本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

>「あすには」の井田氏の国会質問で「戸籍を廃止しないと夫婦別姓は不可能ではないか」という噂が出た。

出てません笑。戸籍に記録される親族になりたいというカップルが求めている法改正なのに、廃止してどうする。

議事録読もう。一次情報にあたるクセつけて？
https://t.co/PnxmbSo95Q https://t.co/YUHJdvsjv6 December 12, 2025

@piyong_digilogi 大型持ちだけど、週一日のみ、8時間の運転だけ、積み降ろしはフォークリフト、日勤3万円以上とかだったら運転してやってもいいよ。😁
多分オレみたいな潜在大型持ちは多いと思うけど、倭国の政治と資本家がそんな事許す訳ない😒。テクノロジーとシステムと法改正の無人化を急ぐんだね。😗🚬スパ〜 December 12, 2025

一般財団法人倭国 ADR 協会（JADRA）主催
シンポジウム 子どもの福祉と ADR の役割
～令和 6 年家族法改正を踏まえて～
に参加してきました。

共同養育計画作成に対するADRへの熱を感じました。 https://t.co/VFWsFoi7LN December 12, 2025

ビートルズが倭国に来て40年。労働法改正が40年ぶりに。関連はないものの時代の移り変わりを感じる December 12, 2025

・40以上でもOKという女性を嗅ぎ分ける能力を磨き始める

マジでこれ↑

ただマチアプやラブルームと違い、裏ｱｶの表面だけを見てると「70代まで♪」のように、労基の法改正のようなことを宣う女子垢もいるので、年相応の勝負の仕方、見せ方に対して甘い考えの男性が多い印象。 https://t.co/taRDpeQz3M December 12, 2025

@_meTaco_ 何度も言う通り、人として障害者が健常者と平等である以上、最低賃金は平等に保障されるべき。
福祉サービスに労働基準法を適用できるように法改正すれば良い。 December 12, 2025

豪シンクタンクASPI🇦🇺客員研究員のTakahiko Kei氏による #高市早苗 政権下での外国からの影響力工作への対応に関する論考：https://t.co/UYNMKWgoUA。豪州は倭国に対して、これまでの取り組みから教訓を提供できるとしています。

【和訳】高市氏にはハイブリッド脅威に対処するための委任がある。オーストラリアはその手本を提供する

倭国国民が新たな、そして初の女性首相である高市早苗に強い信頼を寄せていることは、同政権に倭国のハイブリッド脅威への取り組みを強化する機会を与えている。そのために、高市政権は、情報戦、選挙干渉、そして秘密裏の外国影響力に対処してきたオーストラリアの経験から学ぶことができる。

高市政権の支持率は71〜82％の範囲で推移しており、国民が彼女に果断なリーダーシップを期待していることを示している。高市は、安倍晋三元首相やマーガレット・サッチャー元英国首相から影響を受け、国旗を毀損した者への新たな罰則を導入するために刑法改正に取り組むなど、強い愛国的立場で知られている。

石破茂前首相の下で、倭国はハイブリッド脅威への対応を強化し始め、副官房長官に偽情報や選挙干渉の探知・分析・対応を統括させた。この体制は9月に導入され、関係府省が内閣官房の指揮の下で連携して偽情報対策に取り組むことを可能にした。このアプローチは、選挙関連の偽情報を追跡し公表する「選挙の完全性保証タスクフォース」や、国家外国干渉調整官および外国干渉対策調整センターを組み合わせたオーストラリアのモデルとある程度似ている。

他の民主主義国家と同様、倭国も選挙期間中に偽情報への対応に特に苦慮しており、虚偽の物語が有権者行動に影響を与え得る。例えば、倭国ファクトチェックセンターは、2024年の兵庫県知事選や2025年の参議院選挙運動において、誤解を招く、または捏造されたオンライン内容が特に多く見られたことを指摘している。同時に、伝統的メディアへの信頼は若年層だけでなく近年では高齢層でも低下している。そのため、ソーシャルメディアは政治的意見形成や投票行動に影響を与える主要な場となる一方で、正当な民主的議論と偽情報の双方を増幅している。

