拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

そうなんですよね。件の嵐コンの「アリーナ」の話はこの前提を知っているかどうかで受け取り方が変わる。せっかく良席が当たっても当日会場で車椅子席に交換されてがっかり、的な話をよく聞きます。

バリアフリー法改正で車椅子席自体が劇的に変わるので、新しい施設ではいろいろ良くなって欲しい。 https://t.co/6UYwr77oi7 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

本日（12月2日）、法制審刑事法（再審関係）部会の第12回会議が開催されていた、まさに同じ時間帯に、本来であればそのメンバーに加わるべきだった再審を専門に研究テーマとする刑事法研究者4名が法制審宛ての意見書を発出し、その内容を公表する記者会見を行いました。

https://t.co/0mHY8gY6kz

また、その1時間前には135名の刑事法研究者声明の呼びかけ人代表による会見も開かれました。
いずれも、現在の法制審の議論の方向性が冤罪被害者の救済からほど遠いものとなりつつある深刻な状況に、専門家の立場から声を上げたものです。
どちらかと言えば、マスコミの前で発信するというアクションを控える傾向のある研究者が多い中、一度にこれほどたくさんの方々が意見表明を行うことは極めて稀です。

このことは、法制審の研究者委員たちによる議論が、学界の多数の研究者たちの見解と乖離していることを如実に示しています。

明日は63名の元裁判官が同様の声明を発することになっているそうです。

現行刑訴法の施行後初めてとなる再審法改正が、真に冤罪被害者の救済に資するものになるのか、それとも、今以上に再審の門を閉ざすような「改悪」になるのか。

正念場を迎えた再審法改正は、まさに総力戦の様相を見せています。 December 12, 2025

昨日の参議院本会議、医療法改正での秋野議員の質問が印象的でした。ピロリ菌の部分のみならず、データに基づいた鋭い指摘と、わかりやすい説明で、議論が大変引き締まったと感じました。 https://t.co/PJmX4yg7Mp December 12, 2025

しかし、人材紹介会社の“死亡情報”に
ここまで大喜びしている人が多いとは思わなかった。

どれだけ嫌われてたんだよ…と。

紹介業って、まあ経営としてやるのは理解できる。
飯を食うための選択としては否定しない。
でも サラリーマンとしてこの仕事をやっていた人たち、
これはもう自分の仕事に誇りを持てずかわいそうだよね。今回の扱いはほぼ“泥棒扱い”。
世間からここまで嫌われる職種はなかなかない

逆にちょっと哀れに見えてきて、
擁護動画でも作ろうかなと思ったくらい。

…いやまあ、
私が過去に吊し上げてきたような
“悪徳・過剰請求・医療機関を食い物にする”タイプの紹介会社が
業界全体の評判を地の底まで落としたのも事実。

正直、その手の連中は
消えてくれた方が医療も社会も健全になる。

今回の法改正は、
本当に必要な“淘汰”が始まっただけの話。
健全な業界にするなら、この流れは止まらない。

#人材紹介 #医療法改正 December 12, 2025

🇺🇦【ウクライナ強制徴兵】
2025年12月現在、ウクライナでは「動員＝誘拐」と呼ばれる事態が日常化しています。

✅️街中でTCC（徴兵事務所）の職員が男性を無理やり連行。
抵抗する妻・恋人・母親は暴力で排除される。
これが「ヨーロッパの民主主義を守る戦い」の実態です。

✅️なぜこんなことになるのか？
・ロシア侵攻で兵士が足りない
（公式発表で死傷者50万人超、非公式では100万人超）
・志願兵はほぼ枯渇
・前線は月間1〜2万人の損耗（米国防総省推計）
→ だから街頭で「狩る」しかなくなった。

✅️誰が狙われるのか？
・18〜60歳の男性全員（2024年法改正で国外逃亡禁止）
・富裕層は賄賂（5,000〜15,000ドル）で免除証購入
・貧困層は逃げ場なし
→ 結果：低所得者・地方在住者が9割以上を占める「貧困層戦争」に。

