Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

12月10日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑶

✔毎日新聞 栗田記者

項目外①財政の関係。金利が上昇しているが、これまで通り県債を発行していくと30億円近い返済分が発生する。知事は新年度予算は選択と集中でやっていくと、実際にどういう指示を出されているか、特定の分野の大胆なカットなど、どういう作業をされる？
→知事：一定の行革をしつつも財政は厳しい状況にある。指摘いただいた借金の利払いの増加は全国的にも同じ状況だが、様々な地方財政措置を使いながら財政健全化をし、若い世代への投資との両立を模索していく。

②そうは言ってももう30年経っている、災害は今も他の場所でも起こっており、兵庫に支援をと言っても通らないのでは？なので県内でなんとかしなければ。若者への投資を続けるなら何かを切らなければならない。具体的にイメージされているものは？

▶知事の回答は先週の定例会見の回答と同じ。栗田記者は「具体的に教えろ」知事の回答に対しても「具体的な事は仰っていただけないということで...」とボヤいてますが、冷静に考えて定例会見の場でそんな事を言えるでしょうか？

かつて片山元副知事が主導した外郭団体関連も相当の根回しが必要でした。残っている利権を切り崩すのに、こんな定例会見で口を滑らすと思いますか？栗田記者が浅慮なのか、わざとなのか。さぁどちらですかね🤔

③給与カット条例について、修正案については服部副知事や総務部長が奔走されてやろうとしたけれど上手くいかなかった。次やるなら部下にお任せではなく知事が乗り出してやる考えはないのか？

▶これも知事の回答は朝日新聞、神戸新聞にしたものと同じ。県議会が求めればいつでも説明すると。
毎日新聞栗田記者、凄いですよね。12月議会でメディアは「可決公算高→知事の内容変わらない発言喧伝→3度目の継続審議」とまだ決定していない事を操作誘導しているかのような。

これ、むしろメディアによって服部副知事や総務部長の努力が水の泡になったのでは？と私は思いますけど。栗田記者様はどの立場から県政を見下ろしているのでしょう？

✔読売新聞 オカ記者

※時間の無駄だったものは質問のみ

項目外①給与カット条例について「技術的修正」「内容は変わってない」発言を撤回されるつもりは？

②8日に青森県で発生した地震への受け止めと、支援の対応などあれば
→知事：関西広域連合では広域的な範囲の災害には対策の準備室を立ち上げる(今回は現地からの要請がなかったのでクローズ済)現地の状況を見ながら最大限の支援をしたい

③フェニックス共済の条例案について、可決かれれば積立金を上回る支払いが発生した場合は上限額を設けるという新たな制度がスタートする。どのように評価していて、県民の理解を得ながら運用するか
→知事：一定の制度修正がされ、今後持続可能な形で運用されていくことになった。これからの加入者への説明も大事。

▶わざわざ撤回するか聞くのが本当に意味無い時間の無駄だと思う。青森県の地震も兵庫に要請が来てる訳でもない、フェニックス共済の話は今更ですか。なんでこんな内容が薄いの？あっ、読売新聞だからか😮

✔産経新聞 ジヌシ(？)記者

項目外①青森県の地震→冬眠中の熊が起きて暴れるなどのデマやフェイクがでている。災害時にもこのような事が起こってしまう、知事の見解は？
→知事：災害時においてフェイク画像などを流すのはすべきではない。SNS条例を踏まえた意識啓発PRにおいて他者への誹謗中傷などやめるべきことに加えて、災害時の適切なSNSの利用を心がけることも運用の中でPRしていきたい

②啓発活動の中に盛り込むということか？
→知事：そう、やっていかなければならない

③16日に公益通報者保護法の説明会が消費者庁と県の共催でオンラインで実施される。今既に500人近くが申し込みされており県内でも関心が高い。齋藤知事
にとってこの説明会がどのような場であってほしいか。その意義は？
→知事：法の趣旨や今回の改正など周知していく事、普及啓発は大切。

④議会の答弁の中で改正法を踏まえた要項の作成を進めているとあったが、具体的にどのようなものか
→知事：今回の法改正を踏まえて現在体制整備ということで、県の要項改正は調整している。できるだけ早く提示させていただく。

