Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

「マジ」で経営者が対応しないと会社は潰れる。

そのスピードを加速させているのが"法改正"と"時代"の変化。

＜法改正＞
・有給5日付与
・残業の上限規制
・パワハラ防止法
・同一労働同一賃金
・最低賃金の爆上がり

これらは「努力」ではなく「義務」。

知らない、できていない、対応が遅い。

これでは経営リスクは雪だるま式に膨らむ。

＜時代＞
・出生者数の減少
・終身雇用の終焉
・退職代行の一般化
・AI・IT・HR Techの進化
・ワークライフバランスの浸透

もう、昔の常識も価値観も通用しない。

にも関わらず、経営スタイルだけ"昭和・平成のまま"は最大のリスク。

経営のアップデートこそ「生き残り戦略」そのもの。

ここに本気で向き合える経営者だけが、次の時代を戦える。 December 12, 2025

澤山理学博士さん、本当にこれ読んだ？
ちゃんと全文理解している？

内容👇
要約すると…
記事は、架空の仮想シナリオ（戦略ゲーム／ウォーゲーム）を通じて、もし 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領有権争いが軍事的衝突に発展したら、どうなるか――という「最悪のシナリオ」を描いています。

このシナリオの核心部分は、いかに容易に事態がエスカレートし、どの国も“勝ち”にはなり得ず、むしろ「誰も得しない泥沼」で終わる可能性が高いことを示す――というのが、記事の核心ですよ。

「われわれは平和的な解決を模索しただけ」と強調するが、ゲームの過程でどんどん「戦争」へと滑り落ちていく過程を描き、「同盟」や「軍事的関与」の危険性を浮き彫りにしている。 
つまり「最悪の可能性を可視化する」という警告記事ですね。

結論：
記者が台湾関係法改正にあたり、If（もしも〜なら）を書いた「仮想シナリオ」であり、現実の確定予測ではない。という事。
ココ、重要

つまり、ランド研究所はシナリオ協力ってだけで、ランド研究所のリポートでは無い。
ランド研究所が出している台湾情勢は、最新が2022年の『Competition in the Gray Zone: Countering China’s Coercion Against U.S. Allies and Partners in the Indo‑Pacific 』
https://t.co/vKzHfYm8Wd
ですよ。

虚偽な発信はダメだよ December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025

あーこれ超欲しい！2026の法改正対応済みでこの値段はヤバいって😂

格安！2026年 賃貸不動産経営管理士講座 DVD9枚セット◇PDFテキスト付き
https://t.co/Fhar7CVMel December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

@koume_withlove 必要なら法改正をするべきです。不法滞在者に対する送還関連、放送法改正の二つは早急に望みます December 12, 2025

トリテキ法、「下請は表現が悪い」と言って法改正するのに、トリテキ＝下っ端を指す言葉なのは運命でしょうか。 December 12, 2025

来年、倭国に
「選択式共同親権」が導入されようとしています🇯🇵

でも―
結婚している人でさえ
これを知っている人はほぼいない。

知ってたら、相当物知りです👍

そして多くの人が
「親権 ＝ 一緒に住む権利」
だと思っています。

実はそれ、違います。
かつての私も、
そう思い込んでいました。

では、なぜ急に
共同親権を導入しようとしているのか？
国民の声が反映された？
子どものため？👦

いいえ――違います。

根っこには一つの事実。

倭国人妻との離婚によって
外国人のお父さんが
子どもに一切会えない、生き別れ。

この問題が、
海外で大きな外交問題になっている🇺🇸🇦🇺🇨🇦

つまりこれは
国内のためではなく
海外からの圧力で動いた法改正

#共同親権 #選択的共同親権 #ハーグ条約
#実子誘拐 #面会交流 #子どもの権利
#国会に声を #国民不在の法改正
#家庭裁判所の悲劇 December 12, 2025

