カンボジア トレンド
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2025.11.24〜(48週)
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【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束 資金洗浄容疑
共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂(リン・ヤンマオ)容疑者が、台湾当局に資金洗浄(マネーロンダリング)容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。
台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション(台北)」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。
林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 December 12, 2025
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香港のタワマン火災は、高層階が消防車の放水で消火できないという絶望的な真実を突きつけました。このカンボジアでは、新築のビルでさえ防火設備が欠如しているという、より深刻な現実があります。
火災時に防火扉やスプリンクラーが機能しなければ大惨事です。国際的な安全の常識とは、非常階段が2つ以上あること、そして煙から階段室を保護する予備室や加圧システムを備えることです。これらは、多くの国で義務付けられている最低限の生命線です。
私たちは、当局が真摯に法整備を進める中でも、デベロッパーが「国際水準」と過度なアピールをしながら、利益を重視し、これらの基準を守らずに手抜きをしているのではないかという疑念を拭えません。もし火災が起きたら、火や煙から守られていないただの階段で、この街の住人は本当に逃げ切れるのだろうか、と深く自問するばかりです。 December 12, 2025
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27クラブに憧れて27歳で死んだ無名デザイナー
→しょーもなさすぎて1週間もすれば忘れる
カンボジアに輸出されて売春してるトー横キッズ
→面白すぎるから1ヶ月以上経ってもまだ覚えてる https://t.co/xtwoe5mhxG December 12, 2025
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「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 December 12, 2025
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【カンボジアニュース】「カンボジアは厳しい」中国へ拠点移動か、中国人ら3人を再逮捕
海外に拠点を置く特殊詐欺グループの実態解明が進む中、中国を拠点とした詐欺事件を捜査している愛知県警は27日、中国籍の男ら男女3人を詐欺の疑いで再逮捕しました。取り調べに対し、容疑者らが「カンボジアなどの摘発が厳しくなったため、中国に拠点を移した」といった趣旨の供述をしていることが判明し、警察は犯罪組織が摘発を逃れるために拠点を国またぎで移動させているとみて警戒を強めています。
愛知県警に詐欺の疑いで再逮捕されたのは、岐阜県岐阜市柳津町丸野5の会社員、坂口篤子容疑者(63)、岐阜市菅生6の無職で中国籍の呂明峰(ろ・めいほう)容疑者(35)、そして実行役である愛知県稲沢市祖父江町のアルバイト、青木真樹容疑者(37)の男女3人です。
警察の調べによると、3人は今年8月、中国にある詐欺拠点から名古屋市に住む67歳の女性に嘘の電話をかけ、現金およそ300万円をだまし取った疑いが持たれています。3人の逮捕は、別の男性への詐欺未遂容疑に続き、今回で2回目となります。
捜査関係者によると、坂口容疑者と呂容疑者は約10年前に知り合った知人同士でした。坂口容疑者は表向きには岐阜市内で訪問介護事業を実質的に経営していましたが、その裏でリクルーター役を担い、勧誘した青木容疑者を呂容疑者に紹介していたとみられます。さらに、坂口容疑者は青木容疑者が中国へ渡航する際のパスポート申請を代理で行い、渡航費用も負担するなど、組織的に実行役を海外へ送り込んでいました。
今回の捜査で特筆すべき点は、グループが拠点を中国に置いた理由です。主要メディアの報道によりますと、逮捕されたグループの関係者は調べに対し、フィリピンやカンボジアなどでの摘発が相次ぎ活動しにくくなったため中国に拠点を移したことや、中国であれば警察の手が及ばず大丈夫だと考えていた旨を供述しているということです。警察は、東南アジアでの「ルフィ」グループなどの摘発強化を受け、詐欺組織が監視の目をかいくぐるために拠点を中国へシフトさせた可能性があるとみて、坂口容疑者の介護事業が隠れ蓑になっていた疑いも含め全容解明を進めています。
なお、海外拠点の特殊詐欺を巡っては、富山県警などの合同捜査本部も同日までに、カンボジア・バベットを拠点としていたグループのリクルーター、木下真介容疑者(30)を逮捕しています。 December 12, 2025
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「悪いことをするから侵略される」
まあ、カンボジアのポル・ポト政権とかはね。でも、ポーランドがナチスとソ連に侵略されたのは、悪い事なんてしてないのにだよね。 December 12, 2025
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【連載】国際犯罪組織包囲網の死角 2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態(第4回)有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗
プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。
■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。
■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。
■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。
■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。
■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) December 12, 2025
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【カンボジアニュース】(前編)韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁 プリンス・グループなど132団体を指定
韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。
▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ(太子集団)を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。
▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT(テザー)などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。
▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院(NIS)は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。
▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩(リ・グァンハオ)容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏(22)を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。
▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ(Sokimex Investment Group)が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 December 12, 2025
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カンボジアのポルポトの虐殺博物館とキリングフィールドを見学した後ですので、この言動になぜか恐怖を感じます。 https://t.co/Uom1vckRYr December 12, 2025
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【カンボジアニュース】特殊詐欺グループの「リクルーター」逮捕、組織の実態解明へ
カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの摘発が続く中、新たに実行役を集める「リクルーター」とみられる男が逮捕されました。警察によると、詐欺の疑いで逮捕されたのは自称・建設作業員の木下真介容疑者です。木下容疑者は昨年、他のメンバーと共謀し、警察官などを装って富山県に住む女性に嘘の電話をかけ、現金およそ160万円を騙し取った疑いが持たれています。
倭国テレビなどによると、この詐欺グループを巡っては、昨年すでにカンボジア現地で「かけ子」とみられる男12人が逮捕されており、木下容疑者は彼らを集める勧誘役だったとみられています。捜査関係者によると、木下容疑者は知人同士のつながりやSNSなどを通じ、高額報酬をうたった「闇バイト」としてメンバーを募集していたということです。今回の一連の捜査では、木下容疑者の他にもリクルーターとみられる3人が逮捕されており、警察はグループの全容解明に向けた捜査をさらに進めています。 December 12, 2025
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結構マジメな話をします。
倭国のアパレル産業、正直いってかなりヤバい。
今は倭国の衣類産業は、ほぼ中国産業。
みんな毎日服を着るのに、
「どこで作られているか」はは案外気にしていません。
気づいている人もいると思いますが、最近は
「ミャンマー製」「カンボジア製」「バングラデシュ製」
などが増えていることを何となく感じている人も多いと思う。
これ、知らない人が多いですが、実は中国が潤う産業なんです。
私はアパレル商社でパタンナー(服の設計士)をしていますが
最近の出来事で…
つづく↓ December 12, 2025
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単発の「誤報」ではないが、長期間にわたり大手メディアがこぞって外国のプロパガンダを事実として垂れ流し、国民を誤った方向へ誘導してきた過去がある。
1.北朝鮮「地上の楽園」報道(1950年代~)
「誤報」という言葉では収まりきらないほど深刻な、「戦後倭国メディア最大の汚点」とも言われる報道災害。「メディア全体が『事実ではない世界』を構築し、数万人の人生を不可逆的に破壊した」という点で、先に紹介した誤報事件とは質が異なる。
この報道を信じて海を渡った倭国人妻と在日朝鮮人約9万3000人(うち倭国人妻ら倭国人国籍保持者は約6800人)は、到着直後から移動の自由はなく、過酷な労働や差別、食糧難、強制収容所への送致などが待ち受けていた。北朝鮮当局は、帰国者を倭国に残る親族への「人質」として利用。「生活が苦しい」という手紙を受け取った倭国の親族は、巨額の現金や物資を送り続けざるを得なくなる。これが北朝鮮政権の資金源の一つとなった。
2. 文化大革命の礼賛報道(1966年~1976年)
