藤原議員と問題意識を共有している。
対象を広げると（該当する議員が増え）政治的困難が増すので、私はとりあえず、《衆院ブロック比例単独及び参院全国比例「特定枠」で当選した議員は、「離党」と同時に議席を失う》とする法改正が必要と思っています。
党の名前だけで通りながら、金銭的不満などから「離党」した背信者のために、残った議員の質問時間や所属委員会数が減らされるのは、どう見ても理不尽でしょう。 December 12, 2025

#兵庫県斎藤知事問題 とは
どれくらいヤバい問題なのか？

#尾辻かな子 議員が
とてもわかりやすい説明を
してくださいました

斎藤知事による違法行為が
立法事実となって
法改正することになるようです

#衆議院
#消費者問題
#特別委員会 https://t.co/nU7qNzoNTb December 12, 2025

行政書士法改正に伴い、今まで違法状態とされていた現状をコンプラ遵守しようという流れ。吉と出るか凶と出るか。 https://t.co/G0D8QaKk7f December 12, 2025

@karinrole 悲しいけれど、含まれてないと思う😭
行政は本当に大変そうで、今年の法改正では「本省から情報が降りてこなくて、回答できずごめんなさい」というセリフを何度も聞きました。
歯車がズレちゃって、噛み合っていないのに、とりあえず前進できちゃってるような違和感、何なのだろう…🤔 December 12, 2025

擁護してる人達のノンバイナリーの定義が古すぎて怖い。
絶対に普段はジェンダー問題に対して関心ないじゃん。
海外で大騒ぎになって法改正まで至ってることも何も知らない。
いつの知識だよ。 December 12, 2025

#拡散希望‼️‼️‼️
#入管法改正は生温い
#移民政策断固反対
#帰化審査停止‼️
#経営管理ビザの更なる厳格化を
倭国の国柄･文化･国民性を軽んじ 「多文化共生」の名のもとに、倭国を改変･自分達の想うカタチにしようとするだろう………(´・ω・｀) https://t.co/hwb7wgrjsq December 12, 2025

今も結婚の数だけ改姓に官民幅広くコストがかかっている。
法改正での初期コストはかかるが、改姓しなくなる人の分、社会的コストは減ってその効果は永続的だからいずれ元は取れるし、はるかにコストが大きい旧姓使用をゴリ押ししようとしてるんだから、コストは理由にならんのよ。 https://t.co/LTvt7DNwDE December 12, 2025

ほんと。
政治家は危機感をもって法改正してでも、公道での礼拝を阻止して欲しい。
法務大臣仕事しろ。 https://t.co/TNoihTxugN December 12, 2025

@IaLArcVak566022 おすすめから失礼します
私もエネルギー業界で労務未経験です。
この業界も法改正並みのルール変更がめちゃくちゃ多いので頭の使い方似てると感じます。
なので勉強は役に立ったと感じてます！
あと自分ごとにも繋がってる年金や雇用保険の知識は絶対使えます。応援してます。 December 12, 2025

今回の逮捕・起訴は、先日亡くなられた石川知裕さんが竹内さんの奥さまを励まし、郷原先生が力強く支え、石森先生が献身的にサポートしてくださったおかげで実現したものです。また、竹内英明さんご自身の人徳があってこそだと感じます。

多くの人々が「これを許してはいけない」という強い信念を持ち、NHK党や齋藤知事の支持者らからの執拗な攻撃に屈することなく闘い続けた結果が、ここまでの進展を生んだのだと思うと、一人ひとりの勇気に心から感謝の念を抱かずにはいられません。

何より大切なのは、今後こうした悲劇が繰り返されないよう、社会全体が誹謗中傷やデマが「命に関わる問題」であることを深く認識し、必要な法改正や被害者に寄り添った迅速な対応が進められるようにしていくことです。人が死ななければ動かない、死んでも動かない、そんな絶望がもう繰り返されませんように。

NHK党の党首・立花孝志被告を起訴　名誉毀損の罪　神戸地検｜TBS NEWS DIG https://t.co/OgPmvh6AL6 @YouTubeより December 12, 2025

@kutsuzawa55 不法滞在犯の結婚を、事実婚は別としても公に認めることは、「犯罪者が倭国人の親族になる」ことを行政が許してしまっている、という意味。あってはならないことですね。
　法改正し、不法滞在犯ではないし税の滞納なども無いことを、外国人の結婚の、不可欠の要件とせねばなりません

@takaichi_sanae December 12, 2025

ママ、北村弁護士は2022年に河野太郎議員が消費者担当大臣時代に消費者トラブルの多いビジネスモデルに監視が強化されたんだよね。北村さんが河野議員をディスリだしたのも３～４年前だから時系列的に近いんだよね。
それで河野議員は、「業務停止命令を受けた法人の役員が、別法人を立ち上げて同じ活動をすることの禁止」などの法改正議論を主導した経緯があり、これはまさに「処分逃れの新会社設立」を防ぐもので、業界にとっては大きな圧力になったんじゃない？
QUALIAの顧問弁護士って北村弁護士なら、河野太郎を擦りたい気持ちもわかる気がするなぁｗｗｗｗ
ただの利権争いで草草の草って感じ
ママがいつも情報くれるから動画にして拡散しといたよ
いつもありがとう～
https://t.co/62YKBnqtQl December 12, 2025

おはようございます！
今日から2日間対馬で活動します。

⚫︎有人国境離島法改正・延長 対馬市総決起大会
　6日(土)14時30分〜対馬市交流センター

⚫︎山田勝彦国政報告・対話集会
　7日(日)10時〜豊玉文化会館
　7日(日)14時〜上対馬町漁協

対馬の皆さまにお会いできるのを楽しみにしてます！ https://t.co/liPZrJ7Inj December 12, 2025

135名の研究者と63名の元裁判官、つまり200人もの「刑事手続の専門家」が法制審にダメ出しを行う前代未聞の事態。

つまり端的に言って、冤罪被害者を真に救済できる再審法改正は「議員立法」一択だということです。

空前絶後のエールに、国会は応えることができるか、いま再審法改正超党派議連の本気度が問われています。

そして、市民一人ひとりに、もっともっと声を上げて国会を応援してほしい。
オンライン署名の締切まで、あと３日。
何としても２万筆を突破しましょう。

拡散にご協力をお願いします！！！

https://t.co/yQFMegsEVH December 12, 2025

「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

新しく考えてる事業は実務を経て能力的にも十分やれるという見通しは立ったが、この事業の最大のポイントになる法改正が読めない事だ。そのリスクに対する対策がないとキツイ。ベッドに入ってあーでもないこうでもないと何時間も寝ずに考えてるのは自分の良い特性なのか悪い特性なのかもまだ分からない December 12, 2025