⑤指導、助言、勧告の行政措置について、対象に自治体を盛り込むかが議論になったが、齋藤知事は自治体を行政措置に含むか含まないか、考えがあれば
→知事：最終的には国や政府がどのような制度設計にするか考えるべきこと。今回は今までを引き継いだ、国と地方の関係を踏まえてそうなったということ。

▶タカダくんは...どこへ
修行の旅かな、うん頑張ってー(棒)

↓続きます December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

イオン。岡田家六代目から朝鮮系に。

大店法改正以降、全国の商店街を潰して回る功利主義は、倭国風土を愛そうとしない出自が関係。棄民党（自民党とも呼ぶ）と親和性が高い理由は、朝鮮系政治派閥とそれを主導するGHQ以降のCIAの施策とも相性が良かったからだ。

#自民党
#四日市岡田屋
#イオン https://t.co/5Wb2oqPITy December 12, 2025

来年、倭国に
「選択式共同親権」が導入されようとしています🇯🇵

でも―
結婚している人でさえ
これを知っている人はほぼいない。

知ってたら、相当物知りです👍

そして多くの人が
「親権 ＝ 一緒に住む権利」
だと思っています。

実はそれ、違います。
かつての私も、
そう思い込んでいました。

では、なぜ急に
共同親権を導入しようとしているのか？
国民の声が反映された？
子どものため？👦

いいえ――違います。

根っこには一つの事実。

倭国人妻との離婚によって
外国人のお父さんが
子どもに一切会えない、生き別れ。

この問題が、
海外で大きな外交問題になっている🇺🇸🇦🇺🇨🇦

つまりこれは
国内のためではなく
海外からの圧力で動いた法改正

#共同親権 #選択的共同親権 #ハーグ条約
#実子誘拐 #面会交流 #子どもの権利
#国会に声を #国民不在の法改正
#家庭裁判所の悲劇 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025

@12345kenkenken 凄いな…ただ…問題は当時(今も法改正まで行ってないのか？)３月の時点では確実に『公益通報』ではなかった事は消費者庁の担当者『は』ハッキリした。
問題は電話で一般人が質問した内容を何故『記者』『ジャーナリスト』と自称している専門家達は消費者庁に聞いてないのか？ December 12, 2025

@Bananashake110 デマと言うてるのは倭国人の振りをしている外国人でしょ
外国人犯罪増え法改正があると困るのでしょうかね？
だから必死で否定する？
治安が良かった場所に居た倭国人だからわかるんですよ
理解できないのは無知か最近来た者だからよ
それかハニトラか？

国民を護る法改正を願います December 12, 2025

@mainichi 自国の国旗も他国の国旗もバツ印付けたり損壊したいとは思わない
早く法改正して重い罰則を設けて欲しい December 12, 2025

債権法改正の施行から５年以上たった今でも、債権法改正前の民法が適用になる事案は実務ではまだ普通にあるので、債権法改正前の民法の基本書等を（改正による改訂版が出て買い替えたのに合わせて）捨てては駄目（反省）。うっかり一冊やってしまった…。 December 12, 2025

@yuji_haba これ結局どんな対策しようがイタチごっこなんですかねぇ。
難儀な問題です。
もう迷惑レベルで行くと重犯罪級なのでさっさと法改正してこの手の犯罪者は極刑にしたったらいいと思います。 December 12, 2025

@chi09721018 5月14日の参議院本会議で、伊藤消費者担当相が「3号通報も体制整備義務の対象に含まれる」と発言した。
斎藤知事の解釈での問題は、法改正前でも「対象に含まれる」ことに否定的なところ。
そう今回確認の「義務を負うかどうか」ではない。ちょっと驚いたけど。
少し難しいかな？論点が違うんだけど。 December 12, 2025

ね〜そうよね〜
高市早苗に発言を撤回しろとか高市内閣解散しろとか、倭国で倭国を守りたいと活動している市議会議員にまとわりついて妨害するしばき隊とかが言うんだよね〜

