昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

🇺🇦【ウクライナ強制徴兵】
2025年12月現在、ウクライナでは「動員＝誘拐」と呼ばれる事態が日常化しています。

✅️街中でTCC（徴兵事務所）の職員が男性を無理やり連行。
抵抗する妻・恋人・母親は暴力で排除される。
これが「ヨーロッパの民主主義を守る戦い」の実態です。

✅️なぜこんなことになるのか？
・ロシア侵攻で兵士が足りない
（公式発表で死傷者50万人超、非公式では100万人超）
・志願兵はほぼ枯渇
・前線は月間1〜2万人の損耗（米国防総省推計）
→ だから街頭で「狩る」しかなくなった。

✅️誰が狙われるのか？
・18〜60歳の男性全員（2024年法改正で国外逃亡禁止）
・富裕層は賄賂（5,000〜15,000ドル）で免除証購入
・貧困層は逃げ場なし
→ 結果：低所得者・地方在住者が9割以上を占める「貧困層戦争」に。

✅️実際の現場（2025年12月最新事例）
・オデッサ：恋人を守ろうとした少女が地面に引きずられ踏みつけられる。
・キエフ：救急車に偽装した車両で男性を誘拐。
・チェルニヒウ：特殊警察大隊が街頭狩り専門部隊化。
・ドニプロ：抵抗する女性に催涙スプレー直撃。

✅️西側の反応は？
・EUのフェミニスト外交チーム（女性委員21人中14人）
→ 完全沈黙
・国連女性機関（UN Women）
→ 声明なし
・アムネスティ・インターナショナル
→「懸念は表明するが現地調査は困難」
→ つまり「見て見ぬふり」

✅️結論：
西側諸国の支援金と武器で動いている戦争で、
貧しいウクライナ人男性は肉片にされ、
彼らを守ろうとする女性は殴られ踏みつけられる。
これが2025年の「欧州の民主主義の防衛戦」です。 December 12, 2025

もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

わかりますか？法改正しなければや憲法9条があればなど現実からかけ離れた幻想から目を覚ますべきです。倭国国憲法があったから守られたのではなく、米国の存在と中国が力をつけるまでに覇権争いが冷戦だったに過ぎません。今はそのbalanceが崩れているのです December 12, 2025

新NISAでレバナス買えなくなったからFANGに流れた民なんだが、保有してるレバナスの含み益見てると特定口座でレバナス買い続けてる方がいい気がする
法改正でもっと税金持ってかれるかもやけど
非課税枠とるかレバレッジとるか…今年も答えが見えないままに師走到来❄ December 12, 2025

@sorapiyo1111111 帰化人は選挙に出れないようすぐにでも被選挙権を無くすよう法改正が必要‼️しかし現在既に国会議員の6割が帰化人との噂が有るのでなかなか難しい😖　帰化人候補者には投票しないようお願いします。 https://t.co/lnenCEDwVD December 12, 2025

金商法改正で暗号資産の税金が分離課税の対象に

暗号資産市場の拡大、成熟を背景に金融庁がいよいよ暗号資産を今までの最大55%から20%の分離課税対象に変更が決まりました。

これは倭国の暗号資産ホルダーにとっては大きな一歩で2017年から議論が始まり8年かけた悲願でもあります。

しかし、同時にDEXを全て排除するなど大きなシコリを残したのも事実です。

投資家保護を名目に、全てを国内で完結させたい金融庁ですが実際の国内取引所では手数料の高い販売所を推奨するなどいきなり5%近い手数料を払って暗号資産を購入させるなど世界の水準とは大きくかけ離れています。

また相続税では最大110%が課される仕組みなど、まだ議論すべき事は山積みです。

しかし、第一歩として分離課税の対象になった事はこれら全ての解決に向けた大きな一歩となるでしょう。

2017年は倭国のマーケットが世界から注目されました、そこから衰退し今は倭国は小さなマーケットになってしまいました。

全てが解決し、まだ暗号資産市場の中心に倭国が戻る時、過去最大のビッグウェーブが来るでしょう🚀🚀

#暗号資産 #仮想通貨 #分離課税 #税制改正 #金融庁 #DEX規制 #倭国市場 #クリプトニュース #投資戦略 #ビッグウェーブ #OKMMEXC December 12, 2025

