本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

2025年12月3日　厚生労働委員会質疑（医療法改正案審議　参考人質疑）「参考人に伺います」の文字起こしを公開しました。

有識者に意見を伺う「参考人質疑」でした。

障がい者の入院中のヘルパー付添いは、制度上可能な場合もありますが、一般的には完全看護や感染対策を理由に、現場運用で断られることが多いです。

医療機関の理解と受入体制をどう整えるべきか質問したところ、医療関係の参考人から「身近なヘルパーの方が入院生活も安心できるので大賛成」「国の検討会等でも検討すべき」と前向きな声を頂きました。
https://t.co/lzQyLbGKNU December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

ありがとうございます！

選択的夫婦別姓について、こうした解説をしているのは、国会議員の中でも、ここだけではないでしょうか。

民　法－実体法
戸籍法－手続き法

【現行法】
・夫婦の氏は一つ
「夫婦は、…夫又は妻の氏を称する」（民法750条）
・戸籍筆頭者
「氏名を記載するには、左の順序による」「第一　夫婦が、夫の氏を称する時は夫、妻の氏を称する時は妻」（戸籍法14条）

－－

【高市案】
・旧姓を併記
（民法も戸籍法も改正しない）
→ ★ダブルネームになるという課題あり

【維新案】
・旧姓に法的効力
（民法は改正しない）
（戸籍法を改正して、戸籍の身分事項に旧姓（＝通称として使用する婚姻前の氏）を記載して公証する）
→ダブルネームにならない
→ 他方で、★戸籍上の氏を使用不可とするため、旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することになる、との批判あり
→ 法律改正が煩雑だが、やれないことはない

－－ ここまでは、夫婦同氏の原則を維持

【国民案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととするが、民法に併せて「その一方を戸籍の筆頭に記載すべき者と定めなければならない」（民法750条）と規定し、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にする。子の氏について「戸籍筆頭者の氏を称すること」（民法790条1項）とすることは言うまでもない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ 夫婦同氏の原則を修正することになるが、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にすることから、家族の一体感を重視する立場から言えば、制度の安定性を確保できる
→ 戸籍の形式も最小限の修正で対応できる。

【立憲案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととする。併せて、民法に「（夫又は妻の氏を）子が称すべき氏として定めなければならない」（民法750条）と規定する。「戸籍法の改正その他の法制の整備」については、附則に規定があるのみであり、具体的な法改正の内容については示されていない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ ★夫婦同氏の原則を修正することになるため、家族の一体感を重視する立場から批判あり
→ ★子を欲しない夫婦にも、婚姻の際に、一方の氏を子が称すべき氏として定める（民法750条）こととすることに、批判あり December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

書籍『ザ・インターネット・コン：計算の手段を掌握する方法』 2023年
～あなたがFacebookを辞められない本当の理由

➢ ビッグテックの「監禁ビジネスモデル」を暴く内部文書
➢ 技術ではなく法律で作られた牢獄
➢ 倭国人の70%がAppleの囚人である現実
➢ 相互運用性が解放の鍵

「私たちがすべてのユーザーの写真を保管する場所になれば、ユーザーが写真を持ち出せない場合、スイッチは非常に困難になる」FacebookのM&A部門からザッカーバーグへの覚書

ビッグテックの支配は天才経営者の才能ではない。40年前に始まった反トラスト法執行緩和という政治的選択の結果だ。そして彼らは、あなたを技術ではなく法律で閉じ込めている。

🔹内部文書が暴露した「監禁戦略：スイッチングコスト」
Facebookを辞めると何を失うか？家族の写真、友人とのつながり、参加しているグループ、すべてだ。2021年に公開された内部文書で、Facebook幹部はこう書いていた。「写真は、ユーザーのスイッチングコストを非常に高くできる最も重要な方法の一つだ」。

別のエンジニアは、競合アプリへのAPIアクセス制限について「どこか非倫理的な感じがする」と嘆いた。彼らは優れたサービスで勝負するのではなく、あなたを閉じ込めることを選んだ。これがビッグテックの本質だ。

🔹 デジタルロックを守る法律という武器
技術的には、どんなデジタルロックも破れる。しかし1998年のDMCA第1201条は、ロック解除を最高5年の懲役刑にした。AppleがMicrosoft Officeをリバースエンジニアリングしたのは合法だったが、今では同じことをすれば犯罪者だ。

0.26ドルのマイクロチップにデジタルロックを入れれば、米国政府が裁判所と刑務所を提供してくれる。企業は「重罪的ビジネスモデル侮辱罪」で競合他社を訴追できる。これは純粋なモラルハザードだ。技術ではなく、法律があなたを監禁している。

🔹 倭国人iPhoneユーザーは次の標的か
2017年、中国政府がVPNを禁止すると、Appleは従った。さらに、中国のクラウドサーバーに「バックドア」を設置し、中国軍と警察が中国のiPhoneユーザーの写真、メモ、メッセージを監視できるようにした。

