倭国政府がODA予算でカンボジアへ交付した支援物資（救急キット）が、今回のタイとの戦争で使用された。画像はタイ人殺害をしようとするカンボジア兵。
非常に残念な結果。ODA予算が戦争で使われた事実を無視してはならない。 https://t.co/cGCD5xdCmJ December 12, 2025

タイ軍を攻撃するカンボジア兵の手元に、倭国のODAで供与されたらしき救急キットが⬇️

非常に残念だ。タイは倭国にとって極めて重要な戦略的パートナー。皇室とタイ王室はお親しい。

いっぽうカンボジアは、中国と密接な関係の国。独裁政権のもと、数々の人権問題を抱える。
https://t.co/fTZV7gqMV1 December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

カンボジア領国境近くの世界遺産プレアヴィヒア寺院にあるクレーンを破壊するタイ軍。ここにはカンボジア軍がアンチドローン・ジャマーとレーダー、CCTVを設置して監視塔として利用。タイ側は「自衛措置」と強調する一方、カンボジア側は「遺産破壊のテロ行為」と非難。
https://t.co/JvwtJpLEdz December 12, 2025

カンボジア、シェムリアップのアンコールワット世界遺産。当時はオリンパスのコンデジで撮影。

2枚目は5分後。
人気で人が入らない構図は不可能でした
前の人のカメラ画面でこの色彩、無加工なの分かるかな❓
朝焼けと美しいリフレクションです
#キリトリセカイ #ファインダー越しの私の世界 https://t.co/yNN5rrvGnF December 12, 2025

倒したカンボジア軍兵士の迷彩服から剥ぎ取ったパッチらしい
カンボジア王国軍 第5軍管区第51歩兵旅団
カンボジア陸軍 第3介入師団
カンボジア警察などのパッチ類がありますね https://t.co/1PSco1toO7 December 12, 2025

速報：

🇹🇭🇰🇭 タイとカンボジアの戦争が激化、タイ軍はカンボジア初の大都市を制圧しようとしています。

タイ軍は、ポイペト方面の大きな町、ボン・トラクンへの進軍を開始しました。

この町にはカンボジア軍の軍事基地が2つありましたが、どちらも7月にタイ軍によって制圧されました。 https://t.co/AbLpGOMKFi December 12, 2025

【MNA 2025/12/11】本日の配信ニュース
✓ スウェーデン年金基金、住商など「国軍との関係」指摘の外資企業から投資撤回
✓ 米上院、オンライン詐欺支援国リスト法案を承認 軍事政権に打撃か
✓ タイ、不法就労ミャンマー人らへ労働許可証申請を12月12日開始
✓ 請求書不一致・脱税に厳罰、企業に再検査実施へ
✓ 倭国ビザ申請センター、12月10日開設
✓ ラカイン州、軍政支配下シットウェ・チャウピュー71地区で「選挙実施不可」
✓ ヤンゴンでサイレントストライキ、軍事政権が商店を巡回、写真撮影
✓ 倭国・韓国・ASEANへ加工食品輸出を拡大
✓ セメント車に郡区・州許可証義務化、運送業者に負担
✓ 商標登録申請、電子と窓口で受付中 知的財産権法も施行
✓ タニンダーリ活エビ輸出好調、メルギー空港の直行便で収益拡大へ
✓ 「軍事政権の選挙は不公正」EUなど4カ国が声明
✓ 選挙委、ラカイン州民族大臣候補の立候補資格を剥奪
✓ 国産製品増産へ融資・機械輸入許可を推進
✓ ミン・アウン・フライン息子、国軍利権独占で巨富
✓ 12月祝日、人気観光地のホテル満室 国内観光客が大幅増
✓ NUG再編、民族抵抗組織の参加進まず、国民の期待に届かず
✓ 総司令官、ヤンゴンの国軍医科大卒業祝賀会で激励
✓ テザサン氏ら29人、選挙法違反で国軍が提訴
✓ 2025-26年度、27.51億チャットの農村所得向上プロジェクトが197村に展開
✓ オンライン詐欺・ギャンブル撲滅へ監督中央委設立
✓ ヤンゴン-コータウン航空券90万チャットに高騰、戦闘で陸路回避
✓ カンボジア初のミャンマー映画、21劇場で12月19日公開
✓ 最新マーケット情報
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カンボジアは4回行ったコトあるケド？
そういうっていうか？
そんなコトする国？って印象です。
あのヒトたちも怒るンだｗ
っていう感じ。 December 12, 2025

