本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

ありがとうございます！

選択的夫婦別姓について、こうした解説をしているのは、国会議員の中でも、ここだけではないでしょうか。

民　法－実体法
戸籍法－手続き法

【現行法】
・夫婦の氏は一つ
「夫婦は、…夫又は妻の氏を称する」（民法750条）
・戸籍筆頭者
「氏名を記載するには、左の順序による」「第一　夫婦が、夫の氏を称する時は夫、妻の氏を称する時は妻」（戸籍法14条）

－－

【高市案】
・旧姓を併記
（民法も戸籍法も改正しない）
→ ★ダブルネームになるという課題あり

【維新案】
・旧姓に法的効力
（民法は改正しない）
（戸籍法を改正して、戸籍の身分事項に旧姓（＝通称として使用する婚姻前の氏）を記載して公証する）
→ダブルネームにならない
→ 他方で、★戸籍上の氏を使用不可とするため、旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することになる、との批判あり
→ 法律改正が煩雑だが、やれないことはない

－－ ここまでは、夫婦同氏の原則を維持

【国民案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととするが、民法に併せて「その一方を戸籍の筆頭に記載すべき者と定めなければならない」（民法750条）と規定し、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にする。子の氏について「戸籍筆頭者の氏を称すること」（民法790条1項）とすることは言うまでもない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ 夫婦同氏の原則を修正することになるが、民法上も二つの氏の順序（どちらが戸籍筆頭者であるか）を明確にすることから、家族の一体感を重視する立場から言えば、制度の安定性を確保できる
→ 戸籍の形式も最小限の修正で対応できる。

【立憲案】
・二つの氏
（戸籍上の氏に係る人格権を尊重する観点から、別氏を選択する場合には「各自の婚姻前の氏を称する」こととする。併せて、民法に「（夫又は妻の氏を）子が称すべき氏として定めなければならない」（民法750条）と規定する。「戸籍法の改正その他の法制の整備」については、附則に規定があるのみであり、具体的な法改正の内容については示されていない）
→ ダブルネームにならない
→ 旧姓使用を選択した配偶者の人格権を侵害することもない
→ ★夫婦同氏の原則を修正することになるため、家族の一体感を重視する立場から批判あり
→ ★子を欲しない夫婦にも、婚姻の際に、一方の氏を子が称すべき氏として定める（民法750条）こととすることに、批判あり December 12, 2025

>「あすには」の井田氏の国会質問で「戸籍を廃止しないと夫婦別姓は不可能ではないか」という噂が出た。

出てません笑。戸籍に記録される親族になりたいというカップルが求めている法改正なのに、廃止してどうする。

議事録読もう。一次情報にあたるクセつけて？
https://t.co/PnxmbSo95Q https://t.co/YUHJdvsjv6 December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

@ramennoodle8 岸田元首相、一夜にして法改正したのは、はっきり言って悪い。元に戻して下さい。解散命令反対。 December 12, 2025

毎日新聞の記事です。#参政党

◇自民内に慎重意見も
“主に外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、倭国の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しい”
“表現の自由を侵害する懸念”

論拠に乏しいですね。
慎重な議員は誰だか、これから明らかになるのでしょう。

また、毎日新聞は以下のタイトルの有料記事をアップしています。

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/2jO8LhPrS8

どこの大学生か不明ですが、そのような行為に至る浅はかさと、放置する国の方が、私は怖いです。

「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き
https://t.co/0QSFa4ObkR December 12, 2025

🔥元外交官が警告「倭国は反撃段階に入った」
前駐ニュージーランド大使の介文汲氏は、高市早苗の発言以後、倭国が正式に軍事的反撃の段階へ入ったと分析する。

中国は発言の撤回を求めたが、倭国は1972年の建交声明を示して議論を終結させた。

今は「中国が倭国を威嚇している」という構図へ転換しようとしている。
倭国はレーダー照射を準攻撃行動と強調し国際社会に訴える一方、国内では恐怖を煽って防衛費増や安保法改正を進める口実にしている。
中国も遼寧艦を倭国東側へ進ませ圧力を強める。
両国とも緊張を利用し政策を前進させる構えだ。
外交の言葉が尽き、軍事の現実が始まりつつある。

歩歩逼近とは少しづつ近づくこと December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
［座談会］非正規公務員――実態・構造・課題・改革

竹信三恵子・上林陽治・川村雅則・早津裕貴
ーーー
●非正規公務員という課題への視点
竹信　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。非正規公務員は、いまや70万人を超え、公共サービスの質にも深刻な影響を及ぼしています。これらの人たちが置かれている状況を、現場発の「虫の目」の視点で伝えたいと、先月号まで『地平』の連載で追ってきました。今日は、この問題を鳥瞰的な「鳥の目」の視点からも考えてみたいと思い、研究者の方々にお集まりいただきました。まず、皆さんが非正規公務員問題に関心を持たれたきっかけについて伺いたいと思います。

