田中（佐藤）と表書きがあっても、読み取ったICチップ内蔵の法的氏名が違ったら、それだけで怪しいと判断されるケースは多々。倭国の旧姓使用なんて海外で通用しない。
自分の名前を一貫して使えたいだけの人が「倭国の制度は」から説明しなければならない事態が不利益だから、法改正されるんです。 https://t.co/o6D3znk9FK December 12, 2025

嫌なことを我慢せずに結婚できるように制度改正（法改正）するのは何かダメなことなんでしょうか。
とりあえず、他人に対して平気で「結婚しなければ良いんじゃ…」と言えてしまう神経はスゴイ。 https://t.co/5LodAxkOXi December 12, 2025

記事も読まない人は動画も観ないと思いますが、よろしければ本編もご覧ください！
競馬の売り上げが畜産振興に充てられるのは法律で決まっていますが、来年度以降、新たな法改正をして4年をかけて農業予算をJRAから確保をしようとしています。
別で引っ張ってくるべきです！
https://t.co/iKqK5xe9Ng December 12, 2025

維新の社保逃れ問題、合法違法の判断と関係なく、「違法にしなければならない」問題なのは明らか。こんなものが罷り通ったら、社会保険は根底から崩壊する。

国会議員なら制度の穴を塞ぐ法改正を国会に提起すべき、あろうことか自分たちが率先して穴を利用していたなど、最低にも程がある。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

おはようございます☀️
今日は【暗号資産の分離課税】について、少し残念な最新動向です😖

これまで「2027年ごろ実現か？」という期待もありましたが、実際の施行は2028年1月が有力との見方が強まっています🤔

■ いま分かっている流れ
・2026年：分離課税の本格議論
・2027年：金商法改正後の状況を確認
・2028年：分離課税（20%）施行か

政府側は「投資家保護の整備を優先」としており、慎重姿勢は崩れていません。
その結果、最大55%の雑所得課税はまだ数年継続する可能性が高そうです。

さらに、暗号資産ETFの解禁も2028年頃に合わせて調整中という話も出てきています。
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🐈‍⬛ひとり言
本当はこの件、昨日ポストしよう思いましたが愚痴になりそうだったのでやめました🤣
皆さんはこのニュースどう思いますか？
私はくっっっそ遅いと思います😺 December 12, 2025

ごめん。
これは、ちょっと流石に、、

上がって3%なら今赤字のとこは確実に厳しくないですか？
流石に物価上昇無視しすぎでしょ。

病院の賃上げなんか基本無理ですよね。
看護師もこのままだと辞めていなくなるでしょ。

皆さんも実は気づいてないんだけれど、

労働基準法改正が進んでいて

勤務間インターバルなどが法制度上明確化されていくので

オンコールが多い医療業界や医療体制に関しては崩壊リスクを抱えているのを気づいていない。

あとは
開業規制が始まり
開業医の診療報酬は下がるが可能性が高いので

医療費で下げる原資がもうほぼない。

人件費率が60%を超える病院では、物価高には抗えないので次は都会勤務医の賃下げしか、既に余力がない病院も多いのではないだろうか？

結果、素直に潰れるか年収を下げるかが現実的な2択になるでしょうね。

診療科偏在は現在より加速する可能性が高いが

結局、開業規制含めハードな診療科を選ばない医師への逃げ道は塞がれて

実質ペナルティの様な制度設計になっていくので厳しいでしょうね。

診療報酬本体改定、１４年ぶり１％超へ　政府調整、人件費など充当：朝日新聞
https://t.co/5MXhAcuBlm December 12, 2025

一昨日閉会した通常国会では、再審法議連案の審議を行うことが出来ませんでした。法改正を待ち望む皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。そして議連案とは程遠い、冤罪の教訓も被害者救済も無視した法制審の議論ではダメです。現状の後退になりかねません。一刻も早く再審法改正実現するために、引き続き超党派再審法改正議連の皆さまと共に努力を重ねます。
東京新聞社説の締め括りの一文を以下掲載します。
「法制審も多くの議員が賛同する議連案を基に議論を進めてはどうか。冤罪被害者を救済するための再審制度を来年の通常国会で必ず実現してほしい。」
＜社説＞再審制度見直し　冤罪を救う原点に返れ：東京新聞デジタル https://t.co/ev5skwTywh December 12, 2025

『EUのAI法に近づけた修正版の動議を可決。上院も12月11日に同じ動議を可決した。AIの著作権侵害からメディアを守るという原則を堅持しつつ、保護とイノベーションの両立を目指す内容となっている。』

