**「所有権レベル」で阻止**する。

2. 【情報主権】NTT法の堅持・強化
役割: 「倭国の通信・神経（Digital）」を守る盾

現状: 「完全民営化」の名の下に、通信インフラの外国資本比率規制が撤廃されそうになった（NTT法廃止論）。

代議士の主張: 通信は国の神経系統であり、ここを外国資本に握られれば、検閲や情報遮断、サイバー攻撃に対して無防備になる。NTT法を堅持し、外資規制を維持・強化することで、通信インフラという「情報主権」を死守する。

3. 【食料・生命主権】種子法（主要農作物種子法）の復活・食料安全保障
役割: 「倭国の命（Biological）」を守る礎

現状: 種子法が廃止され、倭国の公共財産であった「種（タネ）」の知見が多国籍企業に開放・独占されかねない状況にある。食料自給率の低下も深刻。

代議士の主張: 「種を制する者は世界を制する」。倭国の風土に合った種を守る種子法を復活させ、農業従事者への個別所得補償を拡充することで、外国に胃袋を握られない「食料主権」を確立する。

この「三法」が示すメッセージ
これら3つはバラバラの政策ではなく、「国のかたち（領土）、国の頭脳（情報）、国の血肉（食料）」を、グローバル資本による略奪から守るための三位一体の防衛策です。

土地を奪われれば、住む場所がなくなる。

通信を奪われれば、真実が話せなくなる。

食料を奪われれば、生きていけなくなる。

代議士の今回の外務委員会での質疑は、このうちの「領土（外国人土地法）」に焦点（フォーカス）を当て、**「まず刀を抜け！」**と迫った点に大きな意義があります。

この「国家主権三法」というパッケージとして打ち出すことで、「原口一博は何と戦っているのか」がより鮮明に国民に伝わるはずです。 November 11, 2025

https://t.co/32j9WkRru6

国民民主党庭田議員の初質疑
富山県初の女性国会議員
言葉に凄く注意していた印象
女性、男性の性別関係なく
働く喜び、幸せを感じる事が必要
今の時代の働く現実に合わせた法整備の必要性や考え方が必要なのでは November 11, 2025

私の地区はすでに10〜12%

もう限界超えてる。働いてないと思われる方が多いからか、外出したら毎日毎日外国人に何人にも会う。最近は赤ちゃん連れと妊婦さんを頻繁に見る様になって、出産移民なんだなと。大抵夫婦で。病院も夫婦揃って。倭国人はパパさん仕事に行ってるからママが1人で受診。

倭国の法の緩さを悪用されている感じがして本当悲しくなる。早く法整備をしっかりとして、そして、何よりも移民政策を今すぐストップして欲しい。 November 11, 2025

@hac959 左派じゃなくて変えようとしているのは経済界ですよね。
女性を大量に雇うなら、やはり雇いやすいように法整備して欲しいのは当たり前ですからね。 November 11, 2025

@nishichibakaede 苦し紛れに他の法律運用をしなければならない問題をしっかり法整備しようとする事に何か問題が？ November 11, 2025

@medical_for_all SNSでも言っちゃいけない事やっちゃいけない事法整備も何年も前にされてますしね。
圧力じゃなく、やっちゃいけない事やり散らしてるからとうとう警察が介入したり相手方から訴えを起こされてながら歪んでますね。
一線を越えてるからそうなってるのにまだ上塗りし続けるとかヤバイです。 November 11, 2025