Appleはプライバシーを大切にしているが、そのコミットメントは株主利益とバランスを取る。倭国ではiPhoneシェアが70%だ。もし倭国政府が中国と同じ要求をしたら？あなたには逃げ場がない。Appleのアプリストア独占が、代替手段を奪っているからだ。

📌 必要なのは技術革新ではなく法改正だ
解決策は「相互運用性」だ。Facebookを辞めても別のサービスから友人にメッセージを送れるなら、LINEを離れてもつながりを保てるなら、スイッチングコストは消える。技術的には簡単だ。しかし法律がそれを犯罪にしている。

著者は言う。「私たちはザッカーバーグに許可を求める必要はない。ただ彼らの壁に穴を開ければいい」。倭国も、DMCA類似法（不正競争防止法）を改正し、技術者がビッグテックをリバースエンジニアリングできるようにすべきだ。権力は流れの統制にある。流れを解放すれば、独占は崩壊する。

参考文献：The Internet Con: How to Seize the Means of Computation - Cory Doctorow (2023) December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

>「倭国国に対して侮辱を加える目的」
>「国家に対する冒とく」

権威主義そのものであり、一種の『踏み絵』。最悪中の最悪。
―――

「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き(毎日新聞)
https://t.co/1CS4yInA8v December 12, 2025

そこをそっちのけで心情に訴える立法をするのは国会がやるべき仕事からずれてる気がする。こういう象徴を使って国民の自由をちょっとずつ縛っていくタイプの法改正にはやっぱり慎重になってほしい。 December 12, 2025

@Yzoy11Ci72t6ywM そうなの

A型なら最低賃金出るのに
絶対B型で最低賃金欲しいの
多分A型でも働けないくらいの労働力なのでは…

でもそれは社会の仕組みとして無理ってのが理解できないの😭
財源なんて知らねーし、法改正して防衛費をB型工賃として配ればいいとか言うの😭

でも相手してるめたこも狂気なのよw December 12, 2025

いい車乗って何してんのかね本当...車に意図的に傷つけるパンクさせる奴は免許剥奪で一生免許取れないように法改正しようよ。誰も反対せんから https://t.co/yQyAvZYDdd December 12, 2025

いい車乗って何してんのかね本当...車に意図的に傷つけるパンクさせる当て逃げする奴は免許剥奪で一生免許取れないように法改正しようよ。誰も反対せんから https://t.co/yQyAvZY5nF December 12, 2025

こういうセンシティブなAI動画をバラ撒いてる連中を罪に問えるよう法改正を急いでほしい。 https://t.co/eDycY1VpXv December 12, 2025

@Stoneman_ISHIO 重層下請構造の業界では、働き方改革などに伴う賃金減少や、業法改正による圧迫など中小企業は混迷を極めていると推察します。
あまりにも簡単に起業するのは良くないが、規制の方法も難しい。
問題は、人を集め工事をするには確かな資金力が必要だと思います。 December 12, 2025

@rk08301 こういうのも警察が取り締まれるように法改正してほしいですよね😥 December 12, 2025

ご指摘のような純粋に金目的のケースもあるでしょうが、やはり世論誘導目的もそれなりに存在すると思います。

理由は、基本的に収益につながらないヤフコメで明らかに世論誘導と見られるものが確認できるからです。

昨年の東京都知事選の選挙期間中、作成されて間もないと思われるアカウントが、自身のコメントは１つもないのに、石丸候補に対するネガティブな他人のコメントに対して、ひたすら擁護リプライを行っていました。その数、50件以上/日で完全にお仕事レベル。

また、最近では、高市発言に関して、同じく作成されて間もないと思われるアカウントが、自身のコメントは１つもないのに、高市発言にかなり辛辣で鋭いコメントだけに対して、記述するのにも結構時間が要すと思われるリプライを連投していたりします。

あと、ちょっと古い話になりますが、2020年5月8日だったと思いますが、検察庁法改正案に対する反対コメントに対して、一律、ちょっと普通ではあり得ないくらいの「そう思わない」がついたことがありました。

この他、長くなったので省略しますが、YouTubeのコメント欄での対応なども、まず間違いなく世論誘導と思われるケースを確認しています。

総じて、自民党安倍派（最近では＋高市）を利するものが多いと感じます。 December 12, 2025

お客様にあることをお願いする際のうまい言い方として「法改正がありまして」とか「県の指導が最近きびしくなりまして」とか「役所がうるさいんですよ」などの口上があります。
これらを最初に言っておくと、お客様が話を受け入れやすくなります。
と同時に、行政書士に対するマイナスの感情を弱める効果もあります。
「役所のせいにする」「役所に対する愚痴を言う」というのは行政書士というか士業全般がよくやる効果的なムーブです。
お客様の方も役所に対する鬱憤がたまっていたりするので、同調してもらいやすいです。

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受験番号や受験票の提示は不要です。
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