Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題
規律強化に向け議論

再生可能エネルギーの需要が高まる中、大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置を巡って多くの課題が指摘されている。

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定(くにさだ)勇人(いさと)衆院議員)合同会議が12月8日に開催され、政府から法改正案を含めた規律強化に向けた検討状況について説明を受けた。

＜法改正含め対応策の検討進む＞
これまでの議論で自治体に負担を強いるのではなく国と自治体の協力体制を築くべきとの意見があったことから、従来自治体や施工業者に確認が委ねられていた部分も専門性を有した第三者機関の確認を必要とする等、より厳格な法令順守体制を構築する方針案が政府から示された。
https://t.co/ofP6LS6a7k

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

謎のレストランを作るラブホの裏事情
旅館業で営業する多くのラブホには「なんでここにレストラン？」みたいな誰も入れない食堂スペースがしれっとあるんです。実はこのスペースはオーナーの趣味でも見栄でもなく、旅館業法の都合で生まれた“誰も食事を食べないレストラン"なんです。
1948年施行の旅館業法と、その後の自治体条例では、ホテル営業として許可を取るには“洋室が一定数あること＋食事を提供できる設備があること”が大前提でした。
そこでラブホを開業する際にも、本当は食事なんて出す気がないのに図面上だけ立派なレストランを計画して営業許可が下りたらそっと物置きにしてしまう、、という歴史がありました。
最近は2017年前後の旅館業法改正で食堂やレストランなしでの計画も通るようになりましたが、今改めて昔の図面を見ると「このスペース全部客室にしておけばもっと良い部屋が作れたのに！くっ...！」とオーナー達は思ってしまうんです🙃 December 12, 2025

ぐっモニモニ☀️｡° 12月10日は、ノーベル賞授賞式や世界人権デーなど、国際的な栄誉と人権の記念日が満載。2025年の平和賞はMaría Corina Machadoに授与で、世界が注目してるよ！
DANCEは今日の記念日と無関係(検索除外で差し替え)

■記念日リスト：
•ノーベル賞授賞式：アルフレッド・ノーベルの命日、ストックホルムとオスロで開催。
•世界人権デー：1948年世界人権宣言採択を記念。
•アロエヨーグルトの日：1994年森永乳業の発売記念、内側から健康に。
•障害者が複数いる家庭に思いをはせる日：障害者の日翌日、家族支援を考える。
•マネーキャリアの日：ボーナス支給時期に資産相談を。
•無人航空機記念日：2015年航空法改正でドローン定義。
•NFD花の日：1967年倭国フラワーデザイナー協会設立。
•歴史シミュレーションゲーム「三國志」の日：1985年発売記念。
•M＆Aの日：1987年仲介会社創業。
•Dewey Decimal System Day：図書館分類システムの日。
•National Lager Day：アメリカのラガービールの日。
•International Animal Rights Day：動物権利国際デー。

■語呂合わせの記念日：
•いつでもニットの日：いつ(1)でもニ(2)ット(10)の語呂で、山辺町のサマーニットPR。
•ベルトの日：ベルト(10)の語呂とジングルベルで、正倉院ベルトの歴史を記念。

■倭国人の有名人の誕生日：
•新田恵海（1985年）：声優、ラブライブ！高坂穂乃果役
•塚田僚一（1986年）：歌手、A.B.C-Z
•松井咲子（1990年）：タレント、元AKB48 ピアニスト
• 結木滉星（1994年）：俳優。

坂本九 佐藤浩市 荻野目洋子 野村忠宏(柔道)クロちゃん 太田博久(ジャングルポケット) と同じ誕生日

2025年の授賞式や人権イベントで平和を再確認。今日から優しい気持ちで過ごそうね！ December 12, 2025

いい車乗って何してんのかね本当...車に意図的に傷つけるパンクさせる当て逃げする奴は免許剥奪で一生免許取れないように法改正しようよ。誰も反対せんから https://t.co/yQyAvZY5nF December 12, 2025

勘違いしている方が多いので補足
罰金刑は「お金がありません」では済みません。

開示した多くの人物に内容証明を送ってきましたが、テンプレのように「働いていないのでお金がありません」「反省はしているが資産も貯蓄もない」などと返してきます。

皆さんは、民事訴訟で判決が出ればお金が戻ってくるとか、プラスになるとか考えてませんか？
仮に判決が出てもその後の強制執行にはさらに弁護士費用がかかります。
しかも相手が生活保護であった場合、強制執行ができません。