@Sankei_news 電線盗みみたいなのはさ、罪を重くしようよ

犯罪も厭わない外国人からしてみたら
″割に合う″から盗むんでしょ。

″割に合わない″ように法改正しようぜ December 12, 2025

【9264 ポエック】

⭕四季報 新春号先取り選定◎

時価総額 79億円　株価 1684円
PER 11.04倍 →9.89倍(予)
PBR 1.79倍　PSR 0.76倍
ROE 14.8%(予)　ROA 3.9％(予)
自己資本比率 26.1％
配当利回り 4.45％

⭕水処理(ポンプ)関連
⭕防災関連
⭕造船関連
⭕陸上養殖関連
⭕水素アンモニア関連
⭕増収増益&連続増配
(33円→53円→70円→75円)
⭕割安成長株◎
⭕高配当株(4.45%)
⭕四季報銘柄◎
⭕上方修正期待銘柄◎
⭕IR取材◎
⭕2バガー期待銘柄◎

【需要拡大】ポンプ、送風機、空調機、工場設備、防災機器の販売。機器類修理、保守点検、設計施工などを手掛ける。

⭕大手企業が参入しにくいニッチ分野で高い技術力とシェアを持つ。

⭕ポンプ等水処理機器をはじめとする環境関連機器や産業用モーターは、取引先企業の設備投資需要増加により売上高＆利益ともに右肩上がり。

⭕ストック型ビジネス◎
ポンプや環境装置は、納入して終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要。

→ポエックは保守・点検まで自社で行うため、一度納入すれば、長期的に安定したメンテナンス収益が入るストック型の収益モデル(※一定の利益が確保しやすい)

⭕食料安全保障の観点から陸上養殖への投資も増加傾向◎

→ポエックの水処理循環技術(ろ過、殺菌、ポンプ輸送)をフルセットで活用。単品の売り切りではなく、システム全体としての提案ができる点が強み。

⭕また造船業界は環境対応船への切り替え需要(スーパーサイクル)がきており、老朽船舶の買い換え需要も追い風に。

⭕今期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　101.1億円→108億円
・+6.82％↑

営業利益　9.1億円→11.2億円
・+23.07％↑

経常利益　9.8億円→11.5億円
・+17.35％↑

純利益　5.7億円→6.9億円
・+21.05％↑

⭕ブレ幅の大きい大型受注案件は実績計上
の確度が高い案件のみ通期の計画に計上。

📝全セグメントとも増収予想も通期予想保守的であり、大型案件の受注次第で上振れる可能性あり◎

⭕防火・防災対策の強化ニーズを背景に消火装置は伸長。大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得。

⭕船舶用エンジン部品の精密加工事業では、環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加。

⭕陸上養殖設備事業では、食料自給率や食料安全保障の観点からこれまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に拡大。

→養殖場の建設プロジェクトの核となる冷却装置メーカーとしてポエックが選定される機会が増加。

⭕来期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　108億円→115億円
・+6.48％↑

営業利益　11.2億円→13億円
・+16.07％↑

経常利益　11.5億円→13.3億円
・+15.65％↑

純利益　6.9億円→8億円
・+15.94％↑

⭕昨年スプリンクラー消火装置や消火栓システムを展開するアイエススプリンクラーを子会社化。

⭕消火用スプリンクラーは都市部での新規需要増加→昨今の物流施設(EC倉庫)の大型化や、データセンターの建設ラッシュが追い風。

→スプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も期待ができる。

📝香港の高層マンション火災もあったように防災関連の意識が高まっている。

⭕法改正による需要増加→より安全な基準とするため随時改正されており、様々な施設においてスプリンクラー設置義務が強化されつつある。

⭕データセンター関連の他にも病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されている。

⭕造船・エネルギー関連の好調◎
→船舶エンジン周辺機器やプラント設備を手掛けるポエックにとって、この需要は数年単位で続く中長期の追い風であり、来期以降も受注残の積み上げが期待できる。