朝日新聞などの主要紙は、文化大革命を「魂の革命」「古い因習を打破する素晴らしい運動」と肯定的に報じた。本多勝一記者による連載『中国の旅』などは、中国側の案内通りに取材し、倭国軍の残虐性を強調する一方で、文革による国内の混乱や虐殺には触れず。文革終了後、中国共産党自身が「10年の動乱」と認め、数千万人の犠牲者が出たことが明らかとなる。
3. ポル・ポト派(カンボジア)への「アジア的優しさ」報道(1970年代)
毛沢東思想の影響を受けたポル・ポト政権下の大虐殺(1975年~1979年)についても、倭国のメディアはその実態を伝えなかった。
ポル・ポト派がプノンペンを制圧し、市民を強制退去させた際、朝日新聞の和田俊記者はこれを「アジア的優しさ」(欧米的な物質文明からの解放、といった文脈)と表現して肯定的に報じた。この強制退去は「死の行進」となり、その後、国民の4分の1にあたる約170万人が虐殺・餓死。この報道は、北朝鮮のケースと同様、現地の過酷な実態を覆い隠し、倭国国内の左派知識人や学生がポル・ポト派を支持し続ける一因となる。
4. スターリンと「ソ連の楽園」報道(1940年代~50年代)
倭国人が大量にシベリアに抑留されている最中、ソ連を理想化する報道が溢れた。シベリア抑留から帰国した倭国人の中には、収容所で共産主義教育(民主化教育)を受けた人々がおり、彼らが口々に「ソ連は素晴らしい」「労働者の天国だ」と語った。メディアはこれを批判的に検証せず、そのまま「進歩的な声」として取り上げた。1956年にフルシチョフがスターリン批判を行い、粛清の実態を暴露するまで、倭国の多くのメディアや知識人はスターリンを「偉大な指導者」として称賛し続けた。
このように、虐殺や飢餓が起きているまさにその時に、それを『地上の楽園』『優しさ』などと報じたことは、重大な誤報(虚偽報道)といえる。 December 12, 2025
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【募金へのご協力ありがとうございました🙏💚】
11月27日にコープさっぽろ平岡店で実施した
「カンボジア よむ・かく・うれしい!支援プロジェクト」店頭募金に、たくさんのご協力をいただきありがとうございました。
皆さまからお寄せいただいた募金は、ユニセフを通じて子どもたちの未来に活かされます✨
店頭でお声がけくださった皆さま
ありがとうございました🦜🧚♀️
#レバンガ北海道 #コープさっぽろ December 12, 2025
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混雑していなかったのは、Amazonがタイ資本であり、国境紛争の影響で、多くのカンボジア人が未だにボイコットしているからなんです💦
他のチェーンよりも価格帯が低く、フランチャイズ料も低額なので、カンボジアで最も店舗数の多いカフェで、多くの客で賑わっていました。
同様に、セブンイレブンやガソリンスタンドのPTTなども閑散としています。
平和になりますように☺️ December 12, 2025
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@shizuge214 ほんとに、最近多い!しかしうっかり出てしまった時は「カンボジアに連れて行かれたのですか?そこは安全ですか?韓国の若者は詐欺拠点で人間焼却炉で焼かれたみたいなので助けが欲しければ言ってください」と言う様にしています
そうすると、ガチャ切りですよ?まったく失礼しちゃうわ December 12, 2025
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カラーレスとブルーのコントラストが美しい1ピース✨
つい色々な角度に動かして見たくなります🤤
この後webにアップして今夜20時より販売開始です🙌
バイカラーブルージルコン
2.56ct
カンボジア産
#ブルージルコン #ジルコン https://t.co/sZfGum5Rf0 December 12, 2025
14RP
フー・ファイターズがデッド・ケネディーズの「ホリデイ・イン・カンボジア」を、システム・オブ・ア・ダウンと共演!
デッケネのジェロ・ビアフラのエキセントリックな感じと歌い方が、サージ・タンキアンにピッタリ!!
MTV VMA 2007
https://t.co/uQPAuLr24l https://t.co/vcq5O9ibYp December 12, 2025
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#渋谷愛メッセージ #三浦春馬さん
病気で苦しむ子供
達を救いたい!と
チャリティー頑張
る♡春馬さんの
姿に胸打たれる
「俺はカンボジアやイスラムの貧困地域をまわってみんなが笑ってご飯を食べれる世界にしたいんだ」の純粋な思いがそのまま繋がっていって欲しかった😢春馬くん。 https://t.co/79QleCaR7W December 12, 2025
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【シンポジウム開催のお知らせ】
沖縄で1週間の研修を行った、沖縄・広島・長崎・カンボジア・韓国・台湾・ベトナムの大学生が、その成果を報告し、アジアの未来について議論します。
日時:明日14:00〜16:30
会場:沖縄県市町村自治会館ホール
参加:無料(申込不要)
ご参加をお待ちしております https://t.co/wAtCtaUWbo December 12, 2025
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岩元真明さんの『ヴァン・モリヴァンー 激動のカンボジアを生きた建築家』を読みました。カンボジアというアジア新興国で、モリヴァンが建築家としての自己形成に必要な「動機」「専門知識」「資格」「人脈」「クライアント」の条件を備えていくプロセスを丹念に追う、非常に優れた実証的なご著書です https://t.co/iNQ8h3k03S December 12, 2025
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