本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：

- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。

- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。

- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。

- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：

- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。

- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。

- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。

- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。

〇今後の注目点

- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025

えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟（超党派）
袴田ひで子さんが、この会合のためだけに東京に来てくださいました。6月に法案は提出されています。12月中に趣旨説明だけでも進めてほしい、自民党の同意を強く求めます。 https://t.co/A9EGIXVBmM December 12, 2025

@ramennoodle8 岸田元首相、一夜にして法改正したのは、はっきり言って悪い。元に戻して下さい。解散命令反対。 December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025

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●法制審の方向性「改悪以外の何ものでもない」
共同声明は、過去の再審無罪事件の多くで「捜査機関の下で眠っていた証拠」が決め手になったことに触れ、現行法に検察官の証拠開示義務がないため、「再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している」と問題点を示した。

さらに、法制審の委員からこうした現状を問題視しない発言が出ていることについて、「現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判した。

▶️袴田事件はじめ冤罪事案が、晴れて“冤罪”とされたのは新たな証拠が明らかになったからこそ。
証拠開示の狭き門をなお一層狭めるのは、再審という「えん罪被害者を救済する最終手段」そのものを否定する話ではないでしょうか。

元裁判官63人が異例の共同声明を出さざるを得ないほど、切迫した事態であること。いま、ここで「おかしい」と声を上げなければ「国民の安全安心」が脅かされるはず。
無実の者が犯してもいない罪で人生を、命を奪われることが2度とあってはなりません。

#冤罪
#再審法改正　　

「冤罪救えない」再審法改正めぐり元裁判官63人が共同声明、法制審に"異例の物言い"相次ぐ(弁護士ドットコムニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/vjbxSCmCEU December 12, 2025

@rasNobu @isaslokasu 逮捕された人の前で、そこが法律の面白いところなのです。と言ってみれば良いのに。
自分さえ良ければ良い民。
予定通りのポストで笑けてきますね。
最後はアンチ定番の
早く法改正されると良いですね。
で終了です。
お疲れ様でした😆 December 12, 2025