本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

2025年12月3日　厚生労働委員会質疑（医療法改正案審議　参考人質疑）「参考人に伺います」の文字起こしを公開しました。

有識者に意見を伺う「参考人質疑」でした。

障がい者の入院中のヘルパー付添いは、制度上可能な場合もありますが、一般的には完全看護や感染対策を理由に、現場運用で断られることが多いです。

医療機関の理解と受入体制をどう整えるべきか質問したところ、医療関係の参考人から「身近なヘルパーの方が入院生活も安心できるので大賛成」「国の検討会等でも検討すべき」と前向きな声を頂きました。
https://t.co/lzQyLbGKNU December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

90年代〜00年代洋画大作の倭国市場での稼ぎぶりを見れば「よっしゃ大店法改正で巨大モール建てやすくなった上に配給と興行の兼任に制限がない倭国にシネコンぶっ込んでウチらで興行牛耳ったる」と当時の外資が考えたのは頷けるんですよね。ただ、そこから洋画文化がこんなに退潮するのは読めなかったか https://t.co/QCVYynVE6t December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：

- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。

- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。

- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。

- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：

- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。

- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。

- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。

- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。

〇今後の注目点

- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025

@ModJapan_jp ご尽力ありがとうございます！
自衛官の職責を考えますと500-800-1000万でも少ないと思うくらいです！
法改正の世論を盛り立てて参ります！
官舎もピカピカに！ごはんも大盛りでお願いします！
#自衛隊に感謝と敬意を🇯🇵

自衛隊に寄付もしたいです！ December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025

渋滞する右折車線の補助信号右折待ちで、ケータイ弄ってて信号一回無駄にした奴、実刑２年くらいの法改正やってほしい December 12, 2025

介護ケアプラン有料化の是非についてはさておき、
介護ケアプランが有料化（利用者負担）となった場合、これまで利用者への請求業務を行ってこなかった居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）には、新たな事務負担が発生することになる

質の高いケアプランの作成に専念できる環境整備が不可欠である一方、制度変更直後には一定の混乱が生じることは避けられないだろう

各ソフトベンダーは請求書発行機能の実装を進めることになるが、実際の現場では、請求書の発行・発送、代金回収、債権管理、未払い者への督促など、業務は多岐にわたり、従来と比べて負荷が大きくなるはずだ

これら一連の請求関連業務を適切に仕組み化しなければ、現場の人手不足に拍車がかかることは明らか
果たして、日々多忙なケアマネジャーの皆さまが、突然増える業務に十分対応できるだろうか

当社としては、こうした新たな課題に直面するケアマネの皆さまをしっかりと支援したいと考えています！

言い換えれば、今回の制度変更は当社にとっても大きなビジネス機会であり、現場の負担軽減と業務効率化の両立に貢献できる余地が大いにあると捉えています！

#ケアプラン有料化
#ケアプラン利用者負担
#27年法改正
#改正介護保険法

【独自】介護ケアプラン一部有料化　厚労省、住宅型老人ホーム対象(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/NGIzzszb9f December 12, 2025

@_nagi14 そういう警察官判断はいつも基準が曖昧だから、リスク取れずに追い越せなくなる。はみ出し追い越し禁止標識無くとも、白実線は白破線じゃないから、黄実線と同じという解釈も見た。
なお法改正の内容的に、自転車もドラレコ必須になると思うんですけど。 December 12, 2025

臨時国会も終盤戦。午後からの本会議では、高次脳機能障碍者支援法を全会一致で可決。このあと、１８兆円に上る補正予算案（減税分を合わせると２１兆円！）に対する各会派からの質疑がありました。物価高泰作としての補正予算といいながら、その部分は半分の約９兆円。別財布である各種基金に計２．４兆円も積み増すなど、直近の課題に対する補正予算としては疑問です。金利のある世界で赤字国債を発行してまで使わない基金に何兆円も置いておくのは、利払いだけでも無駄。立憲民主党としては予算案の組み替えも提案予定です。９日からは予算委員会の集中審議。緊張感をもって臨みます。

また、午前中にはえん罪被害者のための再審法改正に向けた議員連盟総会や、再犯防止議員連盟での映画「ミックスモダン」鑑賞も。

夕方には、阿部知子衆議院議員 @abe_tomoko の在職２５周年を祈念した会でお祝いを述べました。 December 12, 2025

殺人事件の時効は撤廃されているのに、
ひき逃げ事件には今もなお“時効”がある。

公訴時効――
犯罪から一定期間が経つと、犯人を処罰できなくなる制度。

もし殺人罪が法改正されず、そのまま時効で終わっていたと思うと、
被害者や遺族の思いを考えても恐ろしく、憤りを感じます。

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旦那さんを早くに亡くし、息子さんと二人で暮らしていた女性。
フルタイムで働き、息子さんと過ごす時間は決して多くなかったけれど、
それでも優しく笑顔の息子さんとの日々はかけがえのない幸せでした。

しかしその幸せは、習字教室から帰る途中、
息子さんが“ひき逃げ”によって命を奪われたことで突然奪われました。

ひき逃げは犯罪です。
それなのに「時効」が存在する現実。
大切な家族を失ったご家庭の痛みを思うと、
時効があっていいはずがないと強く思います。 December 12, 2025

@ForestMatsui 今日は有意義なセミナーありがとうございました。法改正って対応しなきゃというちょっとマイナスな思いがあったのですが、今日のセミナーを経てすごく前向きに捉えることができました！今後も色んな法改正がありますがちょっと楽しみに思えます。これからもよろしくお願いします。 December 12, 2025

立憲民主党
政権を取る気が全く無い事がハッキリとわかった日。

自民党は、“緊急事態条項”を創設する為の憲法改正が必須と言う。
立憲民主党は、“災害対策基本法”や“感染症法”の法改正で十分と言う。

新型コロナがパンデミックを起こしたときに世界は“緊急事態宣言”を発動したが
倭国にはそういった強制力がなく“努力義務”に留まり感染者が増え続け

多くの死亡者を出してしまった事を立憲民主党は全くそこには触れずに自民党批判をしたいだけの団体に
成り下がってしまった。

災害や感染症などの緊急時に
考えなければならないのは
国民の生命・安全以外に何があると言うのだろうか。

今後、緊急事態条項が無ければ“未知のウィルス”が発生した場合にも科学的検証を待つ事になり
初動は遅れて、新型コロナの二の舞になる事は必至。

もはや、参政党と変わらない・・・ December 12, 2025

#Nスタ
死亡ひき逃げは、時効撤廃などの生ぬるい改正ではなく、殺人罪適用に法改正してほしい。倭国では、過去に、死亡ひき逃げで死刑になった人が一人もいないらしい(ネット調べ)。そんな甘々の罰で良いはずがない！ December 12, 2025

おすすめに流れてきた労働基準法改正項目の
[休日の連絡禁止]
これ嬉しすぎる😭 December 12, 2025

@kamogawa_22b 蛇足と知りつつ。倭国は2018年に世界に先駆けて「思想又は感情の享受を目的としない利用」つまり機械学習を条件付きで自由とする著作権法改正を行っています。そこから7年。その益も損も自覚している創作者はまだまだ少ないのですよね December 12, 2025

旧下請法改正に伴い、1月から支払い条件を変更してほしいという要望があったのだが、その会社は新基準に該当してないのね。誠実な対応しない、どさくさ紛れするような会社とはサヨナラ方針なんだけど。 December 12, 2025