しかし、刑事事件で起訴され罰金刑になった場合は話が異なります。罰金を支払えなかった場合、1日5,000円換算で労役場に留置され、事実上の懲役となります。

つまり、界隈お得意の詭弁や弱者マウントを用いて逃げられないのです。

さらに、労役が可能ということは生活保護も止められます。

問題は、加害者を有罪にする為に被害を受けた側が相当の時間、苦痛も費用もかけなければならない点です。

刑事告訴に係る弁護士費用は税抜25万、成功報酬も税抜25万、開示請求も同様です。

界隈の連中がリバーズエコの法的措置を『訴訟ビジネス』などとふざけた事を言っていますが、結局は被害者側が大きな損失になるのが令和7年の現状です。

法改正を強く望みます。

リバーズエコアンチの末路。とうとう刑務所までカウントダウンか。 https://t.co/4f9XuaXQBk @YouTubeより December 12, 2025

2025年12月3日　厚生労働委員会質疑（医療法改正案審議　参考人質疑）「参考人に伺います」の文字起こしを公開しました。

有識者に意見を伺う「参考人質疑」でした。

障がい者の入院中のヘルパー付添いは、制度上可能な場合もありますが、一般的には完全看護や感染対策を理由に、現場運用で断られることが多いです。

医療機関の理解と受入体制をどう整えるべきか質問したところ、医療関係の参考人から「身近なヘルパーの方が入院生活も安心できるので大賛成」「国の検討会等でも検討すべき」と前向きな声を頂きました。
https://t.co/lzQyLbGKNU December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

侮辱罪（刑法231条）は2022年の法改正で「拘留または科料のみ」から「１年以下の懲役・禁錮・30万円以下の罰金、または拘留・科料」に厳罰化された。

今年9月12日に開かれた侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会第１回会議で配布された「侮辱罪の事例集」では法務省刑事局が調査・作成した刑法等一部改正法施行日（2024年7月7日）以降に犯行に及んだ者のうち、侮辱罪のみで処断され2025年6月30日までに裁判が確定した173例のうち、略式起訴（略式命令請求）が169例、は4例のみ、4例中2例がネット上の事案。

事案の概要『インターネット上の掲示板に、「●●（被害者の氏名）？？？？ 「名は体を表さず」 最低最悪 腹が異常に出ている悪質邪悪醜悪「●●（芸能人名）ファン」を騙る悪質邪悪醜悪不穏不審不信 卑怯卑劣陰湿 根深い根っからの犯罪者 「●●（芸能人名）ファン」の資格無し！！！！ 出禁！！！！！」などと掲載した』
裁判結果『 罰金 300,000円』

事案の概要『SNSに、「ハゲの●●（被害者を揶揄する言葉）。本当にこいつクズ中のクズ。●●（大学名）に報告だな、これは。」と掲載した』
裁判結果『罰金 200,000円』

法務省HPより
https://t.co/BHvZowSuUf December 12, 2025

「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://t.co/lMxUXIRdIZ

倭国国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市政権で、倭国国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びています。 December 12, 2025

イオン。岡田家六代目から朝鮮系に。

大店法改正以降、全国の商店街を潰して回る功利主義は、倭国風土を愛そうとしない出自が関係。棄民党（自民党とも呼ぶ）と親和性が高い理由は、朝鮮系政治派閥とそれを主導するGHQ以降のCIAの施策とも相性が良かったからだ。

#自民党
#四日市岡田屋
#イオン https://t.co/5Wb2oqPITy December 12, 2025

#再審法改正 を如何に実現するか。

きのうの議連総会でいただいた宿題は大きく二つ。一つは、法案改正に消極的、法務省・法制審に腰がひけている国会議員をいかに説得するか。もう一つは世論喚起。

どちらも一人でできることではない。世論喚起は特に一人では難しい。92歳とご高齢の袴田ひで子さんに無理を言って、きのう静岡からお越しいただいたのも、少しでも世論に響いて欲しいとの思いからだった。