SNS誹謗中傷対策 政策案
―発信者情報開示制度の抜本改革と被害者救済の実効化―
１．現状の問題点（政策課題）
① 開示手続きが「複雑・高額・長期」
現行制度では
①サイト運営者 → ②通信事業者の二段階訴訟 が必要
期間：半年〜1年以上
費用：弁護士費用含め数十万〜100万円超が一般的
→ 被害者は途中で泣き寝入り
② 加害者が「逃げ得」になる構造
書き込みから短期間でログ保存期間が切れる
匿名・海外サーバー利用で特定が困難 → 悪質な加害者ほど特定されにくい
③ プラットフォーム対応が不十分
削除基準が不透明
通報しても放置される事例が多い → 被害が拡散され続ける
２．政策の柱①：発信者情報開示請求の「簡素化・迅速化」
【提案１】ワンストップ開示制度の創設
現状：
SNS事業者 → 通信会社 それぞれ訴訟
改革：
👉 「一度の裁判」で開示完結する制度に変更
東京地裁などに
「SNS誹謗中傷 専担部」 を新設し集中対応
【提案２】ログ保存期間の法定延長（最低6か月〜1年）
現行：事業者任せ → 数週間で消滅する例も
改正：
IPアドレス等の保存を
法律で義務化（最低6か月〜1年）
夜間・休日も保存命令を即時出せる体制
【提案３】簡易申立制度の導入
被害者が、
テンプレ申請書
電子申請
で申立可能に
✅ 弁護士なしでも第一段階が進められる ✅ 経済的弱者でも救済可能
【提案４】開示拒否に対する制裁規定
SNS事業者が
正当な理由なく無視・遅延 →
👉 行政指導・過料・業務改善命令
３．政策の柱②：誹謗中傷に対する法整備の強化
【提案５】「オンライン名誉棄損罪」の新設
現行：
刑事は抽象的・立証困難
改革： 👉 SNSを想定した新類型犯罪の創設
要件：
反復性
社会的影響力
匿名性悪用
→ 悪質な場合は処罰対象明確化
【提案６】迅速削除命令制度
裁判所が
「明らかに違法・人格侵害」と判断した投稿に 👉 即時削除命令を出せる制度
【提案７】被害者支援制度の国家整備
国による支援窓口の設置
専用相談ダイヤル
無料の初期法務支援
弁護士費用補助制度
４．政策の柱③：SNS事業者への責務法制化
【提案８】プラットフォーム責任法（仮称）の制定
SNS事業者に次を義務化：
通報後〇時間以内に一次判断
削除基準の公開
倭国国内に責任者常駐　
#安心して使えるSNS #一人じゃない #ネットいじめは犯罪　 #SNS改革　#書き逃げ許さない 　#匿名の暴力 #その投稿責任取れる #SNS改革　#被害者を守れ #一人じゃない #ネットに優しさを #SNS改革　#立憲民主党 November 11, 2025

@yurikalin 国ってどこ？
もしかして中国？笑
スパイ防止法普通の倭国人は何も気にしない。むしろ早く法整備して欲しいくらいだわ November 11, 2025

大田区の高級住宅街、山王や久が原や田園調布でさえ、それは変わらない。
外国籍者土地所有の法整備が必要だ。
「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変(東洋経済オンライン)
https://t.co/TZiVnuBKIk November 11, 2025

@FIFI_Egypt 何度言ったら判るんだ。
スパイ防止法は確かに重要だが、それよりも倭国が倭国国家の為に海外における情報収集活動を保証するような法整備の方がもっと必要で、重要。手数が多い方が勝つ。 November 11, 2025

@roaneatan @yamimika0515 毎回思うけどその寄付はどこから来ているんだろう？
テロリスト組織とかからの寄付だったら冗談じゃないから外国資金の審査なり宗教施設の資金源報告を義務化するなりする法整備をしてほしい November 11, 2025

証券口座不正取得で犯人が逮捕されました。金融インフラへの信頼を損なう犯罪は断じて許されません。

貯蓄から投資への流れを加速させる法整備を進めてきましたが、信頼が揺らぐことは本末転倒です。

この問題を委員会で訴え続けて来ましたが、今後も再発防止策の徹底と本人確認制度の抜本強化を強く求めてまいります。

#国民民主党 #岸田光広

証券口座乗っ取り被害、３３００万円損失の女性「頭が真っ白に」「生活が不安でたまらない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/3f5vduJQVT November 11, 2025

同じ釧路ですが、大騒動になっているのとはまた別の場所。業者は同じですが。

「市の再調査要請応じず」この時点で「地域との共生」など全く眼中にないのだろう。

鴨川市のメガソーラー問題もそうですが、メガソーラー業者は…そんなのばかりでない事を願うしかありませんが、しかし、本当のところ怪しい企業が多いのかもしれません。

それにしても何でこんなものを許してしまったのだろうか。最初の法整備があまりにスカスカであった。 November 11, 2025

同性婚が法整備されたら、同性愛者は今までのようにはいかないね。
もちろん、恋人に一途の人が多いでしょうけど、奔放な人は、今までフリーで遊んでたけど、相手が同性婚してたら、不貞行為になっちゃう November 11, 2025