📝株価の動向

⭕8月末の配当落ち後から1600円〜1700円台を推移。配当利回りが高いだけに配当落ちが大きいのがネック。

⭕しかし来期にはPER9.8倍程度(四季報予想)にまで下がり、現在の時価総額やテーマ性を考えると割安でしょう。

⭕水処理、造船、陸上養殖、水素アンモニア、防災関連と長期的な国策テーマも抜群◎

⭕下値は仮に暴落がきたとしても配当利回り5%の1500円付近が目処。現在の配当利回りが4.45%程度と比較的高く、株価が下落した局面でもインカムゲイン狙いの買いが入りやすいのも高評価(※下落リスクが限定的)

⭕割安性と成長率、配当利回りを考えると、このあたり(1600円台〜1700円台)からなら十分に勝負できて期待値は高いでしょう。

⭕一度上昇トレンドになると時価総額が低いぶん上値は軽い。

⭕上値は来期以降のPER14〜15倍(成長率込みで2500円)くらいがターゲット。計画保守的なため上方修正があればさらに上値余地あり。

〜四季報ガチ勢独自予想〜

⭕短期の目安 (1年以内)
下値 1500円　上値 2400円

⭕長期の目安 (1年以上)
2500円以上 December 12, 2025

歳費法改正の与党案撤回　議員歳費「月5万円増」に慎重意見続出
https://t.co/usLdeyiyGe

与野党は3日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費（給与）を将来的に月5万円増やす歳費法改正の与党案を撤回することを決めました。与野党の調整が難航したためとみられます。 December 12, 2025

本日（12月2日）、法制審刑事法（再審関係）部会の第12回会議が開催されていた、まさに同じ時間帯に、本来であればそのメンバーに加わるべきだった再審を専門に研究テーマとする刑事法研究者4名が法制審宛ての意見書を発出し、その内容を公表する記者会見を行いました。

https://t.co/0mHY8gY6kz

また、その1時間前には135名の刑事法研究者声明の呼びかけ人代表による会見も開かれました。
いずれも、現在の法制審の議論の方向性が冤罪被害者の救済からほど遠いものとなりつつある深刻な状況に、専門家の立場から声を上げたものです。
どちらかと言えば、マスコミの前で発信するというアクションを控える傾向のある研究者が多い中、一度にこれほどたくさんの方々が意見表明を行うことは極めて稀です。

このことは、法制審の研究者委員たちによる議論が、学界の多数の研究者たちの見解と乖離していることを如実に示しています。

明日は63名の元裁判官が同様の声明を発することになっているそうです。

現行刑訴法の施行後初めてとなる再審法改正が、真に冤罪被害者の救済に資するものになるのか、それとも、今以上に再審の門を閉ざすような「改悪」になるのか。

正念場を迎えた再審法改正は、まさに総力戦の様相を見せています。 December 12, 2025

北村先生
いつもありがとうございます。
子ども連れ去り実子誘拐スキーム悪用はあまりに悪どすぎです。酷すぎます。

子ども連れ去り実子誘拐がまかり通り社会隠蔽されている根源は
裁判官どもと離婚弁護士どもです。
どうか裁判官が恣意的な判決や審判が出せないような刑法改正民法改正を宜しくお願いします。 December 12, 2025

昨日の参議院本会議、医療法改正での秋野議員の質問が印象的でした。ピロリ菌の部分のみならず、データに基づいた鋭い指摘と、わかりやすい説明で、議論が大変引き締まったと感じました。 https://t.co/PJmX4yg7Mp December 12, 2025

元裁判官まで法制審案では駄目だ、議員立法でと表明するってすごい。それだけ　#再審法改正は議員立法で　しなくては国民を救えない、冤罪はなくならないってことです。
そろそろ法制審寄りの考えの方々、きちんと内容をみて判断しませんか？　#マジでやばいぞ法制審

https://t.co/RxeYXxUCv3 December 12, 2025

もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025