【チェーン展開される就労A型事業所、監査中の最中、就労継続支援A型事業所を4つ新規オープンを画策していたことが判明！国民の血税の意識なし】
　連日不正受給の報道が続く株式会社絆ホールディングスは、大阪市から約50億円もの巨額の給付金を受給していたことが判明しています。監査中にもかかわらず、新規事業所の立ち上げによって既存事業所の倍の店舗数へ拡大を図っていました。

・株式会社レーヴ運営　就労継続支援A型事業所スマイラ
・株式会社レーヴ運営　就労継続支援A型事業所ハプラス
・株式会社リベラーラ運営　就労継続支援A型事業所リベクラッド
・NPO法人リアン運営　就労継続支援A型事業所リフェリア
※報道後11/17オープン延期通知

　就労A型の利用者に対し、直接支援できる職員が不足しているにもかかわらず、開設準備のために職員を大量雇用。その結果、7〜8月頃には各事業所に20〜40人もの新規職員が一斉に採用される異常な状況となっていました。
発行元（管理本部？）がわからない、下画像を参照ください。

【これまでの利用者・職員の実態】
・職員も口外禁止で情報が降りてこない。役員からは利用者が不安にならないよう安心させるように通達がでている。

・在宅勤務をうたう求人をみて応募「リタリコやindeed」 → 10月以降「一部出勤強制」、12月から「強制在宅」へと労使相談なく勝手に方針転換。
　求人詐欺にあい、精神的に通勤できず退職を余儀なくされた人も。

・どこの事業所が発行しているかわからない資料が定期的に送られてくる。

・クラウドサービス利用制限で一部利用者に情報遮断、最新情報が届かず「置いてけぼり」。

・利用者として一般雇用にあがったあと、「職業指導員」という肩書の辞令を受けたのに、他の利用者と喋らない、かかわらないように利用者へ指示。

・昔から継続してNPO法人リアンの利用中だが、新しくオープンした事業所のほうが時給が高い。

・傷病手当の申請を確認すると協会けんぽURLだけ送付され放置。

・在宅用の作業空間「メタライフ」内の掲示板で不正受給を問う投稿 → 職員から警告、グループチャット追放の脅し。

・新規に職員が増員されているにも関わらず、ものづくりでも在宅と同様に職員で支援してくれる人がいない。

・労働者代表がわからない。利用者への説明責任は果たされず困惑している。

・退職金１０万円が支給されることになったが、労通が更新された人（退職金あり）、更新されていない人（退職金なし）がいる。

【株式会社絆ホールディングスの代表者　および　会長は　今すぐ建交労大阪合同支部との団体交渉に応じなさい！】
　こうした状況下の中、我々は自浄作用が全くできない、絆ホールディングスに対して団体交渉申し入れを行っています。
利用者をないがしろにし、自分たちの私利私欲のためだけに、新しい事業所を立ち上げる。障がい者を物のように扱うブラック企業に対し、我々は断固戦い続けます。

【NPO法人リアンとの団体交渉を申し入れ】
　NPO法人リアンに対しても、建交労大阪合同支部は団体交渉を申し入れました。11月21日に回答をいただき、「誠実に対応する」と記載がありました。労働法に基づき法令を遵守することは当然のことですが、対外的な体裁だけでなく、給付金を目的に無理に受け入れを行った利用者に対しても、誠実な対応・救済措置を行って下さい。

【ユニバーサル・ラボ：続く不誠実対応】
・メール削除　・電話着信拒否　・FAX拒否　・郵便物拒否　・代理人弁護士対応拒否
　一体これのどこに【誠実】な対応が含まれるのでしょうか？2025年9月24日、大阪府労働委員会から救済命令が出されましたが、ユニバーサル・ラボはこれを無視し続けています。

10月3日には氏名・所属不詳の女性が書面を組合事務所に持参しましたが、名乗らず、正式な手交とは認められません。※現在労働委員会へ履行申し立てを行っており、法的措置も検討せざる終えません。

絆ホールディングスグループの職員であるならば、建交労大阪合同支部まで名乗り出て下さい。

11月22日時点でも被申立人からの正式な謝罪文手交はありません。一般社団法人ユニバーサル・ラボは、速やかに団体交渉に応じ、法令を遵守すべきです。

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【建交労大阪合同支部は絆ホールディングス不正受給問題に関する要請書を大阪市に直接提出しました】