8月の日経新聞のインタビューで、高市氏は、倭国には外国勢力のスパイ活動を包括的に禁止する法律が存在しないと指摘した。彼女はスパイ活動を明確に定義し、捜査手続きを確立し、外国政府との協力や身柄引渡しの仕組みを定める法制化を求めた。また、高市氏は国内外の情報を収集・分析する中央拠点となる新たな国家情報局の設立を主導している。

さらに高市は、専任の通信傍受・シギント情報機関の創設や通信を傍受する法的権限の付与も提唱しており、外国勢力が世論操作、選挙結果への影響、国内分断の助長、倭国の国際関係の毀損を試みる行為を探知・対処するためにこれらの手段が必要だと主張している。

中国による台湾への多面的な干渉は、ハイブリッド脅威がいかに地域の緊張を高め得るかを示した。倭国にとって台湾や朝鮮半島での動向は国内安全保障と密接に結びついており、このような活動を迅速に探知・識別・警告・対応できる体制の必要性を浮き彫りにしている。

オーストラリアの経験は、倭国がハイブリッド脅威に対抗するための協調的なシステムを構築する上で有用な青写真を提供する。オーストラリアのアプローチの中心には、国家情報コミュニティがあり、国家安全保障・繁栄・主権を守るために、データ共有や脅威評価、調整された作戦計画を通じて協力する一連の機関から構成されている。主要構成機関には、オーストラリア連邦警察、オーストラリア信号局（ASD）、オーストラリア安全保障情報機構（ASIO）、国家情報局が含まれる。それぞれが、外国干渉の調査・阻止、情報収集・分析、政府への戦略的評価の提供など固有の役割を担っている。

ASIO長官は、オーストラリアを標的とする外国干渉の規模や巧妙さについて、頻繁に公的警告を発してきた。ASDの前長官も同様の警告を発している。こうした透明性は国民の認識を高め、社会的レジリエンスの構築に寄与してきた。倭国の内閣府ウェブサイトも外国発の偽情報に関する情報を公表しているが、オーストラリアの透明性施策の一部を取り入れる余地がある。同時に、オーストラリア国防軍は認知戦の観点を計画に取り入れ始めており、戦略的競争がますます認識、情報の流れ、そして公共の信頼にかかっていることを認識している。

重要なのは、オーストラリアが自国機関に現代的な法的手段も備えさせている点である。例えば、2018年スパイ・外国干渉防止法は、秘密裏の外国干渉に対する包括的な犯罪類型を創設した。より広範な法制度は、機関に悪意ある活動を阻止・抑止・訴追する明確な権限を与えている。倭国の機関にはこのような権限がない。オーストラリアはまた、破壊工作や防衛システムへの攻撃といったハイブリッド脅威を含む、より幅広い安全保障上の脅威に関して一部の機関の権限を拡大している。

オーストラリアの統合された制度的枠組み、公共の透明性の実践、そして現代化された法制度は、倭国がハイブリッド脅威に対しより強靭な態勢を構築するための手本を提供している。

一方で、露骨な外国影響力の行使への対応に関するオーストラリアの取り組みには成果が混在しており、倭国にとっての教訓も含まれる。2018年に導入された外国影響力透明化制度（外国の利益を代表する者の登録を義務付ける制度）は、焦点が定まらず脅威に中立的であると批判されてきた。また、外国取決め制度（地方自治体などの下位機関が国際協定を外相に通知することを義務付ける制度）のレビューでは、より明確な焦点と不要な官僚的手続きを減らすことが推奨された。

地政学的競争の激化と高い支持率という環境は、高市に倭国の態勢を再構築し、ハイブリッド脅威に対応するために情報・安全保障アーキテクチャを高度化する機会を与えている。オーストラリアからの教訓を活かすことで、高市は倭国のレジリエンスを強化し、長年の法的・制度的欠落を埋め、外国干渉と情報戦に対するより協調的な国家的対応を構築することができるだろう。成功すれば、倭国自身の安全保障を高め、日豪協力を深化させ、同様の課題に直面する地域における東京の役割を強化することにつながる。 December 12, 2025

