本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

>「あすには」の井田氏の国会質問で「戸籍を廃止しないと夫婦別姓は不可能ではないか」という噂が出た。

出てません笑。戸籍に記録される親族になりたいというカップルが求めている法改正なのに、廃止してどうする。

議事録読もう。一次情報にあたるクセつけて？
https://t.co/PnxmbSo95Q https://t.co/YUHJdvsjv6 December 12, 2025

ありがとうございます！

選択的夫婦別姓について、こうした解説をしているのは、国会議員の中でも、ここだけではないでしょうか。

民　法－実体法
戸籍法－手続き法

【現行法】
・夫婦の氏は一つ
「夫婦は、…夫又は妻の氏を称する」（民法750条）
・戸籍筆頭者
「氏名を記載するには、左の順序による」「第一　夫婦が、夫の氏を称する時は夫、妻の氏を称する時は妻」（戸籍法14条）

－－

【高市案】
・旧姓を併記
（民法も戸籍法も改正しない）
→ ★ダブルネームになるという課題あり

【維新案】
・旧姓に法的効力
（民法は改正しない）
（戸籍法を改正して、戸籍の身分事項に旧姓（＝通称として使用する婚姻前の氏）を記載して公証する）
→ダブルネームにならない
→ 他方で、★戸籍上の氏を使用不可とするため、旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することになる、との批判あり
→ 法律改正が煩雑だが、やれないことはない

－－ ここまでは、夫婦同氏の原則を維持

【国民案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととするが、民法に併せて「その一方を戸籍の筆頭に記載すべき者と定めなければならない」（民法750条）と規定し、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にする。子の氏について「戸籍筆頭者の氏を称すること」（民法790条1項）とすることは言うまでもない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ 夫婦同氏の原則を修正することになるが、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にすることから、家族の一体感を重視する立場から言えば、制度の安定性を確保できる
→ 戸籍の形式も最小限の修正で対応できる。

【立憲案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととする。併せて、民法に「（夫又は妻の氏を）子が称すべき氏として定めなければならない」（民法750条）と規定する。「戸籍法の改正その他の法制の整備」については、附則に規定があるのみであり、具体的な法改正の内容については示されていない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ ★夫婦同氏の原則を修正することになるため、家族の一体感を重視する立場から批判あり
→ ★子を欲しない夫婦にも、婚姻の際に、一方の氏を子が称すべき氏として定める（民法750条）こととすることに、批判あり December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025

澤山理学博士さん、本当にこれ読んだ？
ちゃんと全文理解している？

内容👇
要約すると…
記事は、架空の仮想シナリオ（戦略ゲーム／ウォーゲーム）を通じて、もし 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領有権争いが軍事的衝突に発展したら、どうなるか――という「最悪のシナリオ」を描いています。

このシナリオの核心部分は、いかに容易に事態がエスカレートし、どの国も“勝ち”にはなり得ず、むしろ「誰も得しない泥沼」で終わる可能性が高いことを示す――というのが、記事の核心ですよ。

「われわれは平和的な解決を模索しただけ」と強調するが、ゲームの過程でどんどん「戦争」へと滑り落ちていく過程を描き、「同盟」や「軍事的関与」の危険性を浮き彫りにしている。 
つまり「最悪の可能性を可視化する」という警告記事ですね。

結論：
記者が台湾関係法改正にあたり、If（もしも〜なら）を書いた「仮想シナリオ」であり、現実の確定予測ではない。という事。
ココ、重要

つまり、ランド研究所はシナリオ協力ってだけで、ランド研究所のリポートでは無い。
ランド研究所が出している台湾情勢は、最新が2022年の『Competition in the Gray Zone: Countering China’s Coercion Against U.S. Allies and Partners in the Indo‑Pacific 』
https://t.co/vKzHfYm8Wd
ですよ。

虚偽な発信はダメだよ December 12, 2025

今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。

まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。

また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。

以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、

「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」

という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。

憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。

分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025

三宮やん【そこは違う🫵】
来年から
このチャリを無理に追い越したら違反になるから怖いな【1.5m以上開けて】追い越さないとダメなら自転車通行帯を作ってから法改正せんかったら迷惑しかない https://t.co/TFYdQCiZQt December 12, 2025

今日お昼に参加したセミナー、法改正について新たな視点を得ることができました。
法改正があるから対応しなきゃ→これだと法改正対応が目的になってしまってもったいない。
法改正を手段として自社を強くしていくのに活用していくべきだと。最近の法改正は具体的じゃなくより実行する企業に多様な選択肢を与えるものが多いけどそれを自社に最適にフィットさせていくことが組織力強化に繋がるのだなぁと理解しました！ December 12, 2025

@arai_hiyoko 政府が買うんだと支出を伴うので財政的制約があるかと。法改正で実質的に使えるものを使えなくすると需要だけいくらでも作れる December 12, 2025

