法改正 トレンド
0post
2025.11.26 00:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ
たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした
『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も
2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動
そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ
それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです
かっこ悪いですか？
一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい
真実を知ろうとしてほしい
その心がなければ倭国は貧しくなるばかり
れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です
#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025
24RP
ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？
公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。
行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。
むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025
7RP
歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。
いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。
ーーー
◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm
◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結 歳費法改正案を提出へ 国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX
ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025
2RP
本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
==
高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。
奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。
高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。
三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。
高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。
奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025
1RP
臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）
※2025.11.25更新！
■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif
■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar
■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN
■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe
■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa
■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr
■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0
■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi
■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta
■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In
■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX
■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC
■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8
■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA
■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2
■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp
■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX
■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn
■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e
■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B
■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA
■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq
■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx
■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb
■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5
■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA
■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd
■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM
■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E
■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde
■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2
■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD
■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD
■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg
■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU
■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP
■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW
■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX
■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz
■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj
以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025
1RP
@Megumi88Mori 本や資料をありがとうございます
下記は横浜家裁の面交調停で「板挟み状態」が子の心理的負担となり「子が表出する別居親への否定的言動」に繋がることを指摘した上で、両親双方にどのように配慮すべきか考えて提出しろと渡される書面の抜粋です
家裁は法改正を意識し変わってきてます https://t.co/fS4awqAg2d November 11, 2025
1RP
@riorio_japan え？
入管法改正はするけど、その中身までは何も決めていないって事？(笑)
ピザ乱発ストップもどこの国に対しては決めていないんだ
そんな政策ある？(笑)
もうね、幼稚過ぎて爆笑なんだけど
曰保党ってそんなレベルなのね
よーくわかりました(笑)
お疲れ様でーす November 11, 2025
1RP
正確には以下ですね。これは、
倭国の戦後史のタブーですね。
あまり語られません。
倭国は、敗戦後「産児制限策」を行ったんです。政府は、飢餓状態になると判断し、人工妊娠中絶を推奨し、1950年に優生保護法改正法が施行、出生数は施行前の4割減になりました。
団塊世代1947〜49年生まれは、
平均出生数は260万人(2022年は77 万人)を記録しています。
総妊娠数に対する人工妊娠中絶率は50％を超えたと言われています。
施行後の翌年で260万→160万人になり、数百万件も人工中絶を行ってます。
今の歪な倭国の人口動態は、戦前は「産めよ！増やせ！」と、戦後数年で「産むな！」と出生数を、国が、かなり「操作」したことによるものですね。現在は「産め！」と、発破をかけていますね。 November 11, 2025
1RP
https://t.co/d3jXu3ECWS
【11/25話題】金融庁が暗号資産交換業者に準備金積立の義務化へ、博報堂キースリーがソラナバリデータに、GrayscaleのDOGEとXRPの現物ETP上場など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】 #AI要約 #AIまとめ
暗号資産とブロックチェーン最新ニュース総まとめ
🔳番組概要とスポンサー企業
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が平日配信する暗号資産・ブロックチェーンのデイリーニュース回で、リーガルテック企業ロボットコンサルティングと暗号資産取引所SBI VCトレードがスポンサーとして紹介され、イーサリアム投資やUSDC取り扱いなど両社の戦略が説明された。
🔳金融庁の暗号資産交換業者への準備金義務化方針
金融庁が暗号資産交換業者に対し、不正流出時の顧客補償に備えた準備金の積み立てを義務化する方針を固めた。証券会社の誤発注時の準備金制度を参考に、保険加入も認めて負担軽減を図りつつ、破綻時に弁護士ら管理人が顧客資産を返還できる枠組みも導入し、2026年通常国会で金商法改正案提出を目指す。
🔳暗号資産カストディ事業者への直接規制検討
これまで直接の規制対象外だった外部の暗号資産管理システム提供事業者についても、事前届出制などの監督を導入する方向が示された。DMMビットコインでの大規模流出や海外取引所のハッキングを踏まえ、交換業者だけでなくインフラ提供側にもリスク管理強化を求める動きが進んでいる。
🔳博報堂K3によるソラナバリデータ運用開始
国内Web3事業プロデュース企業の博報堂K3が、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ」のバリデータノード運用開始を発表した。技術パートナーとしてソラナ財団公認の高パフォーマンスバリデータ運営企業ダウノボと連携し、倭国の広告会社として初めてソラナバリデータを手がける事例となる。
🔳パシフィックメタのソラナ公式バリデータ採択
Web3戦略コンサル・マーケ支援を行うパシフィックメタが、ソラナ財団のデリゲーションプログラムSFDPに採択され公式バリデータとなった。テストネット実績や安定稼働などが評価されたもので、今後は倭国企業や機関投資家からのSOLステーキング受け入れを通じ、国内のブロックチェーンインフラ整備を進める方針が示された。
🔳韓国FIUによる国内主要暗号資産取引所への制裁強化