豪シンクタンクASPI🇦🇺客員研究員のTakahiko Kei氏による #高市早苗 政権下での外国からの影響力工作への対応に関する論考：https://t.co/UYNMKWgoUA。豪州は倭国に対して、これまでの取り組みから教訓を提供できるとしています。

【和訳】
高市氏にはハイブリッド脅威に対処するための委任がある。オーストラリアはその手本を提供する

倭国国民が新たな、そして初の女性首相である高市早苗に強い信頼を寄せていることは、同政権に倭国のハイブリッド脅威への取り組みを強化する機会を与えている。そのために、高市政権は、情報戦、選挙干渉、そして秘密裏の外国影響力に対処してきたオーストラリアの経験から学ぶことができる。

高市政権の支持率は71〜82％の範囲で推移しており、国民が彼女に果断なリーダーシップを期待していることを示している。高市は、安倍晋三元首相やマーガレット・サッチャー元英国首相から影響を受け、国旗を毀損した者への新たな罰則を導入するために刑法改正に取り組むなど、強い愛国的立場で知られている。

石破茂前首相の下で、倭国はハイブリッド脅威への対応を強化し始め、副官房長官に偽情報や選挙干渉の探知・分析・対応を統括させた。この体制は9月に導入され、関係府省が内閣官房の指揮の下で連携して偽情報対策に取り組むことを可能にした。このアプローチは、選挙関連の偽情報を追跡し公表する「選挙の完全性保証タスクフォース」や、国家外国干渉調整官および外国干渉対策調整センターを組み合わせたオーストラリアのモデルとある程度似ている。

他の民主主義国家と同様、倭国も選挙期間中に偽情報への対応に特に苦慮しており、虚偽の物語が有権者行動に影響を与え得る。例えば、倭国ファクトチェックセンターは、2024年の兵庫県知事選や2025年の参議院選挙運動において、誤解を招く、または捏造されたオンライン内容が特に多く見られたことを指摘している。同時に、伝統的メディアへの信頼は若年層だけでなく近年では高齢層でも低下している。そのため、ソーシャルメディアは政治的意見形成や投票行動に影響を与える主要な場となる一方で、正当な民主的議論と偽情報の双方を増幅している。

8月の日経新聞のインタビューで、高市氏は、倭国には外国勢力のスパイ活動を包括的に禁止する法律が存在しないと指摘した。彼女はスパイ活動を明確に定義し、捜査手続きを確立し、外国政府との協力や身柄引渡しの仕組みを定める法制化を求めた。また、高市氏は国内外の情報を収集・分析する中央拠点となる新たな国家情報局の設立を主導している。

さらに高市は、専任の通信傍受・シギント情報機関の創設や通信を傍受する法的権限の付与も提唱しており、外国勢力が世論操作、選挙結果への影響、国内分断の助長、倭国の国際関係の毀損を試みる行為を探知・対処するためにこれらの手段が必要だと主張している。

中国による台湾への多面的な干渉は、ハイブリッド脅威がいかに地域の緊張を高め得るかを示した。倭国にとって台湾や朝鮮半島での動向は国内安全保障と密接に結びついており、このような活動を迅速に探知・識別・警告・対応できる体制の必要性を浮き彫りにしている。

オーストラリアの経験は、倭国がハイブリッド脅威に対抗するための協調的なシステムを構築する上で有用な青写真を提供する。オーストラリアのアプローチの中心には、国家情報コミュニティがあり、国家安全保障・繁栄・主権を守るために、データ共有や脅威評価、調整された作戦計画を通じて協力する一連の機関から構成されている。主要構成機関には、オーストラリア連邦警察、オーストラリア信号局（ASD）、オーストラリア安全保障情報機構（ASIO）、国家情報局が含まれる。それぞれが、外国干渉の調査・阻止、情報収集・分析、政府への戦略的評価の提供など固有の役割を担っている。