🇺🇸 12/11 仕事前に読みたいメモ📝

🔸 FOMCが0.25ポイント利下げ、3人が反対票 📉―26年は利下げ1回を予想。
🔸 FOMC声明：十分な準備預金供給を継続、米財務省証券の購入開始へ 🏦。
🔸 ECB、成長見通し上方修正の公算 📈―最新経済予測についてラガルド氏。
🔸 市場、ECB利上げ見通しへの急速な転換―欧州債の利回りが上昇 💹。
🔸 ECBシムカク氏、追加利下げは不要―市場で利上げ観測強まる 💪。
🔸 ECBノボロドガロー氏、利上げの必要性は当面ない 🙅。
🔸 ECBカザークス氏、インフレの勢い回復に着目―サービス価格に警戒感 ⚠️。
🔸 FRB利下げの流れ、今週でいったん停止 ⏸️―FOMC内の意見大きく割れる。
🔸 世界の国債利回り、09年以来の高水準で利下げ終了観測強まる 🌍。
🔸 米利下げ観測後退、債券市場が2026年織り込み縮小―世界的な潮流 🌊。
🔸 米雇用コスト指数、4年ぶり低い伸び―インフレ圧力抑制の兆候 ⬇️。
🔸 米シタデル出身トレーダー、自身のヘッジファンドを閉鎖―資金返還へ 🚪。
🔸 アポロCEO、プライベート市場のマーケットメーカー増加見込む 💰。
🔸 TSMC、11月の売上高は約25%増―AIインフラ関連需要の堅調持続裏付け 🏭。
🔸 ソフトバンクG出資の印ミーショ、上場初日54%高―一時時価総額1.3兆円 🇮🇳🚀。
🔸 「ペローチェ」や「珈琲館」、300億〜400億円でファンドが売却へ―関係者 ☕️🤝。
🔸 米トウエンティワン、上場初日に20%急落―キャンターのSPACと合併後 📉💥。
🔸 破綻の米ファースト・ブランズ、最上位ローン急落―投資家が異例の撤退 💸。
🔸 米ホーム・デポ、来期も横ばい成長の見通し―米住宅市場の低迷が逆風 🏠🌬️。
🔸 韓国ネット通販大手クーパンCEOが辞任―国内最大規模のデータ流出 🇰🇷🚨。
🔸 中国、さらに大胆な刺激策を―経済と貿易の不均衡是正が必要とIMF 🇨🇳✨。
🔸 中国のCPI上昇率、11月に持ち直し―生産者物価はマイナス幅拡大 📉↔️。
🔸 タイ・カンボジア国境衝突、50万人余り避難―トランプ氏は仲介目指す 🇹🇭🇰🇭🕊️。

💻 テクノロジー
🔸 インテルなど米半導体大手を提訴―ロシア軍兵器への技術流用疑惑で 🤖⚖️。
🔸 DeepSeek、密輸のエヌビディア半導体で次期モデル開発と報道 🕵️‍♂️💻。
🔸 米中摩擦の焦点、エヌビディア製AIチップ―H200の対中輸出は容認 🇺🇸🇨🇳。
🔸 メタ、AI戦略を見直し―オープンソース路線から収益化重視へ 🧠💰。
🔸 ChatGPTがアドビと連携―Photoshopなど主要ソフトが直接利用可能に 🎨🔗。
🔸 OpenAI、スラックCEOを最高収益責任者に起用―企業のAI導入拡大狙う 💼🚀。
🔸 アマゾン、インドに5年間で350億ドル投資へ―AI・物流インフラ強化 🇮🇳📦。
🔸 SKハイニックス、米上場模索―海外勢とのバリュエーション格差是正が狙い 🇰🇷🇺🇸。

