【カンボジアニュース】特殊詐欺グループの「リクルーター」逮捕、組織の実態解明へ

カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの摘発が続く中、新たに実行役を集める「リクルーター」とみられる男が逮捕されました。警察によると、詐欺の疑いで逮捕されたのは自称・建設作業員の木下真介容疑者です。木下容疑者は昨年、他のメンバーと共謀し、警察官などを装って富山県に住む女性に嘘の電話をかけ、現金およそ160万円を騙し取った疑いが持たれています。

倭国テレビなどによると、この詐欺グループを巡っては、昨年すでにカンボジア現地で「かけ子」とみられる男12人が逮捕されており、木下容疑者は彼らを集める勧誘役だったとみられています。捜査関係者によると、木下容疑者は知人同士のつながりやSNSなどを通じ、高額報酬をうたった「闇バイト」としてメンバーを募集していたということです。今回の一連の捜査では、木下容疑者の他にもリクルーターとみられる3人が逮捕されており、警察はグループの全容解明に向けた捜査をさらに進めています。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】「カンボジアは厳しい」中国へ拠点移動か、中国人ら3人を再逮捕

海外に拠点を置く特殊詐欺グループの実態解明が進む中、中国を拠点とした詐欺事件を捜査している愛知県警は27日、中国籍の男ら男女3人を詐欺の疑いで再逮捕しました。取り調べに対し、容疑者らが「カンボジアなどの摘発が厳しくなったため、中国に拠点を移した」といった趣旨の供述をしていることが判明し、警察は犯罪組織が摘発を逃れるために拠点を国またぎで移動させているとみて警戒を強めています。

愛知県警に詐欺の疑いで再逮捕されたのは、岐阜県岐阜市柳津町丸野5の会社員、坂口篤子容疑者（63）、岐阜市菅生6の無職で中国籍の呂明峰（ろ・めいほう）容疑者（35）、そして実行役である愛知県稲沢市祖父江町のアルバイト、青木真樹容疑者（37）の男女3人です。

警察の調べによると、3人は今年8月、中国にある詐欺拠点から名古屋市に住む67歳の女性に嘘の電話をかけ、現金およそ300万円をだまし取った疑いが持たれています。3人の逮捕は、別の男性への詐欺未遂容疑に続き、今回で2回目となります。

捜査関係者によると、坂口容疑者と呂容疑者は約10年前に知り合った知人同士でした。坂口容疑者は表向きには岐阜市内で訪問介護事業を実質的に経営していましたが、その裏でリクルーター役を担い、勧誘した青木容疑者を呂容疑者に紹介していたとみられます。さらに、坂口容疑者は青木容疑者が中国へ渡航する際のパスポート申請を代理で行い、渡航費用も負担するなど、組織的に実行役を海外へ送り込んでいました。

今回の捜査で特筆すべき点は、グループが拠点を中国に置いた理由です。主要メディアの報道によりますと、逮捕されたグループの関係者は調べに対し、フィリピンやカンボジアなどでの摘発が相次ぎ活動しにくくなったため中国に拠点を移したことや、中国であれば警察の手が及ばず大丈夫だと考えていた旨を供述しているということです。警察は、東南アジアでの「ルフィ」グループなどの摘発強化を受け、詐欺組織が監視の目をかいくぐるために拠点を中国へシフトさせた可能性があるとみて、坂口容疑者の介護事業が隠れ蓑になっていた疑いも含め全容解明を進めています。

なお、海外拠点の特殊詐欺を巡っては、富山県警などの合同捜査本部も同日までに、カンボジア・バベットを拠点としていたグループのリクルーター、木下真介容疑者（30）を逮捕しています。 November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

@pirooooon3 ・25年8-10月 カンボジア拠点倭国人29人逮捕、被害数億円
・25年11月 高知93件4.7億円詐取
・25年11月 長野50代男性9300万円被害
・25年10月 兵庫SNS副業詐欺数億円
・25年上半期 全国特殊詐欺597億円過去最高 November 11, 2025