韓国FIUが特定金融情報法違反を理由に、アップビット運営会社Dunamuへの制裁に続き他の主要取引所にも順次処分を行う方針が報じられた。KYCや疑わしい取引報告の履行状況を現場検査で確認し、検査順に制裁を決定する「先入れ先出し」方式で、来年前半以降に各社の制裁が出そろう見込みとされている。
🔳中国でビットコインマイニングが再拡大
2021年に全面禁止されたはずの中国で、安価な電力や過剰設備を背景にビットコインマイニングが再び活発化し、世界ハッシュレートの約14〜20％を占める水準に戻りつつあると報じられた。新疆など内陸部で余剰電力を活用したマイニングが行われ、機器メーカーCanaanの売上構成にも中国需要の急回復が表れている。
🔳グレースケールのDOGE・XRP現物ETP上場
暗号資産運用会社グレースケールが、DOGEとXRPの現物型ETPをNYSE Arcaに上場させた。両商品はいずれも既存私募信託からの転換で、1940年投資会社法下の登録投信ではないため同法の投資家保護適用外となるが、米国の一般証券口座から現物連動商品へのアクセス手段がさらに拡大した形となる。
🔳フランクリン・テンプルトンのXRP現物ETF開始
運用大手フランクリン・テンプルトンがXRP現物ETF「Franklin XRP ETF」の取引開始を発表した。こちらも1940年法準拠ではないETPとして提供されるが、大手機関投資家がXRPの現物連動商品を提供し始めたことで、XRP市場への資金流入経路が増えつつある状況が示された。
🔳GrayscaleのSUI価格連動信託がOTCQX上場
GrayscaleのSUI価格連動信託商品「Grayscale SUI Trust」が、適格投資家向け私募商品からOTCQXで売買可能な銘柄として二次市場上場した。これにより、米国の多くの一般証券口座からもSUIエクスポージャーを取得できるようになり、アルトコインの伝統金融市場での受け皿拡大傾向が続いている。
🔳21Sharesによる暗号資産ETP6本のナスダック・ストックホルム上場
スイス拠点の21Sharesが、AaveやCardano、Chainlink、Polkadotの単一銘柄連動ETP4本と、時価総額上位5・10銘柄で構成するバスケットETP2本をナスダック・ストックホルムに同時上場させた。いずれも100％現物担保型で、投資家はカストディを気にせず機関投資家レベルの保管体制に乗った形で暗号資産にアクセスできる点が強調された。
🔳Devcon 8が2026年Q4ムンバイ開催に決定
イーサリアム最大の開発者会議Devconの次回開催地が、2026年第4四半期のインド・ムンバイに決定した。暗号資産採用率や開発者人口の急増で世界をリードする市場として評価され、ビザ要件や会場規模・治安などイーサリアム財団が定める開催条件も満たすことから、コミュニティのアジア・新興国シフトを象徴する動きとされている。
🔳Coinbaseのソラナ系オンチェーン取引基盤Vector買収
米Coinbaseがソラナ上のオンチェーン取引プラットフォームVectorの買収契約を締結し、自社DEX基盤への統合を進めると発表した。ソラナ上で新規トークンを高速検出・取引できるインフラを取り込み、「Everything Exchange」構想の一環としてオンチェーン資産の取扱範囲とユーザー体験の強化を狙うとしている。
🔳Coinbaseのイーサリアム担保USDCローン開始
Coinbaseが、保有ETHを売却せずに最大100万ドル相当のUSDCを借りられる「ETH担保ローン」サービスを開始した。モルフォのレンディング基盤を用いた変動金利制で、返済期限や最低返済額は設けず、担保価値の86％に未払いが達すると清算が行われる仕組み。将来的にはステーキングETHを担保としたローンにも対応予定とされる。
🔳Phantomのプロトレーダー向け「Phantom Terminal」β公開
マルチチェーン対応の暗号資産ウォレットPhantomが、ミームコインや無期限先物を含む多様な銘柄を単一UIで取引可能にしたプロ向けプラットフォーム「Phantom Terminal」β版を公開した。トレーディングビュー連携の高機能チャートやサブセカンド注文執行、指値・ストップロス・テイクプロフィットなど先物向け注文が提供され、一部地域を除き順次機能拡張が予定されている。
🔳モブキャストHDによるソラナ大量追加取得
東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、10月下旬〜11月にかけて合計約1.1万SOL、取得総額約3億円分のソラナを追加取得したと発表した。新株予約権の行使で調達した資金を原資とし、短期的な価格変動に左右されず中長期的な価値向上・新成長エンジンとしてソラナの戦略的取得を継続するとしている。
🔳Avax1によるアバランチ大量購入と財務方針
アバランチ関連企業Avax1 Technologyが、11月初旬〜下旬にかけて約937万AVAX（約1.1億ドル相当）を追加取得し、保有残高を約1380万AVAXに増やしたと公表した。さらに約3500万ドルの現金を自社株買いとAVAX追加購入に割り当てる計画で、トレジャリーとしての暗号資産活用を積極化させている。
🔳Bitmineの決算・初の年次配当とETHステーキング基盤構想
ビットコイン・イーサリアム関連事業を展開するBitmineが2025年通期決算とともに、1株0.01ドルの初の年次配当実施を発表した。あわせて、同社保有ETH向け専用ステーキングインフラ「MAVAN」を2026年初頭に稼働させる計画を示し、世界最大級のETHトレジャリー保有企業としてステーキング収益と資本効率の向上を狙う姿勢が示された。
🔳BitmineによるETH追加取得と供給量の約3％保有
Bitmineは直近1週間で約6万ETHを追加購入し、保有資産総額が約112億ドルに到達したと報告された。ETH保有量は約363万ETHとなり、全供給量の約3％に達したと会長が言及。将来的に供給量の5％保有を目指す「Alchemy of 5％構想」の約3分の2まで到達したとしつつ、価格下落に伴う含み損の大きさも分析レポートで指摘されている。
🔳コンバノのビットコイン財務戦略見直しと取得計画撤回
ネイルサロン運営のコンバノは、最大2万1000BTC取得を掲げていた財務戦略を見直し、本業中心の事業ポートフォリオへ再編すると発表した。AIデータコンサル・ヘルスケア・M&Aの3分野に投資を集中し、市場ボラティリティを踏まえてビットコイン依存を縮小する方針で、有利子負債を伴う調達停止など財務健全性の改善も進めるとしている。
🔳コンバノによるビットコイン追加取得と保有状況