✅️実際の現場（2025年12月最新事例）
・オデッサ：恋人を守ろうとした少女が地面に引きずられ踏みつけられる。
・キエフ：救急車に偽装した車両で男性を誘拐。
・チェルニヒウ：特殊警察大隊が街頭狩り専門部隊化。
・ドニプロ：抵抗する女性に催涙スプレー直撃。

✅️西側の反応は？
・EUのフェミニスト外交チーム（女性委員21人中14人）
→ 完全沈黙
・国連女性機関（UN Women）
→ 声明なし
・アムネスティ・インターナショナル
→「懸念は表明するが現地調査は困難」
→ つまり「見て見ぬふり」

✅️結論：
西側諸国の支援金と武器で動いている戦争で、
貧しいウクライナ人男性は肉片にされ、
彼らを守ろうとする女性は殴られ踏みつけられる。
これが2025年の「欧州の民主主義の防衛戦」です。 December 12, 2025

厚労大臣は仕事できない人なの？？

『上野氏は「今の火葬料金が適切かどうかの判断は難しい。条例で基準を設定できるのではないか」と法改正に消極姿勢を示した。
問題意識に乏しい大臣といわざるを得ない。旧厚生省は昭和43年、火葬場の経営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならない」という通知を出している。現に全国の火葬場の98％が公営で、安価な料金を維持してきた。』

23区はいま中国企業が運営していて9万円w December 12, 2025

@Sankei_news 電線盗みみたいなのはさ、罪を重くしようよ

犯罪も厭わない外国人からしてみたら
″割に合う″から盗むんでしょ。

″割に合わない″ように法改正しようぜ December 12, 2025

ドリフトは「危険運転」、法改正で処罰対象に追加へ…「極めて危険だが規定がない」事態解消(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1WZKUmHTHB

これってサーキットでも適応される？
例えば日光サーキットの時とか同じ状況だと一般道でなくても適応なのかな？ December 12, 2025

グローバリズムから国民を守る視点が、これまで欠落していたのではないか。

安達議員は、そこで一歩も引きませんでした。

・外資による独占や過当競争への歯止め
・スパイ活動を取り締まる法整備
・帰化濫用を防ぐ帰化歴証明制度と戸籍法改正
・倭国の価値観を育むための「憲法・法教育」

「法の役割は、行き過ぎたグローバリズムから国民を守ることだ」と静かに、しかし強く訴えました。

対して、平口大臣の答弁は原稿の読み上げに終始。

「このまま外国人の増加が止まらなければ、国民の関心は失望に変わるのではないか。」

安達議員が口にしたこの懸念は、決して大げさではありません。
子どもたちの未来を守るために、いま何を選ぶべきかーー。
非常に示唆の多い質疑でした。 December 12, 2025

昨日12/1、 #れいわ新選組 #佐原若子 事務所・ #上村英明 事務所・ #さわいめぐみ 新宿区議 合同企画による #藤田早苗 さん講演会「今、人権と平和を考える」の司会進行務めさせて頂きました！

もともと藤田さんのご著書 #武器としての国際人権 の愛読者であり、こちらの講演会開催を知って速攻で😤申し込んだところ、思いがけず司会をご依頼頂いた次第です。

藤田さんの講演会は複数回参加させて頂いておりまして、本来難しいはずの人権についてのお話を、抱腹絶倒の話術でスイスイと理解させてくれるご講演、改めて堪能させて頂きました。

倭国における人権教育は根本が誤っており(知られるとまずいからわざとそうしているのかな？)、人権とは、思いやりではないのです。

【人権とは、生まれてきた人間全てに対して、その人が能力・可能性を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権】なのです(国連人権高等弁務官事務所HP)。

目からウロコではありませんか？
是非、倭国中の皆さんに知って頂きたい定義です。

生活保護減額が最高裁で違法ですよと判断されたのにあの手この手で全額支給を拒み、
最高裁判決でトランスジェンダーの性別移行要件が違憲ですよと判断されたのに2年以上法改正を怠り、
重度しょうがいしゃが働いたり学んだりすることを阻害する告示をかたくなに撤廃しようとしなかったりと、