@TKRcuber えっ一人旅？
中学生だもんね👍
カンボジアは何があるんだろ🤔
気をつけて行ってらっしゃい✈️ November 11, 2025

海外行くたびに、倭国の道路がいかに安全かがわかる。　
香港行った時、スピード違反当たり前車間距離なしで車が走っているから、メチャクチャ怖かった。

カンボジアもそうだったな……
轢かれそうになって飛んで避けたら足がちぎれた。　帰国する時は無事車椅子🥲

寝ます！眠！ November 11, 2025

@PAGE4163929 最貧国だった20年前のカンボジア子供もこんな感じ
表面の笑顔と生活は違うよ November 11, 2025

だけに縫製の雑加減にはガッカリ。海外ブランドはメイドイントルコが多いがトルコ製の服はどれもこんな感じですぐ壊れるんだよな…。トルコといっても広いし同じ工場では多分なかろうがね…。ユニクロの中国製・カンボジア製とそう変わらんかもな November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

■トクリュウ・チャイニーズドラゴンと連携する中国系組織
倭国国内においてもカンボジアの特殊詐欺組織と連携した逮捕事例が、今年に入り多発しています。

* ポイペト拠点の「中国人夫婦」指示役（2025年10月）:愛知県警などは先月、カンボジア北西部のポイペトにあった特殊詐欺拠点の指示役として、中国籍の王少凡（ワン・シャオファン、33）容疑者と妻のスン・ジアシュエン（22）容疑者を再逮捕しました。この夫婦は、今年8月にポイペトから倭国へ移送・逮捕された倭国人「かけ子」グループ29人を現地で管理・統率していました。さらに、倭国から現地へ向かう実行役の若者を空港で出迎え、アジトまで案内する「引率役」も担っていたことが判明しており、中国系組織が倭国人実行部隊を直接コントロールしていた実態が浮き彫りになりました。

* リクルーターとしての在日中国人（2025年5月）:栃木県警は、カンボジアを拠点とするトクリュウのメンバーとみられる中国籍の17歳の少年を詐欺未遂容疑で逮捕しました。この少年は倭国とカンボジアを行き来し、現地組織の指示を受けて倭国国内でリクルーター活動を行っていたことが判明しています。SNS上で「海外での高収入バイト」を謳い文句に若者を勧誘し、組織的に海外拠点へ送り込む手口は、ミャンマー拠点で逮捕された丸杉辰国被告らのケースと共通しています。

* 33億円の資金洗浄と地下銀行（2025年4月）:資金洗浄（マネーロンダリング）の分野でも、チャイニーズドラゴン関係者や在日中国人グループの暗躍が目立ちます。今年4月には、SNS型投資詐欺で集めた約33億円もの被害金を複数の銀行口座に入金させ、暗号資産（USDT）などに変換して洗浄していたとして、東京都内の中国籍の夫妻らが逮捕されました。

* 摘発逃れで拠点を中国へ（2025年11月）:また、カンボジア当局の摘発強化を受け、拠点を中国国内に移して詐欺を行っていた倭国人グループも摘発されています。愛知県警などは今月27日、中国の拠点で特殊詐欺に関与した疑いで倭国人と中国人の計3人を逮捕しました。容疑者らは「当初カンボジアに拠点を置く予定だったが、摘発が相次いだため中国へ変更した」と供述しており、犯罪ネットワークが国境を越えて流動的に拠点を変えている実態が明らかになりました。

今回のカンボジアでの韓国人殺害事件は、こうした「国境を越えた犯罪エコシステムの末路を示したものであり、倭国も対岸の火事ではありません。犯罪インフラがグローバル化し、倭国社会に溶け込んだネットワークが悪用されている現状に対し、各国捜査機関は警戒を強めています。 November 11, 2025

国が違えども🇰🇭↔️🇯🇵
　#サクマドロップス の缶を渡すと、教えてもないのに、皆んな缶を振るんだね　
(^^)/~ｶﾗﾝｶﾗﾝ♬
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#ありがとうございます
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