上林　30年ほど前、非常勤職員の方からその窮状を訴える話を聞いたことがきっかけです。正規職員に比べて1週間で15分、1日にすれば3分勤務時間が短いだけなのに、非常勤とされて、待遇に大きな差があることに疑問を感じました。非正規公務員は、当初は臨時職員や嘱託職員という形態でしたが、2017年の地方公務員法改正で会計年度任用職員制度が導入され、問題がより顕在化してきました。特に気になったのは、民間の非正規労働者には適用される労働法の保護が、公務員には適用されないという構造的な問題です。例えば、労働契約法の無期転換ルールや雇い止め規制、パート有期雇用労働法の均等均衡待遇――これらが公務員には適用されません。民間であれば5年働けば無期雇用に転換できますが、公務員は何年働いても1年契約のままです。

また、2000年代から自治体の財政難が深刻化し、正規職員の削減が進む一方で、行政需要は増えつづけました。そのギャップを埋めて、図書館、保育所、学校、福祉施設――市民生活に不可欠なサービスの現場で、非正規公務員が基幹的な業務を担うようになり、その処遇は極めて不安定で低賃金であったわけです。

川村　私は過労死の問題から研究を始めたのですが、格差・貧困の温床でもある非正規雇用問題に関心をもち、地元の北海道の労働組合・各産別のご協力で大規模な調査を2009年に行ないました。そこで、公務の非正規問題が深刻であることに気づかされたのが発端です。おかしな言い方ですが、民間の非正規がまだましだと思えてしまうような実態に驚きました。特に、竹信さんのルポでも書かれていますが、民間の「雇用」と、公務の「任用」は違うなど、複雑な法制度が最初はよく理解できませんでしたね。上林さんの本などの先行研究に学びながら、その後も継続的に調査を行なってきました。

竹信　「任用は行政行為であり、労働契約ではない」といわれるのですが、実態を見れば、上司の指示に従って働き、給与を受け取り、それで生活を立てているので、労働そのものです。にもかかわらず、「任用」という言葉によって、労働者としての権利が否定されてしまっています。早津さんはどのような経緯で関わられたのでしょうか。

早津　私は大学を卒業したのが2011年で、この問題に関心を持ち、勉強を始めたのが2012年ころからです。民間であれば当然認められる権利が、公務員には認められないケースが多く、法的な問題の大きさを実感しました。他方で公務員だと言われながら、公務員法がしっかり守ってくれない。それなら労働者だとして扱ってもらえるかというと、公務員だということで労働法は適用されない、いったい何なんだ、というところから研究してきました。

https://t.co/iDTdiZu9WS December 12, 2025

@isao_arai1868 こちらこそ、いつもありがとうございます。
未だこの法改正の重要性がわかっていない自治体が殆どという印象です。
引き続き、尽力して参りたいと思います。
よろしくお願い致します。 December 12, 2025

@wyverns15611302 外国人の犯罪検挙数は倭国人のそれよりも多い事が分かっています。
国民の治安と安全な生活のためにも、
逮捕即強制送還、ここまでセットで法案化法改正、速やかな法整備を強く望みます。 December 12, 2025

@kachika76890776 人権問題は、人数で決める事では無い。

行政改善にコストを問う必要は無い。
そんな事を言い出すなら、今までの法改正も全部、先にコスト提示が要る事になる。
非現実的で、一方的な要求する権利はｷﾐに無い。応える必要も無い。 December 12, 2025

国家公務員法改正案の時は左派が扇動してツイッター上で大バッシングが起きた。我が国は良い方向に変わって来てる
国のために命をかけて下さる自衛官の給与はもっと高くていい。55歳くらいで定年。専門知識を持ち研鑽を積んだ方々の離職は勿体無い。定年の引き上げも検討してほしい https://t.co/LwD8Xxxj6Z December 12, 2025

@YahooNewsTopics 国家公務員法改正案の時は左派が扇動してツイッター上で大バッシングが起きた。
国のために命をかけて下さる自衛官の給与はもっと高くていい。55歳くらいで定年。専門知識を持ち研鑽を積んだ方々の離職は勿体無い。再就職が必要ないくらい定年の引き上げも検討してほしい December 12, 2025

国家公務員法改正案の時は左派が扇動してツイッター上で大バッシングが起きた
国のために命をかけて下さる自衛官の給与はもっと高くていい。55歳くらいで定年。専門知識を持ち研鑽を積んだ方々の離職は勿体無い。再就職が必要ないくらい定年の引き上げも検討してほしい https://t.co/LwD8Xxxj6Z December 12, 2025

@rightwing_carp 結局ルールを破ってる
それが全て
「ルールはとにかく守れ」これ当たり前
不満があれば実力行使じゃなく話し合い
これも当たり前
ルールはとにかく守らなあかんから法改正が必要になってくる
自分自身のレスをもう一回よく読んでみ？ December 12, 2025

@kachika76890776 法改正の必要性は、しかるべき所に求めています。

選択的夫婦別姓の賛成は、既に多い。
https://t.co/FRN2dWgUFF

一部に不当な反対が根強く残る事は、理由が不当な以上、説得不要です。
反対派がデマを言ってるのも事実なので、事実を示す事も必要なだけ。 December 12, 2025

@shin_career そもそも解雇4原則自体が裁判上決まっただけだから無視して解雇する企業が出ても仕方ない。
厚労省が敢えてその規定を織り込んだ労働基準法改正をしなかったのだから。
ただ、年休消化は時季変更権行使で取得拒否は可能。その代わり「この場合に限り」年休の買い取り義務が会社に発生する。 December 12, 2025