ASIO長官は、オーストラリアを標的とする外国干渉の規模や巧妙さについて、頻繁に公的警告を発してきた。ASDの前長官も同様の警告を発している。こうした透明性は国民の認識を高め、社会的レジリエンスの構築に寄与してきた。倭国の内閣府ウェブサイトも外国発の偽情報に関する情報を公表しているが、オーストラリアの透明性施策の一部を取り入れる余地がある。同時に、オーストラリア国防軍は認知戦の観点を計画に取り入れ始めており、戦略的競争がますます認識、情報の流れ、そして公共の信頼にかかっていることを認識している。

重要なのは、オーストラリアが自国機関に現代的な法的手段も備えさせている点である。例えば、2018年スパイ・外国干渉防止法は、秘密裏の外国干渉に対する包括的な犯罪類型を創設した。より広範な法制度は、機関に悪意ある活動を阻止・抑止・訴追する明確な権限を与えている。倭国の機関にはこのような権限がない。オーストラリアはまた、破壊工作や防衛システムへの攻撃といったハイブリッド脅威を含む、より幅広い安全保障上の脅威に関して一部の機関の権限を拡大している。

オーストラリアの統合された制度的枠組み、公共の透明性の実践、そして現代化された法制度は、倭国がハイブリッド脅威に対しより強靭な態勢を構築するための手本を提供している。

一方で、露骨な外国影響力の行使への対応に関するオーストラリアの取り組みには成果が混在しており、倭国にとっての教訓も含まれる。2018年に導入された外国影響力透明化制度（外国の利益を代表する者の登録を義務付ける制度）は、焦点が定まらず脅威に中立的であると批判されてきた。また、外国取決め制度（地方自治体などの下位機関が国際協定を外相に通知することを義務付ける制度）のレビューでは、より明確な焦点と不要な官僚的手続きを減らすことが推奨された。

地政学的競争の激化と高い支持率という環境は、高市に倭国の態勢を再構築し、ハイブリッド脅威に対応するために情報・安全保障アーキテクチャを高度化する機会を与えている。オーストラリアからの教訓を活かすことで、高市は倭国のレジリエンスを強化し、長年の法的・制度的欠落を埋め、外国干渉と情報戦に対するより協調的な国家的対応を構築することができるだろう。成功すれば、倭国自身の安全保障を高め、日豪協力を深化させ、同様の課題に直面する地域における東京の役割を強化することにつながる。 December 12, 2025

✔️【士業のブログ、なんだか読まれない…と感じているあなたへ】

「せっかく書いたのに、アクセスがほとんどない」
「全然反応がないから、続ける意味あるのかな…」
そんなふうに感じているなら、
もしかすると原因は“内容のズレ”かもしれません📉

🌀ありがちなブログの内容、こんな感じになってませんか？

❌ 法改正の条文をそのまま解説
❌ 専門用語でびっしり
❌ 自分語りのノウハウばかり

確かに大切な情報だけど、
初めて調べに来た人には難しすぎる…ということ、
実はよくあるんです。
✨読まれるブログに変えるために、大事な視点はたったこれだけ！
✅ 読者の「今、困っていること」に寄り添うこと

たとえば…

📍「母が認知症になって、家って売れるの？」
📍「開業したばかりで、帳簿ってどこから手をつければ…」
📍「補助金って、結局どうやって探すの？」
こんなリアルな悩み、相談の現場でよくありませんか？
そのまま、タイトルにしてもいいくらいなんです。

✅ 実際の相談内容からヒントをもらおう

実務の中でよく聞かれることを、
「ちょっと砕いて・やさしい言葉で」ブログに書いてみてください。
「この前、似たようなご相談があって…」という形でもOK。
読者は“教えてくれる人”より、“わかってくれる人”に相談したくなるんですよ🌿
✅「これをやると失敗します」系の話も人気です

たとえば…
相続のときに“うっかりやりがち”な手続きミス

助成金で「知らずに損してる人」が多い落とし穴

こういう“やってはいけない”例は、共感もされやすく、検索にも強いです。
📌まとめ：ブログは「専門知識」より「等身大の悩み」に寄り添って

💬 難しい言葉で語るよりも、
「こんなお悩み、最近増えてきました」っていう優しい語りかけの方が、
読まれるし、心にも残ります。
「検索されるのは“人の悩み”だけ」。
これは本当にその通りです。 December 12, 2025

