#兵庫県斎藤知事問題 とは
どれくらいヤバい問題なのか？

#尾辻かな子 議員が
とてもわかりやすい説明を
してくださいました

斎藤知事による違法行為が
立法事実となって
法改正することになるようです

#衆議院
#消費者問題
#特別委員会 https://t.co/nU7qNzoNTb December 12, 2025

藤原議員と問題意識を共有している。
対象を広げると（該当する議員が増え）政治的困難が増すので、私はとりあえず、《衆院ブロック比例単独及び参院全国比例「特定枠」で当選した議員は、「離党」と同時に議席を失う》とする法改正が必要と思っています。
党の名前だけで通りながら、金銭的不満などから「離党」した背信者のために、残った議員の質問時間や所属委員会数が減らされるのは、どう見ても理不尽でしょう。 December 12, 2025

🔴浜田聡のチャンネル要約🔴
📌 藤沢市のモスク問題について 藤沢市から全国への波及に警戒すべき？

藤沢市宮原地区で進むモスク建設計画を巡り、住民が提出した反対請願が市議会で”満場一致”で不採択となった件について、浜田聡氏が解説。

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🏗️ モスク建設計画の概要
•建設主体：一般社団法人「藤沢ムスリム連合」
•行政は既に許可済み
•住民側は「交通渋滞・騒音・治安・子供の安全」への懸念から請願を提出

しかし、市議会は”全会一致”で請願不採択に。

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✊ 住民側の反対運動
•YouTuber「キクタケ進」氏が主導し署名 32,963筆提出
•しかし、請願は採択されず
•併せて提出していた**「土葬禁止条例」請願も不採択**
→ 将来合法的に土葬場が建設される可能性に危機感

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👥 市議会議員の見解

藤沢市議の説明👇
•行政処理は都市計画法に基づく適法
•議会が特定宗教施設のみ中止要求するのは、
　➡ 憲法20条・89条（信教の自由・政教分離原則）に抵触の恐れあり
•これは「モスク建設賛成の判断」ではなく、
　議会として請願方式が妥当ではないための不採択
•問題視するなら、国へ法改正要望が筋

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🧭 浜田氏の見解
•法的判断は理解しつつも、全会一致で不採択という結果には疑問
•「住民の不安がここまで大きい以上、議会内でただ一人でも反対・保留の意思表示をする政治家がいて良かったのでは？」と指摘
•「サラリーマン的判断ではなく、政治家として住民に寄り添う姿勢が必要」と強調

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👇この要約が良いと思っていただいた方は、
浜田先生のYouTube動画の“いいね”お願いします👍
🔗https://t.co/3ZUkcwKezw December 12, 2025

／
受賞しました
＼
社会を動かした人物とその行動を、その年の象徴としてたたえる「Public of The Year2025（株式会社PR TIMES主催）」の「企業・事業部門」を、畏れ多くも私・井田奈穂が受賞しました。
https://t.co/KPPLn5XlJN

受賞理由では、一般社団法人あすにはでの、積極的な活動を通じた社会への働きかけは、制度見直しの機運を高め、社会が前に進むための確かな土台を築くものとして評価いただきました。
皆さんの参画、ご支援がなければ評価をいただくことができませんでした。ありがとうございます。

58年間、弟の袴田巖さんの無罪を勝ち取るために戦い続け、再審法改正の議論のきっかけを作った袴田ひで子さんや、多様な個性の尊重やルッキズムへの提言、そして「ありのままの自分を愛する」というメッセージを活動を通じて届けたガールズグループ「HANA」さんらとならんで受賞できたことは大きな栄誉であり、励まされています。

あとは法改正を達成するのみ。

全国そして世界中のみなさんと引き続き手を携えて、夫婦同姓も非改姓も選べる婚姻制度を叶え、現行法で苦しんでいる一人ひとりの尊厳を回復し、倭国のジェンダー平等の基礎となる一歩を踏み出したいと心に誓いました。 December 12, 2025

「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。

どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側（議員）ではなく選挙権・投票権を行使している側（主権者・国民）がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。

野党、献金規制掲げ抗戦　定数削減、駆け引き激化へ：時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025