AIが脅かす著作権　スイスは保護・イノベーションの両立目指し法改正へ
https://t.co/ugOvw2ZPDm December 12, 2025

全員に知念氏の件へ触れろとは言わない

ただ、SNSの誹謗中傷を社会問題として法改正まで訴える人達が、身近な悪質事例をスルーして「反ワクの方が問題！報道しろ！」とマスコミに突撃するのを見たら、世間は「なんだ、結局はただの私怨か」と見て、もう相手にしなくなるだろうなって感じがする December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領が医療用マリファナ及びカンナビジオールの研究を拡大

患者と医師のための医療用マリファナおよびカンナビジオールの知識の認識と向上： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、患者と医師への情報提供を改善するため、医療用マリファナおよびカンナビジオールの研究を促進する大統領令に署名した。

https://t.co/jrHNV6Bw5W

本命令は、司法長官に対し、大麻を規制物質法（CSA）のスケジュールIIIに再分類する手続きの完了を迅速化するよう指示する。
大統領令は、ホワイトハウス副首席補佐官（立法・政治・広報担当）に対し、議会と連携して、深刻な健康リスクをもたらす製品の販売を制限しつつ、米国国民が適切なフルスペクトラムCBD製品へのアクセスから恩恵を受けられるようにするよう指示する。
本命令は、HHSに対し、連邦法に準拠したヘンプ由来カンナビノイド製品へのアクセス改善及び医療水準の確立に向け、実世界エビデンスを活用した研究手法及びモデルの開発を指示する。

研究の障壁を取り除く： 大麻の指定見直しは、連邦政府が医療用大麻の効能を認めるのに長年遅れたことを是正し、安全性と有効性に関する研究を大幅に改善する。

マリファナは現在、スケジュールI物質として規制されている。これは、現在認められた医療用途がなく、乱用の可能性が高く、医療監督下での使用における安全性が認められていないと定義される。

マリファナをスケジュールIIIに再分類することは、マリファナに現在認められている医療用途があることを初めて認めた2023年の保健福祉省（HHS）の勧告と一致する。

米国40州とコロンビア特別区では、州または地方自治体が認可・規制する医療用マリファナプログラムが実施されている。また保健福祉省（HHS）の調査によれば、3万人の免許を持つ医療従事者が、少なくとも15の疾患について、600万人以上の登録患者に対し医療用マリファナの使用を推奨する権限を有している。

FDAは医療用マリファナの現状を検討し、特定の疾患に伴う食欲不振、吐き気・嘔吐、疼痛の治療に対する科学的根拠を確認した。

慢性疼痛は米国成人の約4人に1人、高齢者の3人に1人以上に影響しており、医療用マリファナ使用者の6割が疼痛管理を目的としていると報告している。

高齢者の10人に1人が過去1年間に大麻を使用しており、医療用大麻の使用により一部の高齢者の健康関連の生活の質や痛みが改善したことが証拠によって示されている。

しかしながら、医療用マリファナに関する適切な研究の不足とそれに伴うFDA承認の欠如により、米国の患者と医師は適切な処方と利用に関する十分な指針を得られていない。特に、マリファナを使用している高齢の米国人の半数強が医療提供者と使用について話し合っている状況ではなおさらである。

スケジュールIII指定により、医療用マリファナ及び合法CBD製品の健康アウトカムを評価可能な実世界データとモデルを研究に組み込みつつ、青少年や若年成人といった脆弱な集団における長期的な健康影響に焦点を当てた研究が可能となる。

カンナビジオール製品のアクセス改善：トランプ大統領は、ヘンプ由来カンナビノイド製品の研究強化と情報提供の促進に向けた道筋を整え、一般的な健康状態の管理におけるそれらの潜在的な役割について、患者と医師への情報提供を支援している。

ヘンプ由来のカンナビノイド製品（主にCBDを含む）は、麻薬取締法（CSA）では規制物質に該当しないが、現在FDAの明確な規制経路が欠如しており、製品の一貫性と消費者保護が制限されている。

ヘンプ由来カンナビノイド製品は、一般的な疾患の患者症状を改善する可能性があり、アメリカ人によって頻繁に使用されている。

米国成人の5人に1人、高齢者の約15％が過去1年間にCBDを使用したと報告している。

臨床研究では、慢性疼痛患者がCBD使用により改善を報告していることが示されている。

CBD製品を取り巻く厳しい法的環境、特にフルスペクトラムCBD製品に影響を与える最近の法改正により、米国の患者と医師は十分なガイダンスや製品安全対策を得られない状況に置かれている。

医療へのアクセス改善と標準治療の確立には、立法上の解決策と革新的な研究手法・モデルが求められている。本政権は、適切な形で明確性とアクセスを提供するため、迅速に取り組むことを約束する。