安倍晋三さんを殺害したとされる山上被告。統一教会への高額献金が大きな原因ともされているが、統一教会から5000万円の完済を受けていた。安倍晋三さんは任期中に消費者保護や、霊感商法の被害者が裁判を起こしやすいような法的な手当てを行う法改正を行った。山上被告も安倍晋三さんを狙ったのは間違いだったと発言している。山上被告の真意は何だったのだろうか？統一教会、家庭連合を排除したい人たちの意図はなんだろうか？ December 12, 2025

【絶対足がつかないから】まさに集団ストーカーですね。コレがある為に社会全般に浸透して行っているとも言えます。この点を変えるには先ず法改正と立法、そして警察です。それを下支えするのが【周知】です。今は、この周知さえおぼつかない状況です。 https://t.co/f45X119pcx December 12, 2025

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●法制審の方向性「改悪以外の何ものでもない」
共同声明は、過去の再審無罪事件の多くで「捜査機関の下で眠っていた証拠」が決め手になったことに触れ、現行法に検察官の証拠開示義務がないため、「再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している」と問題点を示した。

さらに、法制審の委員からこうした現状を問題視しない発言が出ていることについて、「現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない」と厳しく批判した。

▶️袴田事件はじめ冤罪事案が、晴れて“冤罪”とされたのは新たな証拠が明らかになったからこそ。
証拠開示の狭き門をなお一層狭めるのは、再審という「えん罪被害者を救済する最終手段」そのものを否定する話ではないでしょうか。

元裁判官63人が異例の共同声明を出さざるを得ないほど、切迫した事態であること。いま、ここで「おかしい」と声を上げなければ「国民の安全安心」が脅かされるはず。
無実の者が犯してもいない罪で人生を、命を奪われることが2度とあってはなりません。

#冤罪
#再審法改正　　

「冤罪救えない」再審法改正めぐり元裁判官63人が共同声明、法制審に"異例の物言い"相次ぐ(弁護士ドットコムニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/vjbxSCmCEU December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。

まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。

また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。

以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、

「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」

という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。

憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。

分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025

「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。

どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側（議員）ではなく選挙権・投票権を行使している側（主権者・国民）がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。

野党、献金規制掲げ抗戦　定数削減、駆け引き激化へ：時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025

これから独立しようという若い弁護士は、先に独立した同期や、成功している先輩の真似をしようとする人が結構いるんだけれど、あれ気をつけた方が良いと思うんだ。

既に成功している弁護士の真似をした方が良いところと、あまり真似しない方が良いところってあるわけじゃない。

いや人間性とかの話じゃなくて。商売としてってことだよ。

売上から利益を作る部分というのは、大いに真似をしたら良い。特にバックオフィス的なオペレーションってのは、破綻なくやれている人と同じようにやれば大抵うまくいくし、うまくいってない人・一見うまく行っているようで実は破綻に向かっている人と同じことをしたら誰がやっても失敗するからね。この点、早期独立したくなる人というのは、現在の所属事務所のバックオフィスが破綻していることがほとんどなので、ロールモデルを自分で見つけなければならないんだ。あと、値決め。これも節操なく、成功している他人を真似した方が良い。成功してない人の値決めを真似すると、他をどう頑張っても貧乏一直線・横領一直線だからこれほんと大事。

他方、売上を作る部門というのは、既に成功している人の真似をしてもうまくはいかないものなんだ。弁護士業は自分が商品なのだから、「スタートアップ法務が儲かっているからスタートアップ」「家族法改正がアツイから離婚」とやってみたとて、自分に向いてないもんを売り出したってお客さんに喜ばれないわなあ。また営業力・集客力で顕著な成績を収めている人のやり方は、ピーキーなので、再現性はないよ。何やったら売上が上がるかは自分を見つめて自分で考えるしかないんだ。お客さんは自分を映す鏡なので、まあ、目の前のお客さんから得る情報は最も重要。

ここを間違えるんだ。

成功している人と同じ分野で売上を作ろうとする。他方、バックオフィスは自分好みに・自分の拘りを追求し、他の事務所を真似ようとしない。

ぼくは逆だと思うんだがなあ。 December 12, 2025