2026年に「約40年ぶりに労働基準法が改正されるかもしれない」という話が出ているので、労働者に直接関係あるものを抜粋して解説します。

40年前の労働基準法が今の時代にも適応されていましたが、コロナになってから働き方がガラッと変わったので、変えていこうという動きです。

自宅でも仕事できるし、副業もする人が増えてるし、正社員で働くのではなくフリーランスになったり、実態に合わせて、改正していく案が出ているものになります。

①有休の賃金の計算方法
平均賃金、標準報酬月額、通常賃金、の3つの方法でそれぞれで有休の単価が変わっていました。

その結果、毎日出勤してない人は平均賃金で計算すると単価が下がる傾向があったり、計算方法によって上下するのをなくす方針です。

それを統一するために単価が低くなる、平均賃金、標準報酬月額、をやめて通常賃金にしようという案になっています。

②法定休日を決めよう
週5日勤務、週2日休日の週休2日になっており、出勤するタイミングによって

法定休日出勤は最低35%増
時間外労働は最低25%増

となっていましが、法定休日をちゃんと決めてはっきりさせようという内容です。

③副業の業務時間
1日にA社で8時間働き、B社で2時間働くと10時間労働になります。

1日8時間の労働を超えると週40時間労働も超えるので、別々の会社で働いても割増賃金が発生します。

そうするとどっちかの会社が、25%増で払わないといけないけど「どっちが払うか」みたいな話し合いをしたくないから副業禁止にしてるとこが多いのが現状です。

実際に話し合って「どっちが払うか」決めてる会社なんてないから、そもそもルールが成り立ってない。

今回の改正で別々で考えようと言う方針になっています。

④週の法定労働時間
週40時間を超えたら時間外労働ですが、社員10人未満のサービス業などは「週44時間までいいよ」というルールがあります。

このルールに適応されてるけど、44時間の中途半端なルールいらないんじゃないかということで、廃止の方向に進んでいます。
　
⑤勤務間インターバルの義務化
退勤から次の出勤まで"11時間は空けないといけない"というルールです。

例えば23時に退勤したら、次の出勤は早くても10時になる。

普通の会社は9時スタートが多いけど、9時から開始してもらうなら、22時には退勤してもらわないといけません。

⑥管理職の勤務時間
管理職は時間の関係なく仕事ができますが、残業代を払わなくていいのを利用して、名前だけの管理職になってしまう人もいるから、管理職も勤怠つけて残業もつけましょうという方針です。

時間の制限がない働き方ができるのは、役員以上だけになる可能性があります。

⑦繋がらない権利
時間外に連絡をして報連相するのを、禁止にする内容です。

休日や退勤後の「時間外はつながりません」という権利を社員に持たせる。

40年前は固定電話しかないから個人に連絡をすることはできなかったけど、今の時代はいつでも誰にでも連絡ができるようになっているので、繋がらない権利を持てるようにしようという方針です。

解説は以上ですが
賛否両論あるけど、そもそも「こんな法を作ったところで意味がない」と言う意見が多いです。

労働基準法を守らなくても大した罰則がないから、労働基準監督署という取り締まるところが、なかなか動かないのが現状。

残業未払いなどのお金関連の話でない限りは、動いたとしてもお金などの罰則はなく、注意されて終わりになっています。

さらにいうと、労働基準法をしっかり理解している企業が少ないという状態でもあります。

だから「労働基準監督署のありかたから直さないといけない」という話が出てたりもしますね。

来年は40年ぶりに、労働基準法改正が行われるかもしれません。

労働者が働きやすい環境として、皆さんの考える意見などもあれば知りたいので、コメントでお待ちしております。 December 12, 2025

本日（12月7日）付朝日新聞朝刊社会面。

法制審における再審法改正の議論にNoを突きつけた先日の元裁判官63名、研究者135名による声明と、研究者4名の連名による意見書を一挙かつ大々的に報じています。

根本渉弁護士（元裁判官。大崎事件第３次即時抗告審で再審開始判断）
「制度をつくればよいというものではない。改正の原点が見失われているのではないか」

井戸謙一弁護士（元裁判官。湖東記念病院事件弁護団長）
「冤罪（えんざい）被害者の救済が今以上に難しくなる。裁判官に冤罪被害者を救うための武器を与えてほしい」

田淵浩二・九州大学教授
「立法しない方がよかったということにならないか強く懸念している」

デジタル版には元裁判官声明・研究者意見書の要約も掲載されています（有料記事ですが、以下から明日の午前10時まで無料で読むことができます）。
https://t.co/kY2k1c8bPo December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。

まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。

また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。

以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、

「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」

という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。

憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。

分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025

今回の旧統一教会の解散命令は左翼的なメディアが安倍総理暗殺を犯人の罪以上に旧統一教会が悪いと偏向報道ばかりを騒ぎ立て左翼的な鈴木エイトや
拉致監禁強制棄教をさせた犯罪的な全国霊感弁連が旧統一教会を潰しにかかり💦
それを世間に印象操作して政府も偏向報道を間に受けて
岸田総理が立憲民主主の小西議員に脅されて一夜にして憲法を無視して民事まで宗教法人解散させると法改正した事から
文科省も証拠を捏造し
メディアや国家ぐるみのでっちあげや宗教迫害をする倭国の民主主義の危機的状況です‼️
これで宗教法人が解散したら
倭国の大切な心を奪われて共産化させてしまうので皆様に本当の事実を知って宗教迫害を止めてほしいです✨🙏✨ December 12, 2025

もう、嘘をついて法改正しようとするのはやめない？
本当に必要な制度なら、事実を話せば倭国国民は理解してくれますよ。
何故、それをしないの？

#選択的夫婦別姓反対
#戸籍廃止反対 December 12, 2025

135名の研究者と63名の元裁判官、つまり200人もの「刑事手続の専門家」が法制審にダメ出しを行う前代未聞の事態。

つまり端的に言って、冤罪被害者を真に救済できる再審法改正は「議員立法」一択だということです。

空前絶後のエールに、国会は応えることができるか、いま再審法改正超党派議連の本気度が問われています。

そして、市民一人ひとりに、もっともっと声を上げて国会を応援してほしい。
オンライン署名の締切まで、あと３日。
何としても２万筆を突破しましょう。

拡散にご協力をお願いします！！！

https://t.co/yQFMegsEVH December 12, 2025

最近話題になっている海外FXの入出金問題について、いろいろな情報があり混乱しやすいため、
今自分が理解していることを整理しました。もし誤りがあれば教えてください。