🌎 国際情勢・その他
🔸 倭国も対象、米政府がビザ免除入国でSNS履歴の提出義務付け方針 🇯🇵🛂。
🔸 米軍、ベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕―関係者 🚢⚓。
🔸 マチャド氏、秘密裏にボートでベネズエラ脱出―悪天候で授賞式は欠席 🇻🇪🚢。
🔸 トランプ大統領、3回目の認知機能検査に「満点合格」―NYT報道を批判 👨‍⚖️💯。
🔸 トランプ大統領、関税のメリット訴え―「賢明な人々は理解」と主張 🛡️🗣️。
🔸 トランプ氏がFRBへの影響力強化で新攻勢―前大統領の署名機使用と絡め ✍️🏛️。
🔸 「トランプ口座」で4700万円超も―米政権が主張、異例の値上がり必要 📈💵。
🔸 米感謝祭前後の消費支出9%増―年末も好調見通しとアメックスCEO 🛍️🎉。
🔸 ワーナー争奪戦、26年まで長期化の様相―両陣営に買収額引き上げ余地 🎬⚔️。
🔸 Netflixが再び「Debtflix」に―ワーナー買収に向け巨額の借り入れ 🔴💸。
🔸 スペースXのIPO、成功ならマスク氏は資産倍増の可能性―9520億ドルに 🚀🧑‍🚀。
🔸 スペースXが号砲か、超大型IPOラッシュ始動の予兆―26年の活況に期待 🌟。
🔸 任天堂株が下落、半導体逼迫懸念で時価総額約2兆2000億円失う 🎮💔。
🔸 アマゾン創業者の元妻スコット氏、今年の寄付額1兆円超―過去最大 🎁💖。
🔸 GEベルノバが株主還元策を拡大―配当倍増へ旺盛な電力需要が追い風 💡🌬️。
🔸 UBS米国移転問題、ウォーレン議員がベッセント長官との協議詳細要求 🏦🇺🇸。
🔸 HSBC、共同管理体制を廃止―意思決定の責任が曖昧だったとCEO 👔❌。
🔸 加中銀、政策金利2.25%に据え置き―経済「全体的に底堅い」 🇨🇦✅。
🔸 小泉防衛相、中国軍機の飛行訓練「十分な情報なし」―レーダー照射で ✈️📡。
🔸 CMEシステム障害、市場取引開始12時間前からデータセンターに異常 🚨💻。 December 12, 2025

@nop41027 @sabatech_pr カンボジア人女性が、子供たちの前で爆弾を組み立てている写真を投稿し、自分の作品に誇りを感じていると述べた。タイ国内および国境沿いの爆撃に使用するため。 https://t.co/gnxBhFJ9ED December 12, 2025

タイにしかない！カンボジア国境近くで転覆した旧倭国軍時代の倭国製軍艦にタイ王国海軍兵学校で出合った(タイ旅行ライター吉田彩緒莉)
#Yahooニュース
https://t.co/7r9XKm4m15 December 12, 2025

@Hachigatsu_19 カンボジアについて私が知っている事は少なく、弟から聞いた事として、クメール語を話す、身長は低い、ベトナム人と見た目は変わらないが言葉は違う、カメは高級な食べ物で卵巣が特に高級、大きなミサンガのようなものを成人の証とする…とかですね🤔 December 12, 2025

タイは国連安保理に、カンボジアがタイ国内の5つの州のインフラや民間人に対して無差別攻撃を行ったため、国連憲章51条に基づく自衛権を行使しているという書簡を提出しました https://t.co/YWf9yVBbOV December 12, 2025

@13lordsofshogun @tcat2014 維新に行ったりフラフラしてる印象もあるけど、民主系では市民運動圏にも顔広く左派寄りな印象。

カンボジア支援の経験とウクライナの戦後復興支援を結びつけるのは、かなり良い動きだと思いましたがね。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第12回 / 全15回）「動く金庫」と「専門的イネイブラー」　プリンス・ジャパン元役員逮捕で見えた洗浄ルートの深層

▪️プリンス・ジャパン元役員の逮捕
台湾当局の捜査線上に浮上していた重要人物、林揚茂容疑者が逮捕されました。
彼は制裁対象であるプリンス・グループ会長の資産管理を担い、倭国法人「プリンス・ジャパン」取締役を務めており、大規模マネロン事件「88会館」主犯格、郭哲敏と密接な資金協力関係にありました。
表の顔はプリンス台湾拠点「台湾太子不動産」副総経理ですが、彼はこの立場を悪用し、郭一派が賭博や詐欺で稼いだ数百億円規模の不正資金を、カンボジアの不動産購入費に見せかけ海外へ逃がすスキームを構築していました。犯罪収益を追跡困難な暗号資産（USDT）に変換、「太子荘園」など同グループの物件購入費として送金させ、汚れた金を合法的な不動産資産へ洗浄していたのです。

▪️倭国への逃亡と「聖域」カンボジア
特筆すべきは逃亡ルートでの「倭国」の役割です。事件発覚直後、郭哲敏は最初に倭国へ出国。林容疑者も「プリンス・ジャパン」を足場に日台を頻繁に行き来していました。
彼らにとってカンボジアは最終的な「聖域」ですが、倭国は高度な金融インフラがあり、滞在障壁も低い「安全な中継地」であり、倭国進出の足場固めは、万が一の際の逃避ルート確保だった疑いも強まっています。