「何一つ悪いことをしていない外国人を追い出そうとするな差別だ！」
って

何一つ悪い事してないなら法改正後でも会えるよ。 https://t.co/Bjem2EDY39 December 12, 2025

『倭国が売られる: (幻冬舎新書)』堤 未果著

水も森も医療も教育も、今まさに“売られている”

知らぬ間に進む民営化と法改正、その背後にいるのは海外資本と売国政治

気づいたときにはもう手遅れかもしれない

倭国で今、本当に起きていることを暴き出す戦慄のルポ
https://t.co/yJKBQawocX December 12, 2025

子ども姓の何の「取り扱い」？

選択制導入後も、将来の子の姓を決める時期・方式は現行法と同じ。「今も」父方または母方のどちらかの名字を結婚時、別姓だった頃に決めてます。よって法改正議論の論点ではない。

別姓家族は今も世帯を組めますが、法改正は家族同戸籍にでき親族証明が楽になります。 https://t.co/8yIpj3gYdx https://t.co/FeaxzyjdN0 December 12, 2025

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必読！2024年改正建設業法で変わる 価格変動リスクを回避する「おそれ情報」通知と「誠実な協議」 🚨
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長年の業界課題だった「資材高騰が労務費を圧迫する」負の連鎖を断ち切るため、改正建設業法が施行されました（令和6年12月13日施行）。

こちらの記事では、弁護士の秋野先生が、建設業者が絶対に知っておくべきリスク分担の新しいルールを解説します。

■記事でわかる！受注者が知るべき具体的な行動と戦略

💡「おそれ情報」の通知方法
契約前に、資材高騰の「おそれ」を根拠情報（公的統計データ、業界レポートなど）と合わせて発注者にどう通知すべきかがわかります。

💡交渉のテーブル確保
通知を行うことで、発注者に誠実な協議の努力義務を発生させ、交渉のテーブルをどう確保するかを解説します。

💡DXによる働き方改革の両立
法改正が建設DXを適正価格と「4週8休」を両立させる国家的な戦略として位置づけた背景と、効率的な運用方法を解説します。

通知を怠ると、価格変動リスクを一方的に背負う旧態依然の構造に逆戻りする危険性が高まります。

改正法を味方につけ、適正価格を確保する具体的な方法と、交渉が難航した場合の対処法を記事でご確認ください。

▼記事を読む📖 https://t.co/SA9GlWou0M

#建設業法改正 #資材高騰 #労務費確保 #適正価格 #建設DX #法律トラブル #経営リスク December 12, 2025

@roaneatan ＠MOJ_HOUMU
＠jimin_koho
@takaichi_sanae
＠onoda_kimi
この様なイスラム教徒の不法就労、脱税などの
犯罪斡旋に使われるモスクを乱立させる事を禁止し、その上で不法滞在、外国人犯罪者に重罪を科せる様に法改正をお願いします December 12, 2025

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受賞しました
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社会を動かした人物とその行動を、その年の象徴としてたたえる「Public of The Year2025（株式会社PR TIMES主催）」の「企業・事業部門」を、畏れ多くも私・井田奈穂が受賞しました。
https://t.co/KPPLn5XlJN

受賞理由では、一般社団法人あすにはでの、積極的な活動を通じた社会への働きかけは、制度見直しの機運を高め、社会が前に進むための確かな土台を築くものとして評価いただきました。
皆さんの参画、ご支援がなければ評価をいただくことができませんでした。ありがとうございます。

58年間、弟の袴田巖さんの無罪を勝ち取るために戦い続け、再審法改正の議論のきっかけを作った袴田ひで子さんや、多様な個性の尊重やルッキズムへの提言、そして「ありのままの自分を愛する」というメッセージを活動を通じて届けたガールズグループ「HANA」さんらとならんで受賞できたことは大きな栄誉であり、励まされています。

あとは法改正を達成するのみ。

全国そして世界中のみなさんと引き続き手を携えて、夫婦同姓も非改姓も選べる婚姻制度を叶え、現行法で苦しんでいる一人ひとりの尊厳を回復し、倭国のジェンダー平等の基礎となる一歩を踏み出したいと心に誓いました。 December 12, 2025