1. 今回の問題は「海外FXが違法化される」話ではない

海外FXそのものがオンラインカジノのように違法扱いになるわけで無い。

今回の問題の本質は海外FX業者ではなく、
資金移動に利用される「収納代行会社」の問題 。

2. 未登録の収納代行会社を経由すると、銀行が強く警戒する仕組みになった

2025年の資金決済法改正により、

海外FXへの入出金を扱う収納代行会社が

金融庁に正式登録されていない場合

銀行はその取引を マネーロンダリング疑いの高い取引 と判断しやすくなった。

そのため、

銀行 → 未登録収納代行 → 海外FX

海外FX → 未登録収納代行 → 銀行

という資金移動を行うと、
利用者側の銀行口座が凍結されるリスクが急上昇 しているのが現状。

つまり、

問題は海外FXではなく、「未登録の収納代行を使った資金移動」が銀行に危険視されている点。

3. なぜ口座凍結が起きるのか？

銀行はマネロン対策（犯罪収益移転防止法）に基づき、
不透明な資金移動があると、利用者が意図せずとも

不正送金の可能性

犯罪収益移転の疑い

として口座を凍結することがある。

未登録の収納代行は銀行にとって「不透明な資金経路」とみなされるため、ユーザーが知らないうちにリスクが発生する構造になっている。

4. 仮想通貨ルートは収納代行を回避できるが、別の問題がある

収納代行を避けるために、
銀行 → 国内取引所 → USDTなど → 海外FX
という方法もあるが、

操作が難しい

価格変動リスク

売買のたびに税金計算が必要

といった問題があり、一般ユーザー向きでは無い。

5. JPYCが注目されている理由

JPYCは、

1JPYC＝1円

倭国企業が発行

電子決済手段として金融庁登録済み

価格変動なし（→為替差益の税務計算が原則不要）

という特徴を持つ倭国円建ステーブルコイン

未登録収納代行より法令リスクが低く、
暗号資産のような価格変動もないため、
新しい入出金ルートとして期待されている。

6. ただし、JPYCは「直接使えなければメリットが消える」

これが最も重要なポイント

海外FXがJPYCを直接サポートしていない場合、
結局ユーザーは、

JPYC → USDT → 海外FX

と変換しなければならず、

税金計算が必要

手数料増

手続きが複雑化

価格変動に巻き込まれる

など、JPYCの強みがほぼ失われる。

つまり、

JPYCが“直接”海外FXの入出金に使えることが前提。
ここが実現しない限り、JPYC導入の本当のメリットは出ない。

7. 今後の最大の注目ポイント

結局、焦点はこの一つに集約されます。

海外FX業者が、JPYCを“直接”入出金手段として採用するかどうか。

これが実現すれば、

【入金】銀行 → JPYC → 海外FX
【出金】海外FX → JPYC → 銀行

という、

法令リスクが低く

税務面もシンプル

価格変動なし

手続きも簡単

という、理想的なルートが成立する。

まとめ

海外FXが違法化されるわけではない

問題は未登録の収納代行を使った資金移動

銀行口座凍結のリスクが高まっているのはこのため

暗号資産ルートは使えるが手間と税務が重い

JPYCは魅力的だが「直接使えるかどうか」が最大の課題

今後は海外FXがJPYCに正式対応するかに注目 December 12, 2025

これから婚姻する人に知っておいて欲しいのは、現在旧姓は使えないと言った言説ばかり真に受けないで欲しいということです。

既に旧姓で活躍されてる方は大勢います。

現在は身分証にも旧姓併記され、両方使える完全フリー状態。
職場で旧姓、家庭で家族同一氏と言った使い方も出来ます。

制度的には「両方使える今が1番選択的」であって、戸籍法改正を進めて婚姻時に一度だけ選択させる制度にすると、旧姓併記が消えて自由度は無くなります。

一部会社や法人が旧姓使用を不当に拒んでいるのは、主に税と社会保険手続で戸籍名使用させる不便が残っているのが面倒という理由かと推察しますが、今後法改正で解消されます。
パスポートも申請時戸籍に加えてマイナ(新)カード使用で通称記載する法改正も可能です。

何せ「これから通称使用の新制度を決める」のであって、従来の不便を持ち出して抗弁するのは全く筋違いです。

夫婦別姓を望む人達は、やがて実務上全ての希望を叶えることになるでしょう。

その時には現在の完全フリーも終わりますけどね。 December 12, 2025

@Narodovlastiye 実質、独裁政権状態になっていて、決定過程が不透明な政策、法改正もたくさんある
なんでも閣議決定、改正ありきで決定しまった法改正を元に戻して欲しい
再審議必要です December 12, 2025

本当の弱者とはもの言えぬ自然や動物たち。手遅れになる前に法改正を！立憲民主党に責任をとってもらいましょう！倭国を舐めるな！
クルド人不法投棄 https://t.co/0A9CjNvHD7 December 12, 2025

「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025

これは非常に難しい問題。
身体的な疾患をオンラインのみで除外診断できますか？という点。

例えば、気分の落ち込みで受診した患者がうつ病と診断されて薬を処方されたが、後日になって実は原因が「甲状腺機能低下症」だったと判明した場合など。

初診時に診断には血液検査で甲状腺ホルモンを調べたりする必要がある。

具合が悪くて医療機関までこれないからという理由で、オンラインでokとはすぐにはならない気がする。

実際にコロナが落ち着いたら、一般の会社でもリモートワークは減ったわけで。

どこまでがオンラインでOKで、どこからが対面とする必要があるのかの議論が必要。

現在、衆議院で医療法改正に向けた動きがあり、開業規制なども進められて行くみたいなので、もしやるのならば、オンライン診療実施に一定の資格を要する規定を設けるなど、ガイドラインはしっかり策定していく必要がある。

ちなみに、自分は「厚生労働省指定オンライン診療研修」を一応終了しておるが、1日で終わる研修とか意味あるのかなと思ってる。

#オンライン診療 December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 業務妨害罪、道交法違反で逮捕！
これくらいやらないと、どんどん増えて行く。
現状の法律での適用が難しいのであれば、すぐに法改正をすべし！ December 12, 2025

@kutsuzawa55 不法滞在犯の結婚を、事実婚は別としても公に認めることは、「犯罪者が倭国人の親族になる」ことを行政が許してしまっている、という意味。あってはならないことですね。
　法改正し、不法滞在犯ではないし税の滞納なども無いことを、外国人の結婚の、不可欠の要件とせねばなりません

@takaichi_sanae December 12, 2025