▪️スーパーカーという「動く金庫」
台北の超高級マンション「和平大苑」地下駐車場には、誰も乗らないフェラーリなど10台以上のスーパーカーが埃を被ったまま保管。これらは愛車ではなく、口座凍結に備えた「動く金庫」といえます。
これは88会館事件関係者の常套手段ですが、台湾のこの異様な光景は、倭国でも進行中、あるいは間もなく起こる未来の姿かもしれません。
米国財務省資料によると、彼らはNYで購入したピカソの絵画やジェット機などを利用し、犯罪収益を「動産」に変えて隠匿する「アート・ロンダリング」等の手法も駆使しています。

▪️「小資金でも買える！」一般人を巻き込むミキシング
さらに彼は、台湾の投資家にカンボジアだけでなく、倭国の不動産物件を積極的に斡旋。当時のセミナー資料には、「小資族也能輕鬆買！（小資金でも気楽に買える！）」というコピーが踊ります。広告の「小資族」というターゲット選定は巧妙です。大量の一般人のクリーンな少額資金の中に、巨額の汚れた資金を紛れ込ませる「ミキシング」の疑いも濃厚です。
FATFが警告する通り、暗号資産のミキサー同様、不動産投資でも多数の小口資金と犯罪収益を混ぜて出所を不透明にする手口がとられ、一般市民の資金が知らぬ間に巨大なマネロン機構の一部として利用されていた可能性があります。

▪️「強化フォローアップ」という不名誉な刻印
なぜ倭国を目指すのか。答えはFATF（金融活動作業部会）の審査結果にあります。倭国は2021年の第4次対日相互審査で、マネロン対策の「有効性」で最高評価を一つも得られず、現在もG7の中で異例の「強化フォローアップ国」として監視下にあります。この指定は事実上の「落第」に近い評価です。
報告書が特に厳しく指摘するのが、弁護士や不動産業者など「DNFBPs（指定非金融業者）」への規制の甘さです。パチンコ店や不動産業者、士業などの「非金融業者」に対するリスク認識と監督が不十分であり、特に「犯罪組織が不動産を隠れ蓑にすること」への対策不備を断じられました。
ここには、不動産業者や士業が顧客の実質的支配者を特定する義務が徹底されていないという、致命的欠陥が存在します。

▪️他のG7主要国と比較して遅れる倭国の「ゲートキーパー」規制
問題は支援する専門家の存在。GFIレポートは、G7諸国が「ゲートキーパー（弁護士等）」へのAML規制を強化している現状を報告しています。具体的には、英国が政府直轄の監督機関「OPBAS」を設置し、米国も地域特定命令（GTOs）によって不動産取引の透明化を図り、ドイツでは守秘義務を超えて疑わしい取引を報告する義務を課すなど、管理体制を厳格化する流れが主流です。
これに対し、倭国は慎重な姿勢を崩していません。弁護士自治や守秘義務の観点から、疑わしい取引の届出義務には一定の制約が存在し、当局が資金の流れを把握しきれない領域が存在しており、厳格な規制を敷く他国と比較した場合、倭国がカンボジア同様に「資金洗浄の回避地」として機能しかねない現状があります。
FATFが呼ぶ「専門的イネイブラー」が暗躍しやすい環境が残存しており、各国の締め付けが厳しくなる中、規制の緩い倭国が「資金の聖域」として狙われている可能性は否定できません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

@JapanLobby 倭国の税金で買った絆創膏を貼って、カンボジア軍が我々の最重要同盟国であるタイに向かって発砲してるって皮肉すぎる。

中国寄りの独裁政権へのODA、本気で見直すべき象徴的な一枚だな。 December 12, 2025

2025年の旅の振り返り⑤
カンボジアが辿った辛い歴史を直視した6月は首都プノンペンと胡椒の産地カンポットを訪れました。
トゥールスレン虐殺博物館の直視が困難な展示は今も忘れらない一方、カンポットでは塩田に囲まれたアートスペースでのんびり。
雨季の支障を受けずに滞在できたことも幸運でした https://t.co/YTJTYy6rdQ December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

すごいテディベア。

🇰🇭カンボジア https://t.co/fBkwYBtC2o December 12, 2025