すべてのアメリカ人の医療改善に向けた公約の実現：トランプ大統領は、高齢者、退役軍人、そしてすべてのアメリカ人が世界最高水準の医療治療と研究インフラを利用できるよう確約しています。

トランプ大統領は、主要製薬メーカー5社との間で、価格を他の先進国と同水準に合わせるための合意を発表した。これにより、数百万人のアメリカ人が服用する多数の医薬品において大幅な価格緩和が実現する見込みである。

2月、トランプ大統領は、患者が医療サービスを受ける前に明確で正確な価格情報を得られることを保証する大統領令に署名した。

4月、保健福祉省と食品医薬品局は、国内の食品供給から石油由来の合成着色料を段階的に廃止するための一連の措置を発表した。

5月、トランプ大統領は退役軍人向けの医療・給付・サービスの選択肢を拡大する大統領令に署名しました。これには、診療時間の拡大、週末診療、遠隔医療などの選択肢を通じた退役軍人医療局の予約待ち時間短縮が含まれます。

また5月には、トランプ大統領が連邦機関による科学の開発と利用の両方に最高水準の科学的厳密性を課す大統領令に署名した。

これは国民の信頼を回復し、政策決定が科学的知見に従うか、あるいは適切に対処することを保証し、アメリカ国民にとって実証可能な好ましい成果をもたらすためである。

7月、トランプ大統領は歴史的な「働く家族のための減税法」に署名し、法律として成立させた。この法律には、とりわけ地方コミュニティの医療改革に向けた前例のない500億ドルの投資が含まれている。

この歴史的な法律は、何百万ものアメリカ人が医療費をより自由に管理できるようにする医療貯蓄口座へのアクセスを拡大し、ダイレクトプライマリケアへのアクセスも増やしました。

トランプ政権はバイオシミラーに対する不必要な臨床試験を削減することで、安全かつ効果的な医薬品の承認と普及を加速させている。これにより患者の選択肢が広がり、数百万人の医療費が削減される。 December 12, 2025

今日もイギリスから倭国に来て5年目の方から値上げはやめてほしいとの話。夫は1年契約を反復する英会話講師で就労ビザも毎年更新が必要。手数料が家族３人で９万円もなったら月手取りの半分に迫ると

外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に　政府が法改正へ - 倭国経済新聞 https://t.co/AshMZv2jIr December 12, 2025

田中（佐藤）と表書きがあっても、読み取ったICチップ内蔵の法的氏名が違ったら、それだけで怪しいと判断されるケースは多々。倭国の旧姓使用なんて海外で通用しない。
自分の名前を一貫して使えたいだけの人が「倭国の制度は」から説明しなければならない事態が不利益だから、法改正されるんです。 https://t.co/DA4TBMJDtI https://t.co/QdS53iD3tO December 12, 2025

『別姓推進派は幸せでも否定派が不幸せになったら意味はない』となぜなるんでしょう。
なぜ他人の選択で自分が不幸になるのですか？
選択的別姓の法改正望む人は、他人が同姓婚しても不幸なんて感じません。
なぜそこまで他人が改姓しない事に執着するのですか？ https://t.co/veX2SzFHSD December 12, 2025

検察官は「時間が経っているのと密室でのことで物証がないので起訴は期待しないでください」と言った。
だけど性犯罪の多くが人目に付かない所で起こる。被害後は解離などですぐ届けられない被害者も多い。
せっかく法改正して時効が延びても、これでは多くの被害が事件化されない状況が変わらない。 December 12, 2025

コレジャナイ感満載の法改正。まず、自動車学校がAT大型やAT中型の教習車を買うとは思えない。
あと確かに大型AT車は増えてきているが中型の多くはMT。なので普通車AT限定の人が入社しても次に取得するのは中型MT。AT大型免許で人手不足が解決するわけがない。準中型を廃止したほうがよいです。 https://t.co/3q9YJDTLSE December 12, 2025

台湾のこの兵役法改正案で、これまで免除されていたトランスジェンダーやインターセックスの人たちが徴兵対象になった件だけど、当然ながら台湾の各クィア団体からは抗議の声が上がってる。

正直言って、この件に関する与党も野党も対応は最悪。「国民なんだから黙って兵役に行け」っていうのが共通認識みたいで、救いがない。

それぞれの発言を見てみると、
民進党の陳冠廷氏は、「政策調整後は、すべての国民・市民が関連法令を遵守しなければならない。特例があってはならない」
国民党の李彦秀氏は、「軍隊や職場において、性的指向による差別やいじめがあってはならない。代替役だろうが一般兵役だろうが同じだ」

