＜#国会質問＞
【衆議院】12月11日（木）
#安全保障委員会 防衛省職員給与法改正案 質疑
#赤嶺政賢 議員 　１４：４５～１５：００（15分間
■陸自15旅団ＨＰへの牛島司令官辞世の句の再掲載
■辺野古新基地建設
■与那国島への地対空誘導弾の配備について

審議中継
https://t.co/EjsYaL8qsz https://t.co/l8v9pGZDsP December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

@GuiltlessPeople 倭国が手本としたドイツは1964年に改正し、倭国を手本にした台湾はもう10年以上前にこれではいかん、と改正しています。この流れがあっても例えばNHKではニュースでこの関連の質問は流しません。メディアの力で自民党の悪意ある対応を広めてほしい(涙)
#再審法改正は議員立法で
#マジでやばいぞ法制審 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

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@youtosin おはようございます😃
例の自転車罰則を盛り込んだ道路交通法改正なんですが、いつ何処で誰が決めたのか分からないまま施行されます。このように一旦決まったことには有無を言わさず従わざるを得ない状況が拡大する先に待ち構える社会を想像するだけでぞっとしませんか？おまけにこれです。 https://t.co/ewD5y4qh4z December 12, 2025

なんかDMM版のXXLとか見てると、早く法改正しないと海外勢がわざわざ倭国に成人コンテンツ配信しようと誰も思わなくなるんじゃないか、ってくらい弊害が凄いよね
困るのがどう考えても倭国だけなのよ December 12, 2025

@Justice_Hero_ @motohikosaitoH 違法じゃない≠適切
道義的にも間違ったことをしてるのに開き直ってるから法改正されたんよ
恥ずかしいと思わないことが恥ずかしいと思うよ？ December 12, 2025

今日は行政書士法改正についての研修会と懇親会！
また色々な先生とお話できる！
楽しみです！ December 12, 2025

10年以上前から提唱している「アニメ漫画（絵師）版JASRAC」、AIのお陰で現実味を帯びてきたな。
まあAIより先に課金規制されるのはファンアート含む二次創作だし、AIの規制は途方もなく現実味のない法改正を経てからになる https://t.co/AYiuMRkQFw December 12, 2025

好況時事業費単価増、政府調達単価増、地方交付金増で経済成長させ
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸して負担減
中層企業は労働分配率は既に8割越え
下請法強化、中小企業法強化、独禁法強化、大店法改正
公取委権限強化で不当な値引きや中抜き禁止 December 12, 2025

@harapekomaisutr そうなのですね😵‍💫💦
規制と法改正
そういう視点で見てくのですね
ありがとうございます😭 December 12, 2025

献金した企業はイメージ悪い。

片山さつきは政治資金パーティーで億のお金を集めてる。20万円までは個人名を記載しなくていいとか。年に何回も開催するし、同じ企業から何人も参加すればまとまった額になるのでは？
これは法改正して献金は全て記載すべき。
献金した企業は名乗り出たらどうか。 December 12, 2025

@mattariver3 法改正を行い、外国人による理不尽な要求に徹底的に対抗できる様、倭国人を護って欲しいですね。国会議員の仕事であり義務であると思います。 December 12, 2025

@keibinext_ 警備員さんの努力が私たちの安全を支える基盤だと思い感謝しています😊🙏
AIカメラやDX導入による業務効率化、現場のリアルな声から学べるキャリアアップのヒント、そして法改正や労務基準値の最新情報にますます興味が深まりました💡
素敵なプレゼントに応募させて頂きます💝 December 12, 2025

澤山理学博士さん、本当にこれ読んだ？
ちゃんと全文理解している？

内容👇
要約すると…
記事は、架空の仮想シナリオ（戦略ゲーム／ウォーゲーム）を通じて、もし 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領有権争いが軍事的衝突に発展したら、どうなるか――という「最悪のシナリオ」を描いています。

このシナリオの核心部分は、いかに容易に事態がエスカレートし、どの国も“勝ち”にはなり得ず、むしろ「誰も得しない泥沼」で終わる可能性が高いことを示す――というのが、記事の核心ですよ。

「われわれは平和的な解決を模索しただけ」と強調するが、ゲームの過程でどんどん「戦争」へと滑り落ちていく過程を描き、「同盟」や「軍事的関与」の危険性を浮き彫りにしている。 
つまり「最悪の可能性を可視化する」という警告記事ですね。

結論：
記者が台湾関係法改正にあたり、If（もしも〜なら）を書いた「仮想シナリオ」であり、現実の確定予測ではない。という事。
ココ、重要

つまり、ランド研究所はシナリオ協力ってだけで、ランド研究所のリポートでは無い。
ランド研究所が出している台湾情勢は、最新が2022年の『Competition in the Gray Zone: Countering China’s Coercion Against U.S. Allies and Partners in the Indo‑Pacific 』
https://t.co/vKzHfYm8Wd
ですよ。

虚偽な発信はダメだよ December 12, 2025

アジア・イノセンス・ネットワーク大会2025
台湾における再審法改正を下敷きに有意義な議論ができました

トークセッションでは、映画『Winny 』の松本優作監督がご登壇
冤罪問題に対する熱い思いもお聞きして、IPJがモデルのドラマ『シリウスの反証』を観るのが楽しみになりました！
皆さまも是非！ https://t.co/fbAUSa9m0w December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

この問題（川口市の無免許・無保険解体業による交通事故）への対応策を、政府・県・自治体別にまとめます。実際の施策は法令に基づき、状況により異なります。

**政府（国）:**
- 入管法改正で違法滞在者の取り締まり強化（難民認定厳格化）。
- 道路交通法改正で無免許運転の罰則強化。
- 国土交通省を通じ、解体業の許可基準厳格化。

**県政（埼玉県）:**
- 警察本部と連携した一斉取り締まり実施。
- 県条例で無許可事業者の営業停止指導。
- 地域安全対策としてパトロール強化。

**自治体（川口市）:**
- 地元警察との共同で違法車両の没収・監視。
- 市条例で解体ヤードの立地規制。
- 住民からの通報窓口設置と迅速対応。

ご提案の①②③は有効で、権限委譲が鍵。詳細は公式サイト確認を。 December 12, 2025