女性殺害事件が起きると「痴情のもつれ」「男女関係のもつれ」
という言葉で覆い隠されてきた構造を、家父長制として明確に名指しした法律がイタリアで成立した、という話。

「好きすぎた」「気持ちが高ぶった」など、恋愛感情で説明されがちな事件の多くは、
実際には “支配が効かなくなった女性に対して、制裁として暴力が向けられる” という構造が背景にある。

フェミサイドとは、
「女性が男性の支配から外れた時に起きる“制裁の殺害”」であって、恋愛トラブルではない。

ここで倭国では「男性にも同じ法律が必要では？」という声もあるようだけれども、
これは、男女を対称に扱う“関係トラブル”の発想にとどまっていて、家父長制の支配構造そのものを見ていないために起きる誤読。

問題は「どちらの性にもある殺人」ではなく、
「家父長制が女性を“所有物”として扱ってきた歴史と構造」が
暴力の引き金になっている、という点。

イタリアはこれを国家としてはっきり認め、
「女性を所有物として扱ってきた家父長制の暴力だ」と定義したと言える。

この法改正によって、女性の殺害が「フェミサイド」として正式に記録され、支配や所有の問題を隠さずに統計化できるようになる。

覆い隠されてきた構造を浮かび上がらせ、言語化し、それを法制化へつなげたのは人文学の力。

その後、数字として可視化されることで、どこに圧力が生まれているのか、社会全体の構造が見えてくる。

倭国では長い間、「痴情のもつれ」という言葉が、
加害の構造を“恋愛”にすり替え、暴力をロマンチックに見せてしまっていた。

この記事は、その読み替えを促す大事なきっかけになるはず。 November 11, 2025

今回の逮捕・起訴は、先日亡くなられた石川知裕さんが竹内さんの奥さまを励まし、郷原先生が力強く支え、石森先生が献身的にサポートしてくださったおかげで実現したものです。また、竹内英明さんご自身の人徳があってこそだと感じます。

多くの人々が「これを許してはいけない」という強い信念を持ち、NHK党や齋藤知事の支持者らからの執拗な攻撃に屈することなく闘い続けた結果が、ここまでの進展を生んだのだと思うと、一人ひとりの勇気に心から感謝の念を抱かずにはいられません。

何より大切なのは、今後こうした悲劇が繰り返されないよう、社会全体が誹謗中傷やデマが「命に関わる問題」であることを深く認識し、必要な法改正や被害者に寄り添った迅速な対応が進められるようにしていくことです。人が死ななければ動かない、死んでも動かない、そんな絶望がもう繰り返されませんように。

NHK党の党首・立花孝志被告を起訴　名誉毀損の罪　神戸地検｜TBS NEWS DIG https://t.co/OgPmvh6AL6 @YouTubeより November 11, 2025

11月26日、衆議院法務委員会で、性購買者の処罰について質問しました。
平口法務大臣が「相手方の男性の方も尊厳が害される」と答弁したので
「性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「性を買う側の方の尊厳も害される」と質問に正面から答えず、見識を疑う答弁をしました💢

「じゃあ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか」と質問。
佐藤淳法務省刑事局長は「女性が売春をする場合、PTSDに限らず、人権侵害的な法益の侵害があることは事実」と答えました。
性を売る側＝性を買われる側の尊厳が深刻に害されているのです。

買春防止法の保護法益は、女性の尊厳よりも社会の風紀を乱すことを是正することに重きが置かれています。
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきと強調しました。

今の法律では、性暴力や強要などがあっても処罰されることを恐れて売る側が泣き寝入りしている状況があります。
性を買う側を処罰し、
性を売る人が、暴力・性暴力などの通報がしやすくなるよう力関係を変える法改正を求めました。

国は性売買、性搾取に関する実態調査をほとんどしていません。

実態を把握し、性販売者と性購買者の力関係を変え、性販売者の個人の尊厳が守られる法改正を行うべきです。

＃性搾取　＃性売買
＃個人の尊厳
＃性購買者処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

次の質疑予定決まりました🗓️

この週末も、リサーチして
命を守る医療法改正案質疑！頑張ります。

#国民民主党富山県
#参議院議員
#庭田ゆきえ https://t.co/yjVyu4ZRGe November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025

@rk751118 出自ロンダリングが目的としか思えねぇ
帰化履歴の公開も短期化してあとは本丸の戸籍法改正か
通名制度をなくし、こんな事二度と言えなくして欲しいわ November 11, 2025

勉強法について聞かれるので宅建の時に実践したのを簡単に言うと、

・一回テキストを全部読む。理解できなくてもまずは一周する

・chatGPTに「あなたは宅建試験の講師です。わかりやすく教えてください。またその内容の法的根拠を引用してください」とプロンプト。これで自分専用の先生爆誕。

・過去問を解く（1日のノルマを決めてやりきる）

・わからないところをGPTに尋ねる（家で勉強する時は音声入力で話しかけてました）

・それでもわからないところはYouTubeで解説している人の動画を見る

・だいたい理解できたら、該当部分のテキストを読む（YouTubeだと法改正がされてなかったり、わかりやすくするために詳細が省略されてたりするので、テキストに戻るのは大事だと感じました）