@w4f75x7MJ9I2gdb @Bootstrap737 @nancnhk 国際旅券ルールはパスポートICに「各国が定める唯一の正式氏名」を要求。
倭国の正式氏名は戸籍名。
解決は、
① 国際規格を変更させる
② 旧姓も正式な氏に法改正
③ 選択的夫婦別姓の導入
とか？
どれが簡単か考えただけです。
否定するならその根拠は？
事実婚は問題解決じゃ無いので却下です。 December 12, 2025

インバウンド、外国人労働者、旅館業、民泊、短期賃貸、シェアハウス、二拠点居住、副業、複業、リモートワーク、ライドシェア、自動運転車、空き家問題にまつわる法改正、
これらが複合的に組み合わさる未来がくると、
「田舎が最先端」になってもおかしくないなと。 December 12, 2025

@igmIr6F3EG82948 対話で相手を納得させられないから強行採決をしたり、法改正して強要するのが彼らの本質なのでしょう。「バカにハサミ」です。

コメントと拡散ありがとうございます。 December 12, 2025

ワシ一次産業従事者も含めて活躍してる年寄りは別だと思ってる。

猟友会って銃に弾装填して歩いちゃいけないらしい。

熊見つけて周囲確認して撃てる状況になって初めて装填なんやて。

危なくね？野生動物相手に。

マタギ人口減ってるらしいからマタギを守れるような法改正して欲しいな。

銃の準備中にクマに襲われたベテランハンター、顔から出血したまま追跡し駆除…「命がけのボランティアだ」（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/W9NBvlBmdy December 12, 2025

書籍『ザ・インターネット・コン：計算の手段を掌握する方法』 2023年
～あなたがFacebookを辞められない本当の理由

➢ ビッグテックの「監禁ビジネスモデル」を暴く内部文書
➢ 技術ではなく法律で作られた牢獄
➢ 倭国人の70%がAppleの囚人である現実
➢ 相互運用性が解放の鍵

「私たちがすべてのユーザーの写真を保管する場所になれば、ユーザーが写真を持ち出せない場合、スイッチは非常に困難になる」FacebookのM&A部門からザッカーバーグへの覚書

ビッグテックの支配は天才経営者の才能ではない。40年前に始まった反トラスト法執行緩和という政治的選択の結果だ。そして彼らは、あなたを技術ではなく法律で閉じ込めている。

🔹内部文書が暴露した「監禁戦略：スイッチングコスト」
Facebookを辞めると何を失うか？家族の写真、友人とのつながり、参加しているグループ、すべてだ。2021年に公開された内部文書で、Facebook幹部はこう書いていた。「写真は、ユーザーのスイッチングコストを非常に高くできる最も重要な方法の一つだ」。

別のエンジニアは、競合アプリへのAPIアクセス制限について「どこか非倫理的な感じがする」と嘆いた。彼らは優れたサービスで勝負するのではなく、あなたを閉じ込めることを選んだ。これがビッグテックの本質だ。

🔹 デジタルロックを守る法律という武器
技術的には、どんなデジタルロックも破れる。しかし1998年のDMCA第1201条は、ロック解除を最高5年の懲役刑にした。AppleがMicrosoft Officeをリバースエンジニアリングしたのは合法だったが、今では同じことをすれば犯罪者だ。

0.26ドルのマイクロチップにデジタルロックを入れれば、米国政府が裁判所と刑務所を提供してくれる。企業は「重罪的ビジネスモデル侮辱罪」で競合他社を訴追できる。これは純粋なモラルハザードだ。技術ではなく、法律があなたを監禁している。

🔹 倭国人iPhoneユーザーは次の標的か
2017年、中国政府がVPNを禁止すると、Appleは従った。さらに、中国のクラウドサーバーに「バックドア」を設置し、中国軍と警察が中国のiPhoneユーザーの写真、メモ、メッセージを監視できるようにした。

Appleはプライバシーを大切にしているが、そのコミットメントは株主利益とバランスを取る。倭国ではiPhoneシェアが70%だ。もし倭国政府が中国と同じ要求をしたら？あなたには逃げ場がない。Appleのアプリストア独占が、代替手段を奪っているからだ。

📌 必要なのは技術革新ではなく法改正だ
解決策は「相互運用性」だ。Facebookを辞めても別のサービスから友人にメッセージを送れるなら、LINEを離れてもつながりを保てるなら、スイッチングコストは消える。技術的には簡単だ。しかし法律がそれを犯罪にしている。

著者は言う。「私たちはザッカーバーグに許可を求める必要はない。ただ彼らの壁に穴を開ければいい」。倭国も、DMCA類似法（不正競争防止法）を改正し、技術者がビッグテックをリバースエンジニアリングできるようにすべきだ。権力は流れの統制にある。流れを解放すれば、独占は崩壊する。

参考文献：The Internet Con: How to Seize the Means of Computation - Cory Doctorow (2023) December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

@tanakaseiji15 それで病院潰れたら次の病院潰しに行くのか？まるでがん細胞。
これで医療苦しいから倭国人になんとかしろって法改正はお門違い。
近年の国会役所はまともに原因追及しないでその場しのぎの嘘、関係ないところに対策してるようにしか見えない December 12, 2025