世論喚起のためにも、今国会、わずかな時間でも良いから議連案の審議入りを果たすことが必要だが、そうすると前者の説得が、短時間でもう一度必要になる。

自民党が反対していると言われる。しかし、中身以前に、「法務省が検討しているから」とか、「非常に大きな法律改正だから議員立法ではなく、役所に法案をつくらせるべき」とか、要は、腰がひけている、染みついた慣習、常識から解き放たれることができないのである。

再審法改正は、常識に囚われていては決してできない。あらゆる手を駆使し、闘争の果てに実現するものだ。

残念ながら、常識は自民党以外にも広く蔓延している。ここを突き破れば国会議論も進み、世論も喚起できる。世論を喚起して、常識を吹き飛ばす手もあるがそれも簡単ではない。

きのう、厳しい厳しいと自分に言い聞かせていると書いたが、それは、常識を打ち破らない限り、法改正は実現できないと覚悟し続けてきたからである。この問題にもっとも熱量を持っている国会議員は私である。忍耐の時もあるが、熱を伝導し続けなければならない。

再審は裁判所の裁量に委ねられているが、裁判官は、裁量が法律に明文化されていないから苦渋の思いをしてきた。だから、最高裁が2年続けて裁判官対象の勉強会をやろうとし、元裁判官たちが法改正を求める声明を出しているのである。

周囲がみな、「アメリカが認めるはずがない」と反対した沖縄サミットを決めた小渕恵三元総理は、やるぞと心に決めたことは、あらゆる手段を使って細やかに逞しく突き進んでいく人だったという。

さあ、みんなで常識を突き破ろう。

https://t.co/ieSWF1LPHt December 12, 2025

子ども姓の何の「取り扱い」？

選択制導入後も、将来の子の姓を決める時期・方式は現行法と同じ。「今も」父方または母方のどちらかの名字を結婚時、別姓だった頃に決めてます。よって法改正議論の論点ではない。

別姓家族は今も世帯を組めますが、法改正は家族同戸籍にでき親族証明が楽になります。 https://t.co/8yIpj3gYdx https://t.co/FeaxzyjdN0 December 12, 2025

「東洋経済オンライン」に、第５次再審に向かう大崎事件のこれまでの経緯と、そこから見える再審法改正の必要性、そして法改正に向けた現状をお話ししたインタビュー記事が掲載されました。

有料会員限定記事なので、全文を読むためには登録が必要ですが、多くのビジネスパーソンたちの目に触れることを願ってやみません。

https://t.co/1JKopJthtp December 12, 2025

早期離婚を望むなら、別居親が親権者、同居親が監護権者になり、法改正後に同居親の親権復活させればよいが…同居親も一時的でも親権喪失は嫌がる。
親権喪失って子が手元にいても怖い重大なこと

とは言え、親権監護権を分属させ、法改正後同居親の親権復活させる合意書案を作ってみた

参考になれば https://t.co/HQ6tzP6ogj https://t.co/DLMhBjsn47 December 12, 2025

@kingbiscuitSIU 話戻しますと

2011年のNPO法改正で、NPOの主管が国から都道府県に移ったのと、東倭国大震災の復興需要もあって、支援団体ってのが「野放し」になっていたのを、大掃除しようとするきっかけになったのが2013年の「大雪りばぁねっと事件」で、その後、都道府県が会計監査に奔ったのじゃないかと。 December 12, 2025

新川優愛、約15年ぶりに母と再会で涙「私が物心ついたときに生みの親は…」(オリコン)
#Yahooニュース
https://t.co/PILfll6DFP

法改正の影響か親子断絶が定期的に明らかにされる時代になりました。こんなおかしな制度•文化は今すぐ廃止にしよう。 December 12, 2025

@swim_shu そもそも刃渡り7cmの刃物は、銃刀法では「刃体の長さが6cmを超える刃物」に該当するため、その他正当な理由なく携帯すると逮捕だろ。もう法改正して必要を感じたら強制力を持って倭国人も外国人も平等に職質かけて逮捕しろや。俺は幾ら職質受けても痛くも痒くも無いわ。 December 12, 2025

気持ちはわかるが、いかなる理由においても胎児に人権を認めると堕胎も禁止になるのだが、愛知県議会議員の何人がそこまで分かって意見書にサインしてるんでしょうね

「胎児も被害者」愛知県議会が意見書可決へ…妊婦の事故受け、国に法改正向けた議論求める（読売新聞オンライン）
https://t.co/hGuhet15Va December 12, 2025