一方でコンバノは、10〜11月にかけて合計約97.7BTC（約15億円超）を追加取得したことも公表した。累計保有量は約763BTC、総取得額は約130億円、平均取得単価は約1607万円/BTCとされ、オプション料収入も計上予定であるなど、財務戦略のシフトを行いつつも一定のBTCエクスポージャーは維持している。
🔳アナップHDの「ビットコイン道場」とライフスタイルブランド構想
ビットコイン財務戦略を進めるアナップホールディングスが、倭国企業向けにビットコイン導入を支援するコミュニティ型サービス「ビットコイン道場」を開始した。会計・税務・資本戦略の専門家と連携し実務を継続支援するほか、ビットコイナー向けライフスタイルブランド「Common Block」を立ち上げ、アパレルから将来的には不動産など高額商品まで展開する構想が示された。
🔳アナップ・AIフュージョン・イオレのBTC追加投資
アナップ子会社は約20.4BTCを追加取得し、累計約1145.7BTC・投資額約171億円・平均取得単価約1497万円/BTCとなったことを公表した。またAIフュージョンキャピタル傘下のMWMは約7BTC、イオレは約7BTCをそれぞれ約1億円規模で追加購入し、暗号資産トレジャリー戦略を採る倭国上場企業の動きが続いている。
🔳ビタリック・ブテリンのイーサリアムL1固定化提案と量子リスク警告
イーサリアム共同創業者ビタリック・ブテリン氏が、基盤レイヤーの頻繁なアップデートを減らし、L1を徐々に「固定化」して安定性と安全性を優先すべきだと講演で提案した。イノベーションはL2やアプリ側に移すべきだとしつつ、楕円曲線暗号は量子コンピュータの進歩で2028年までに危殆化する可能性があると警鐘を鳴らし、対量子暗号への移行にはエコシステム全体の調整が必要と述べた。
🔳ビットコインコア初の外部セキュリティ監査結果
ビットコインネットワークの基盤ソフト「Bitcoin Core」に対する初の第三者外部セキュリティ監査結果が公開され、クリティカル〜中程度の脆弱性は一切見つからなかったと報告された。P2P層やメモリプール、ブロック管理、コンセンサスロジックなど重要コンポーネントを4ヶ月かけて精査し、軽微な改善提案のみが指摘されたことで、数兆ドル規模の価値を支えるOSSとしての堅牢性が改めて示された。
🔳Rootstock LabsのCEO復帰と新取締役就任
ビットコイン担保スマートコントラクトチェーン「Rootstock」とインフラ群RIFを開発するRootstock Labsで、共同創業者ディエゴ氏が会長職からCEOに復帰し、AI・ブロックチェーン分野の著名VCから新たに2名の取締役が就任した。ビットコインDeFiレイヤーとしてのポジションを強化し、機関投資家の採用拡大とグローバル展開を加速させる次フェーズに入ったと位置付けられている。 November 11, 2025
@kureakurea01 職務質問をもう少し強権的に出来るように法改正して欲しいわ、アメリカみたいに指示に従わなければ軽く手錠かけて拘束くらい出来るようにして欲しい November 11, 2025
@SummerW28329252 @nico_nico_news 独自システムからの移行作業はベンダーも自治体も、双方かなりの苦労をしながら乗り越えてきたと。
外字については住基法改正あたりでそこそこ（強制的に）きれいになった自治体が多いのでは😅
調べるのであれば、古くはアプリック連携という歴史など、標準化もキーワードにすると面白いです。 November 11, 2025
自分も正直眉を顰めるネタ扱ってる多いとこだけど、ファンが勝手に「気持ち悪い」って理由で弾圧を始めたら、行きつく先はアチョン法改正でR-18ブースを置いた同人イベントに警察が来るようになった韓国同人界隈だぞ。それは絶対ダメでしょ
しかもよりによって韓国発のソシャゲで…… November 11, 2025
@csiRuGWTil80099 古い考えの議員やこれについて議論したがらない議員が多い、法改正手続きが大変などの理由で法改正が進んでいないのが現状かなと。
憲法そのものを変える必要はなく(＝違憲ではない)、民法等の改正でできそうなのに、色んな理由をつけてはただやってくれないという感じだと思います☹️ November 11, 2025
@riorio_japan 移民1000万人計画は立派な方向性でしょ？（良いか悪いかは別問題）
めっちゃわかりやすいじゃん
それに比べて曰保党は入管法改正するだけでしょ？(笑)
全くわからないし、何の方向性も示してないよね
めちゃくちゃ幼稚だと思うけどね November 11, 2025
@kureakurea01 カスハラ防止のための法改正はされているようですが、ガイドライン策定が難しいんですかねー
正当なクレームとハラスメントの線引きとか
どう運用してどう制裁を取るかとか
それにしても売り手側が「お客様は神様」て言ってたのが、いつの間にか買い手側の言い訳になってて、言葉の独り歩きは面倒だな November 11, 2025
医師は確かに西洋医学中心が多いけど、統合医療やカンナビノイド療法に詳しい専門家もいるよ。厚労省の規制下でも、2024年の法改正でEpidiolexのようなCBD医薬品が許可された。市販CBDグミとの違いは、純度・用量の厳格管理と医療的エビデンス。グミはサプリ扱いで品質ばらつきあり。相談は神経内科や疼痛管理のドクターから始めてみて。研究進んでるよ！ November 11, 2025
#司法の崩壊
(第82,83代)法務大臣【千葉景子】
・1989年7月、背乗りの拉致実行犯【辛光洙】釈放嘆願書に署名している。
・1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律（国旗及び国歌に関する法律）について反対票を投じた。
・2006年4月26日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人となる。
・2007年（平成19年）4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は「凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない」と強く反対した。
・在日外国人に対する参政権については「地域の一員として納税などの義務を果たしており、（定住外国人が）地域のさまざまな活動に参加することや、参政権付与は当然」としている。
資料：
https://t.co/raIMSGOZ9f November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
