本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

いい車乗って何してんのかね本当...車に意図的に傷つけるパンクさせる当て逃げする奴は免許剥奪で一生免許取れないように法改正しようよ。誰も反対せんから https://t.co/yQyAvZY5nF December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：

- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。

- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。

- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。

- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：

- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。

- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。

- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。

- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。

〇今後の注目点

- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025

2025年12月3日　厚生労働委員会質疑（医療法改正案審議　参考人質疑）「参考人に伺います」の文字起こしを公開しました。

有識者に意見を伺う「参考人質疑」でした。

障がい者の入院中のヘルパー付添いは、制度上可能な場合もありますが、一般的には完全看護や感染対策を理由に、現場運用で断られることが多いです。

医療機関の理解と受入体制をどう整えるべきか質問したところ、医療関係の参考人から「身近なヘルパーの方が入院生活も安心できるので大賛成」「国の検討会等でも検討すべき」と前向きな声を頂きました。
https://t.co/lzQyLbGKNU December 12, 2025

早期離婚を望むなら、別居親が親権者、同居親が監護権者になり、法改正後に同居親の親権復活させればよいが…同居親も一時的でも親権喪失は嫌がる。
親権喪失って子が手元にいても怖い重大なこと

とは言え、親権監護権を分属させ、法改正後同居親の親権復活させる合意書案を作ってみた

参考になれば https://t.co/HQ6tzP6ogj https://t.co/DLMhBjsn47 December 12, 2025

@takaichi_sanae １２月８日国会提出かの児童ポルノ禁止法改正。
倭国のアニメ漫画ゲーム文化、
クリエイターの生存権や経済を破壊する気なんじゃないですか？
海外への売り出しは強化して、国内は流通違法化。
国連サイバー犯罪条約の署名も危機存立事態発言も取り消してください。

https://t.co/3BV6PZcRfw https://t.co/s7XTPHCFes December 12, 2025

《両案は「別姓を導入する」点では共通》
《ただし家族単位の氏の設計が異なります》

立憲案と国民案は、どちらも選択的夫婦別姓を導入する点は共通ですが、
•立憲案：
　1996年法制審答申をベースに、子の氏は婚姻時に夫婦が決める方式（兄弟姉妹の氏を統一するため）
•国民案：
　夫婦が別氏を選んだ場合でも、子の氏は戸籍筆頭者の氏に統一する設計で、現行戸籍の編成基準を維持したまま別氏を可能にする案

という違いがあります。

国民民主党は国会答弁で
「選択的夫婦別氏制を導入しつつも、それに伴う戸籍制度の変更は必要最小限にとどめるべき」
「附則で現行の戸籍の編成基準を維持した上での戸籍法改正を政府に義務付けた」
と明言しています。

ソース：
https://t.co/Wf3ufx2nTN
https://t.co/VekKyUglEt December 12, 2025

臨時国会も終盤戦。午後からの本会議では、高次脳機能障碍者支援法を全会一致で可決。このあと、１８兆円に上る補正予算案（減税分を合わせると２１兆円！）に対する各会派からの質疑がありました。物価高泰作としての補正予算といいながら、その部分は半分の約９兆円。別財布である各種基金に計２．４兆円も積み増すなど、直近の課題に対する補正予算としては疑問です。金利のある世界で赤字国債を発行してまで使わない基金に何兆円も置いておくのは、利払いだけでも無駄。立憲民主党としては予算案の組み替えも提案予定です。９日からは予算委員会の集中審議。緊張感をもって臨みます。

また、午前中にはえん罪被害者のための再審法改正に向けた議員連盟総会や、再犯防止議員連盟での映画「ミックスモダン」鑑賞も。

夕方には、阿部知子衆議院議員 @abe_tomoko の在職２５周年を祈念した会でお祝いを述べました。 December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

ありがとうございます！

選択的夫婦別姓について、こうした解説をしているのは、国会議員の中でも、ここだけではないでしょうか。

民　法－実体法
戸籍法－手続き法

【現行法】
・夫婦の氏は一つ
「夫婦は、…夫又は妻の氏を称する」（民法750条）
・戸籍筆頭者
「氏名を記載するには、左の順序による」「第一　夫婦が、夫の氏を称する時は夫、妻の氏を称する時は妻」（戸籍法14条）

－－

【高市案】
・旧姓を併記
（民法も戸籍法も改正しない）
→ ★ダブルネームになるという課題あり

【維新案】
・旧姓に法的効力
（民法は改正しない）
（戸籍法を改正して、戸籍の身分事項に旧姓（＝通称として使用する婚姻前の氏）を記載して公証する）
→ダブルネームにならない
→ 他方で、★戸籍上の氏を使用不可とするため、旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することになる、との批判あり
→ 法律改正が煩雑だが、やれないことはない

－－ ここまでは、夫婦同氏の原則を維持

【国民案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととするが、民法に併せて「その一方を戸籍の筆頭に記載すべき者と定めなければならない」（民法750条）と規定し、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にする。子の氏について「戸籍筆頭者の氏を称すること」（民法790条1項）とすることは言うまでもない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ 夫婦同氏の原則を修正することになるが、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にすることから、家族の一体感を重視する立場から言えば、制度の安定性を確保できる
→ 戸籍の形式も最小限の修正で対応できる。

【立憲案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととする。併せて、民法に「（夫又は妻の氏を）子が称すべき氏として定めなければならない」（民法750条）と規定する。「戸籍法の改正その他の法制の整備」については、附則に規定があるのみであり、具体的な法改正の内容については示されていない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ ★夫婦同氏の原則を修正することになるため、家族の一体感を重視する立場から批判あり
→ ★子を欲しない夫婦にも、婚姻の際に、一方の氏を子が称すべき氏として定める（民法750条）こととすることに、批判あり December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

「証拠開示が大きな後押しになった」袴田ひで子さんが再審法改正訴える　冤罪被害者の意見が反映されるか(静岡放送（SBS）)
https://t.co/PFYfYdUgvD

「#袴田事件」などを踏まえて、時代遅れになっている「#再審法改正」の声が強まっているが、#呆務奸僚 どもは、「法制審議会」を使って逆に #改悪 を目論んでいるのだ！ December 12, 2025