　絆ホールディングス傘下の就労A型事業所では、利用者に対し「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」と周知し、さらに「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から強制通所」との説明が行われています。

　しかし大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。つまり、行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。

　しかもこの方針は、労使協定もなく一方的に決められたものであり、利用者の声を無視した運用は到底容認できません。精神疾患などにより在宅でしか働けない方々に対し、生活を奪うような強制出勤を押し付けることは重大な人権侵害です。

　当組合には「生活が立ち行かなくなる」「会社を辞めざるを得ないのか」といった不安の声や、「障がい者を食い物にした不当な行為は断じて許されない」との怒りの声が寄せられています。

そこで我々建交労は、以下の点を強く大阪市へ要請しました。

①刑事告発：不正受給は公金を用いた詐欺的行為であり、刑法に抵触する重大な違法行為である。関係企業と役員らを刑事告発し、刑事罰を科すこと。

②認定取消：不正受給が認定された事業所が制度の担い手として存続することは制度全体の信頼を損なうことになる。速やかに給付金の返還を求め、加算認定を撤回し、障害福祉サービス事業所としての指定を取り消すこと。

③連座制の適用：役員らからは反省の姿勢が一切見られず、組織的な悪質性が明らかであることから、関連企業も含めて厳格な処分を行うこと。
　
　障がい者の生活と就労を守るため、行政と企業は透明性を持って連携し、厳しい監査を徹底するとともに、不正に関わった事業所や役員に対して責任を厳格に追及することを強く求めていきます。

※公にしていない絆ホールディングスの関連企業はたくさんあります
※画像大阪市庁舎より　

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#就労継続支援A型事業所リベラーラ November 11, 2025

税収はどんどん増えてるのに
物価はどんどん上がっていくのに
生活保護費は下がるのだ。
おかしいのだ。

ただ生活保護貰ってSNSでアピールしてるような不正受給見たいなやつらは厳しくするべきなのだ。
こういう奴らのせいで生活保護へのヘイトが止まらないのだ。 November 11, 2025

@Kshi_nippon 中国人に韓国人はそこまで倭国が嫌いなら来るなよ！
それに住むな！嫌いな国に来て生活保護まで不正受給している乞食外国人がプライド無いのか！大好きな自分の国に養って貰えば良いだろう！
倭国人の税金は乞食外国人を養う為にあるんじゃない！
外国人への生活保護は即座に廃止！ November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

診断書にこう書いてと強要される事があります。この罪は👇
「医師免許かけて出来ませんよ」と答える。

◆ 診断書強要に関係し得る犯罪（一覧）

★1. 強要罪（刑法223条）

暴行・脅迫で診断書を特定の内容に書かせようとする行為。

★2. 虚偽診断書作成請託罪（刑法160条）

虚偽の診断書を作成するよう依頼・請託するだけで成立。

3. 虚偽診断書等作成罪（刑法159条）

医師側が虚偽の診断書を作成した場合に成立（依頼者は160条）。

★4. 威力業務妨害罪（刑法234条）

怒鳴る・粘着・執拗な要求で診療業務を妨害する場合。

5. 偽計業務妨害罪（刑法233条）

虚偽情報を流す・事実と違う話で職員を混乱させる場合。

★6. 脅迫罪（刑法222条）

「書かないなら訴える」「晒す」「病院を潰す」などの威迫。

★7. 恐喝罪（刑法249条）

不当な要求＋脅しで利益を得ようとする行為。
（例：診断書を盾に金銭や不当利得を狙うケース）

8. 公文書偽造等の教唆（刑法155–158条）

公的手続き用診断書（自賠責、労災など）を虚偽に書かせようとする場合。

9. 詐欺罪（刑法246条）

虚偽診断書を用いて保険金・給付金を不正受給しようとする行為。

10. 準詐欺罪（刑法246条の2）

虚偽診断書で社会保障給付などを騙し取ろうとする場合。

11. 不正利得未遂（詐欺未遂）

虚偽診断書を利用しようとした時点で詐欺未遂に該当。

12. 名誉毀損罪（刑法230条）

「書いてくれない悪徳医師だ」と虚偽の事実を拡散した場合。

13. 侮辱罪（刑法231条）

医師・スタッフへの暴言。 November 11, 2025

元生活保護者の身分でなんぞという感じだが生活保護自体甘え。本気で働けない人だけ貰えばいい。対した病もないのに受け取ったり、ましてや不正受給なんて論外。俺らの税金をなんだと思ってる。 November 11, 2025