とても残念な倭国の人権状況を改善するために、会の最後には希望が持てる提言も頂きました。

①包括的差別解消法の制定
②独立した国内人権機関の設立
③選択議定書を批准して個人通報制度が使えるようにする

という３つを実現すること。
よし！これまで以上に力を入れて取り組もうと決意を固めました。

この日、代表選の記者会見直前にもかかわらず #やはた愛 議員がご挨拶に駆けつけて下さり、#奥田ふみよ 議員・ #木村英子 議員からもメッセージを頂きました。

#川畑よしとも 中央区議、 #長谷川くみ子 相模原市議も駆けつけて下さいました！

更には社民党の #ラサール石井 さんもご参加下さり、ほぼ冒頭から第二部の最後の最後までお付き合い下さったところ、最後はれいわの国会議員が誰もいなくなり、集合写真は「藤田さんとラサールさんを囲む会」のようになるという珍事が発生しました😆が、

立憲民主党の #水岡俊一 議員も顔を出して下さったこともあり、党派を超えて取り組んでほしいという藤田さんのお気持ちに応えられる、大変有意義なひとときであった証ではないかと感じました。

皆さん。是非とも「武器としての国際人権」お読み下さいませ👀

①告知画像
②付箋だらけの私の本
③付箋だらけの私の本を紹介したところ、喜んで撮影して下さっている藤田さん
④珍事？となった集合写真🫶 December 12, 2025

【9264 ポエック】

⭕四季報 新春号先取り選定◎

時価総額 79億円　株価 1684円
PER 11.04倍 →9.89倍(予)
PBR 1.79倍　PSR 0.76倍
ROE 14.8%(予)　ROA 3.9％(予)
自己資本比率 26.1％
配当利回り 4.45％

⭕水処理(ポンプ)関連
⭕防災関連
⭕造船関連
⭕陸上養殖関連
⭕水素アンモニア関連
⭕増収増益&連続増配
(33円→53円→70円→75円)
⭕割安成長株◎
⭕高配当株(4.45%)
⭕四季報銘柄◎
⭕上方修正期待銘柄◎
⭕IR取材◎
⭕2バガー期待銘柄◎

【需要拡大】ポンプ、送風機、空調機、工場設備、防災機器の販売。機器類修理、保守点検、設計施工などを手掛ける。

⭕大手企業が参入しにくいニッチ分野で高い技術力とシェアを持つ。

⭕ポンプ等水処理機器をはじめとする環境関連機器や産業用モーターは、取引先企業の設備投資需要増加により売上高＆利益ともに右肩上がり。

⭕ストック型ビジネス◎
ポンプや環境装置は、納入して終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要。

→ポエックは保守・点検まで自社で行うため、一度納入すれば、長期的に安定したメンテナンス収益が入るストック型の収益モデル(※一定の利益が確保しやすい)

⭕食料安全保障の観点から陸上養殖への投資も増加傾向◎

→ポエックの水処理循環技術(ろ過、殺菌、ポンプ輸送)をフルセットで活用。単品の売り切りではなく、システム全体としての提案ができる点が強み。

⭕また造船業界は環境対応船への切り替え需要(スーパーサイクル)がきており、老朽船舶の買い換え需要も追い風に。

⭕今期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　101.1億円→108億円
・+6.82％↑

営業利益　9.1億円→11.2億円
・+23.07％↑

経常利益　9.8億円→11.5億円
・+17.35％↑

純利益　5.7億円→6.9億円
・+21.05％↑

⭕ブレ幅の大きい大型受注案件は実績計上
の確度が高い案件のみ通期の計画に計上。

📝全セグメントとも増収予想も通期予想保守的であり、大型案件の受注次第で上振れる可能性あり◎

⭕防火・防災対策の強化ニーズを背景に消火装置は伸長。大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得。

⭕船舶用エンジン部品の精密加工事業では、環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加。

⭕陸上養殖設備事業では、食料自給率や食料安全保障の観点からこれまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に拡大。

→養殖場の建設プロジェクトの核となる冷却装置メーカーとしてポエックが選定される機会が増加。

⭕来期の業績予想 前期比 (四季報)