どっちも酷いけど、民進党の発言は酷いというより「邪悪」に近い。要するに「今まで免除されてたのは『特権』だったんだから、それを回収するだけだ」って言ってるようなものだからね。

ここで少し補足しておくと（こういう言い方はあまり良くないかもしれないけど）、台湾でトランスジェンダーとして免除されるのは、「今日はシスヘテロ男性、明日は兵役逃れのためにMtF、免除されたら明後日はまた男に戻る」なんて簡単な話じゃないんだ。
専門医による幾つもの証明書が必要だし、大抵はHRT（ホルモン補充療法）を受けている。HRTが身体に与える影響は小さくないし、実際、韓国ではHRTを6ヶ月以上受けていれば免除という制度がある。

あとよくあるのが、「トランスジェンダーを自認するならSRS（性別適合手術）を受ければいいじゃないか」っていう暴論。これも完全に他人事だから言えること。
まず、台湾の社会風土はまだ、どの家庭でも子供がトランスジェンダーであることを当たり前に受け入れられるほど進歩していない。仮に受け入れられたとしても、親がSRSを許すとは限らない。
兵役の時期って、高校や大学卒業後とか、学業が一区切りついたタイミングが一般的だよね。その若さで、実家を飛び出して自力でSRSの費用を工面するのは現実的にほぼ不可能。
台湾でSRSを受けるには、諸経費込みで一般的なサラリーマン家庭の年収1〜2年分くらいかかる。たとえ親の理解があっても、ポンと出せる金額じゃないんだ。
それに、自分で必死にお金を貯めて手術を受けたとしても、様々な事情で戸籍上の性別変更ができない（またはしていない）ケースだってある。そういう現実が完全に無視されている。

私が言いたいのは、法案の上ではたった1、2行の修正かもしれないけど、その裏には生身の人間の生活があるってこと。

今回の改正を「国家にとって必要な措置」だと擁護する声も多いけど、ナショナリズムの是非は一旦置いとくとしても、単に「兵力不足解消」という愛国的な視点から見ても理解に苦しむ条項がたくさんある。

例えば、ASDやトゥレット症候群。
これらは改正後も「免除」のままなんだけど、提出しなきゃいけない資料の量が倍増してる。専門医の証明書だけじゃなくて、新たに追加された様々な検査結果や、より長期にわたる病歴の提出が求められるようになった。
これにかかる膨大なコストや手間は、全部患者本人と家族の負担になるわけ。
一体どういう理屈でこれを正当化するつもりなんだろうね？
https://t.co/36FpZTreSq December 12, 2025

ならば、国会議員の立場を法改正で変えましょう

有事があった場合、第一線で陣頭指揮を取ること！

これは総理大臣及びその他の
全国会議員、地方議員含むです

その後ろに国民は控えましょう

私らそうすれば
がんばって一緒に国🇯🇵を守りますよ‼️

安全な場所から指示だけ出して、のほほんとしていられちゃ困るので

でもこうなれば、逃げ出す国会議員が大半でしょ？

そうすることで、人員を削除して、その根性と愛国心を賞賛し、残った人間には議員報酬を2倍にしましょう

いや、億単位でもいいと思う‼️

⭕️そうすることで、倭国にとって使えない国会議員が炙り出されます😡

岡田もイオンの仕事が残るから食べてはいけるだろうし、さっさと辞めるでしょ！？

同じ党の原口さんに国会来んなって言われてるんだから、議員として恥ずかしい、、、来なくていい
👇
https://t.co/xQJMHT2PTK

次回立憲の議席は半分あるかどうかでしょうね？
若い人もかなり怒ってるから

まともなこの党の議員は、原口さんと一緒に飛び出して、新しい政党を作った方が議員として生き延びられるから良いと思います

それによって倭国をより良くしてください

国民として恥ずかしい😞

それとも理由があって🇨🇳に媚びてるのか？
そんなにスーパーマーケットの売り上げが欲しいのか？

（11月末にできた現地のスーパーは1企業がやれる規模じゃないでしょう！？
バックからのサポートが必ずないと、あれだけのものは作れないと思う
見ていたら明らかに1つの街だから）

だったら国内店舗に買いに行ってやるから、国会議員やめてくれ‼️

孫もいるんだろうし
学校でかわいそうだぞ December 12, 2025

2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

海外fxの銀行出金問題がまた騒がれてますが、その騒動とは別件で面白いことが分かりました。

まだ調査中ですが、口座が〇〇であればそもそも来年の法改正後も収納代行使っても問題なし。暗号通貨使わなくて良いことに。

銀行によって判断違うかどうか調べてます。 December 12, 2025