交通事故で命を奪われた場合でも
ひき逃げには時効が存在し
犯人が罪を問われずに終わる可能性があります。

この問題を無くすため
ご遺族が法改正を求める署名活動を行っています。

一人でも多くの声が必要です。
ご賛同いただける方は
署名・拡散のご協力をよろしくお願いいたします。 https://t.co/pQjOGSmJdS December 12, 2025

@swim_shu そもそも刃渡り7cmの刃物は、銃刀法では「刃体の長さが6cmを超える刃物」に該当するため、その他正当な理由なく携帯すると逮捕だろ。もう法改正して必要を感じたら強制力を持って倭国人も外国人も平等に職質かけて逮捕しろや。俺は幾ら職質受けても痛くも痒くも無いわ。 December 12, 2025

侮辱罪（刑法231条）は2022年の法改正で「拘留または科料のみ」から「１年以下の懲役・禁錮・30万円以下の罰金、または拘留・科料」に厳罰化された。

今年9月12日に開かれた侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会第１回会議で配布された「侮辱罪の事例集」では法務省刑事局が調査・作成した刑法等一部改正法施行日（2024年7月7日）以降に犯行に及んだ者のうち、侮辱罪のみで処断され2025年6月30日までに裁判が確定した173例のうち、略式起訴（略式命令請求）が169例、は4例のみ、4例中2例がネット上の事案。

事案の概要『インターネット上の掲示板に、「●●（被害者の氏名）？？？？ 「名は体を表さず」 最低最悪 腹が異常に出ている悪質邪悪醜悪「●●（芸能人名）ファン」を騙る悪質邪悪醜悪不穏不審不信 卑怯卑劣陰湿 根深い根っからの犯罪者 「●●（芸能人名）ファン」の資格無し！！！！ 出禁！！！！！」などと掲載した』
裁判結果『 罰金 300,000円』

事案の概要『SNSに、「ハゲの●●（被害者を揶揄する言葉）。本当にこいつクズ中のクズ。●●（大学名）に報告だな、これは。」と掲載した』
裁判結果『罰金 200,000円』

法務省HPより
https://t.co/BHvZowSuUf December 12, 2025

勘違いしている方が多いので補足
罰金刑は「お金がありません」では済みません。

開示した多くの人物に内容証明を送ってきましたが、テンプレのように「働いていないのでお金がありません」「反省はしているが資産も貯蓄もない」などと返してきます。

皆さんは、民事訴訟で判決が出ればお金が戻ってくるとか、プラスになるとか考えてませんか？
仮に判決が出てもその後の強制執行にはさらに弁護士費用がかかります。
しかも相手が生活保護であった場合、強制執行ができません。

しかし、刑事事件で起訴され罰金刑になった場合は話が異なります。罰金を支払えなかった場合、1日5,000円換算で労役場に留置され、事実上の懲役となります。

つまり、界隈お得意の詭弁や弱者マウントを用いて逃げられないのです。

さらに、労役が可能ということは生活保護も止められます。

問題は、加害者を有罪にする為に被害を受けた側が相当の時間、苦痛も費用もかけなければならない点です。

刑事告訴に係る弁護士費用は税抜25万、成功報酬も税抜25万、開示請求も同様です。

界隈の連中がリバーズエコの法的措置を『訴訟ビジネス』などとふざけた事を言っていますが、結局は被害者側が大きな損失になるのが令和7年の現状です。

法改正を強く望みます。

リバーズエコアンチの末路。とうとう刑務所までカウントダウンか。 https://t.co/4f9XuaXQBk @YouTubeより December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

Xで応援していただいているので、頑張り続けられています、ありがとうございます。

公益通報者保護法改正の署名活動しています。
私の公益通報の詳細は、署名ページに記載しています。
https://t.co/nvkVoLdAzS December 12, 2025

@saku_moneylab さくさん
労働者全員が願う法改正ですね！！！
ぜひ変わって欲しいです🔥 December 12, 2025