売上高　108億円→115億円
・+6.48％↑

営業利益　11.2億円→13億円
・+16.07％↑

経常利益　11.5億円→13.3億円
・+15.65％↑

純利益　6.9億円→8億円
・+15.94％↑

⭕昨年スプリンクラー消火装置や消火栓システムを展開するアイエススプリンクラーを子会社化。

⭕消火用スプリンクラーは都市部での新規需要増加→昨今の物流施設(EC倉庫)の大型化や、データセンターの建設ラッシュが追い風。

→スプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も期待ができる。

📝香港の高層マンション火災もあったように防災関連の意識が高まっている。

⭕法改正による需要増加→より安全な基準とするため随時改正されており、様々な施設においてスプリンクラー設置義務が強化されつつある。

⭕データセンター関連の他にも病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されている。

⭕造船・エネルギー関連の好調◎
→船舶エンジン周辺機器やプラント設備を手掛けるポエックにとって、この需要は数年単位で続く中長期の追い風であり、来期以降も受注残の積み上げが期待できる。

📝株価の動向

⭕8月末の配当落ち後から1600円〜1700円台を推移。配当利回りが高いだけに配当落ちが大きいのがネック。

⭕しかし来期にはPER9.8倍程度(四季報予想)にまで下がり、現在の時価総額やテーマ性を考えると割安でしょう。

⭕水処理、造船、陸上養殖、水素アンモニア、防災関連と長期的な国策テーマも抜群◎

⭕下値は仮に暴落がきたとしても配当利回り5%の1500円付近が目処。現在の配当利回りが4.45%程度と比較的高く、株価が下落した局面でもインカムゲイン狙いの買いが入りやすいのも高評価(※下落リスクが限定的)

⭕割安性と成長率、配当利回りを考えると、このあたり(1600円台〜1700円台)からなら十分に勝負できて期待値は高いでしょう。

⭕一度上昇トレンドになると時価総額が低いぶん上値は軽い。

⭕上値は来期以降のPER14〜15倍(成長率込みで2500円)くらいがターゲット。計画保守的なため上方修正があればさらに上値余地あり。

〜四季報ガチ勢独自予想〜

⭕短期の目安 (1年以内)
下値 1500円　上値 2400円

⭕長期の目安 (1年以上)
2500円以上 December 12, 2025

昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

仮にこの法改正が行われたとしても、「不当」だとは思わない人が、最近は少なくない。自分が処罰されなければ、または女性保護に繋がるならいいと考える人が少なくない数いる。
「夢」だと荒唐無稽に感じても、「（夢に限らず）女性が被害を訴えれば原則処罰する」なら妥当と考える人も少なくない。 https://t.co/5N8zRuOjs0 December 12, 2025

衆議院の政治改革特別委員会は、企業団体献金の法改正の趣旨説明を行って本日は終了

明日は各会派の意見表明

企業団体献金の規制強化をまずはこの国会で成立させるべき
国民民主・公明案に立憲民主が賛成するので後40議席ほどで可決できる

定数削減は来年の国勢調査の結果を受けてからで間に合う話 December 12, 2025

もはや「女性が性被害を受けた夢を見たら夢に出てきた男を処罰する」という法改正まで行きそうだな。 https://t.co/xqHxqZHOz4 December 12, 2025

農水大臣の視察だと思うが、これを機に競馬に興味を持っていただき良い方向に競馬の法改正をしていただけたら嬉しいです😆

ジャパンＣを生観戦したイケメン議員「競馬の収入は…」フォロワー驚き「どこの馬主だ？って思ったら」鈴木憲和氏(スポーツ報知)
#Yahooニュース
https://t.co/80A33HtcYV December 12, 2025

重大事故を起こしたのに…

【ドリフト「危険運転」処罰対象へ】
ドリフトは「危険運転」、法改正で処罰対象に追加へ…「極めて危険だが規定がない」事態解消（読売新聞オンライン）
https://t.co/5cMzsBht8N

悪質な運転者を処罰する危険運転致死傷の対象に、ドリフト走行が追加される見通し https://t.co/MHIc1MEtxm December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025