これを繰り返してました。個人によって合う合わないがあると思うので、あくまで私のやり方です。

#宅建 #試験勉強 #資格勉強 November 11, 2025

大変鋭いご指摘かと思います。
消費税法改正の総額表示の義務化の流れを受けて、サービス料も含めた総額表示のお店が増えたと先輩黒服から聞いておりました。

部屋のなかのことにはお店側は関与しない、という建前を尊重してソープランド業界の自主規制文化が積み上げられてきた訳ですが、
これが近年どんどん形骸化しているように感じます。
おっしゃるような二段構えの徴収は、今や吉原の高級店のような伝統を重んじる一部のお店だけになってしまいました。。 November 11, 2025

@junjun_zz_ 働きたい人と働きたくない人、どちらにも対応出来る法律は難しいですよね

昭和ばりに働いて稼ぎたい人には足枷になるし、令和時代の自分の余暇を優先する働き方には向いている法改正

ルールを作らないとブラックになるのは世の常ですから仕方ないね November 11, 2025

@op0_0qo →倭国は法改正後の3回(無条件2回)でも激甘。
他国は2回でも初回不認定を覆す新証拠が出せなければ追放。
国境まで徒歩で行ける欧米と違い、ほぼ空路のみで旅券必須、直行便も少ない倭国に真の難民はほぼ来ません。
想定は脱北者ですが韓国を目指すので来ない。
偽装申請が多いから認定率が低いのです https://t.co/h5cS56BnWI November 11, 2025

@KadotaRyusho 性的嗜好は他人からは止め難いものだと思いますよ。好きになる気持ちが真剣なのも理解出来ますが、やはりそこに権利を求めるのは今は憲法違反になるのは当たり前ですよ。権利を求めるのであればまずは法改正からしなくては。 November 11, 2025

@op0_0qo →2位はトルコ旅券で査免入国し、埼玉で課税逃れの不法就労出稼ぎする自称クルド系トルコ人のトルコ。
倭国は他国のように申請を入国時に限らず、2023年の法改正まで無条件回数無制限で申請濫用可能だったため、明らかに難民該当性がない者に悪用されてる。
偽装申請濫用か多いから認定率が低い。→ https://t.co/h5cS56AQ7a November 11, 2025

【旅館業の未来が変わる】
名古屋市の旅館業に関する条例･設備基準が令和7年4月1日から大幅に改正。

最大のポイントは「玄関帳場の設置義務」が緩和され、条件を満たせばICTを活用した無人フロント運営が可能になったことです。

宿泊事業者は必見です！
#名古屋 #旅館業 #法改正 #ホテル #省力化 https://t.co/BP8m1fXu64 November 11, 2025

「結婚しなくても幸せになれるこの時代に、私は、あなたと結婚したいのです」

ここらへんが司法の限界なのかな
やはり法改正が必要なのかな
残念だ

同性婚訴訟 合憲判断に原告側憤り
#Yahooニュース
https://t.co/t3NyWiFo4d November 11, 2025

ストップ 詐欺被害

再審法改正案も騙されないで！

議員連盟と法制審案は内容も酷似で一日も早くとあり得ない頻度で検討を専門家達に任せてとの甘い囁き

実は法制審案は袴田さんの事案でさえ無罪どころか、もう、にどと再審開始さえ不可能となる議連案とは似て非なる紛い物

#マジでヤバいぞ法制審 https://t.co/qJf3KQI9La https://t.co/4WqTngBDDA November 11, 2025

なぜ結婚したいかじゃないかな。男女の婚姻と同じ効力がほしいのなら、まずは法改正、提起したほうが現実的かと。おそらく相続系は同じ効力はもてないとおもうけど、面会できないとか親族として扱われないとかはなんとかなりそうじゃね？ November 11, 2025

ストップ 詐欺被害

再審法改正法

議員連盟と法制審案は内容も酷似で一日も早くとあり得ない頻度で検討を専門家達に任せてとの甘い囁き

実は法制審案は袴田さんの事案でさえ無罪どころか、もう、にどと再審開始さえ不可能となる議連案とは似て非なる紛い物

騙されないで！

#マジでヤバいぞ法制審 https://t.co/4WqTngCbt8 November 11, 2025

「AIは盗んでるからダメなの😡」って凸る反AI多いけど、出版社(少なくとも集英社)が生成AI出禁にしてない以上は問題にしていないって事でしかないよな

反AIの望むゆるふわ法改正を悠長に待っていられるほど余裕も無いだろうし November 11, 2025