この条項が入ると、袴田事件の「5点の衣類」の写真すら国民の目から隠されてしまい、法改正ではなく、明らかな「改悪」に…　⇒再審開示証拠の目的外使用禁止「反対」…学者ら法制審部会に申し入れ、「報道・議論を制限」「ブラックボックス化招く」(読売新聞オンライン)
https://t.co/ADDjD5Vi3E December 12, 2025

中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で（⬇️）、現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
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【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
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中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で、（⬇️）現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
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＼修正の発意は副長官⁉️いやいや／

閣議で誰が言い出したのかは言えない
というのは倭国政府の悪い癖だ‼️

#川内ひろし #給与法改正
@kawauchihiroshi
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社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

今回の家族法改正で、私が最も残念だったのは、再婚後の「連れ子養子制度（代諾養子縁組）」を廃止にできなかったことです。できれば、未成年普通養子縁組と親権概念そのものを廃止したかった。

海外では実父母が婚姻の有無に関わらず、子育てを行うのは当たり前のことです。
https://t.co/a9j2KBHltv December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

@sGr2PCxP0hhZRmw これはスパイ防止法が制定されてからメスを入れていくのか？
あまりにも理解し難い。取り急ぎ不起訴理由をあきらかにするなどの法改正する等移民に対しての議論をどんどんしていってほしい。

やる事たくさんで手が回らないのかもしれないが小野田大臣に期待したい December 12, 2025

【XMTradingは完全終了するのか？】

YouTube動画をアップしました‼🎬

🔍 動画内容
2026年に行われる法改正によって

XMが完全終了する可能性があることが
示唆されています。

本動画では、
・なぜXMTradingが完全終了する可能性があるのか
　その背景を説明するとともに
・代わりになるブローカーの紹介についても
　併せて紹介しています。

動画ではXMを中心に解説していますが

内容は
海外FXを使っている方なら
必ず知っておくべき情報
になっています。

⚠ 海外FXユーザーの方へ
2026年の法改正前に知っておかないと
最悪の場合、資金を出金できなくなります。

海外FXを使っている方は必ずご覧ください。

またこの動画が参考になった方は
情報共有のため拡散していただけるとありがたいです。

みんなでこの問題を乗り越えていきましょう🙌

動画はコチラ↓
https://t.co/Htyg8hP7tf

#FX #XMTrading #海外FX December 12, 2025

@Sankei_news 意見書の文言は放送法の文言を意識したものになってますね。
放送法64条1項の「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りではない」という部分。

今回の件は、行政ではなく司法(最高裁)が決めたことなので、司法を動かすための法改正が必要になるでしょう。 December 12, 2025

@sxzBST 小野田大臣が早くから訴えておられる問題はこれに限りませんよね。倭国の学生に比べ外国人留学生は入学金も授業料も生活費すらも優遇されてます。倭国の若者が将来に希望を持てず政治に参加しないのは当然。高市政権の法改正でこれまでの倭国の法律がいかに無秩序であったかどんどん暴いてほしい。 December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。

冤罪被害者を救うための再審で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが、法改正で「目的外使用の禁止」を導入しないよう法制審に求めました。
https://t.co/d1Osc5BGyF December 12, 2025

理由は色々ありますね。

⚪︎倭国の法改正なのに、推進派が外国人に署名を呼び掛けていた
⚪︎倭国国民にとって重要な戸籍を廃止したがる賛成派が居る
⚪︎在日韓国人の民団が選択的夫婦別姓を望んでいる
⚪︎倭国と倭国人を侮辱する賛成派が少なくない

まだありますが、こんな感じですね。 https://t.co/ZkwKFho3u9 December 12, 2025

今回の法改正で「親の責務」や「父母の人格尊重協力義務」について法務大臣からは“親権の有無に関わらず“と答弁がありました。
パンフにもその旨が書かれており（条文には書かれておらず気持ち悪いですが）

施行後すぐに親権者復活は実らずとも、
この「責務」や「義務」は発生するという認識です。→ https://t.co/Jfa07CxEwO https://t.co/7KfQv59zgR December 12, 2025

やはり道路治安を乱していた。キックボード法改正。 こどもに大人が禁じていた遊び道具を大人が中国電動キックボードの売れ残りをさばきたいがゆえに免許なしで乗れるようにしてしまった超愚策。金のために政治をした政党は維新、立憲、公明、自民。被害者に土下座して謝るレベル。 https://t.co/9PaE6KUBv5 December 12, 2025

会社法で決められているからよ。

株主総会の招集通知について、取締役会設置会社は「書面による通知」が原則とされており、そのため通常は郵送で行われるわ。

株主の承諾を得れば、招集通知をメール等の「電磁的方法」で行うことが認められているけど、株主は株主総会資料の書面交付を受ける権利（書面交付請求権）を持つわ。
この請求をした株主に対しては、会社は招集通知と一緒に書面を交付しなければならず、この場合は実務上郵送が行われる。

したがって、電子交付を決めたとしても、株主に書面交付権を行使された時に備えて会社は予め書類（紙）を用意しておかなければいけないし、対応を個別化するのはめちゃくちゃ面倒なので、一斉に郵送することになるのよ。

アタシも郵送はなくした方がいいと思っているけどね（法改正を要する）。 December 12, 2025

青木氏：逮捕されとり調べ受ける経験はレアなケースだから 前の法務大臣の「こんなこと一生懸命やったって票にも金にもならない」発言はある種本音
且つ政治家の皆さんは「警察とか検察は怖い」があるんだろう
結果後進国並の刑事司法が温存され
それでいいんですかという話が今回の再審法改正ではある https://t.co/x1Wi6MvtqK December 12, 2025