外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

診断書にこう書いてと強要される事があります。この罪は👇
「医師免許かけて出来ませんよ」と答える。

◆ 診断書強要に関係し得る犯罪（一覧）

★1. 強要罪（刑法223条）

暴行・脅迫で診断書を特定の内容に書かせようとする行為。

★2. 虚偽診断書作成請託罪（刑法160条）

虚偽の診断書を作成するよう依頼・請託するだけで成立。

3. 虚偽診断書等作成罪（刑法159条）

医師側が虚偽の診断書を作成した場合に成立（依頼者は160条）。

★4. 威力業務妨害罪（刑法234条）

怒鳴る・粘着・執拗な要求で診療業務を妨害する場合。

5. 偽計業務妨害罪（刑法233条）

虚偽情報を流す・事実と違う話で職員を混乱させる場合。

★6. 脅迫罪（刑法222条）

「書かないなら訴える」「晒す」「病院を潰す」などの威迫。

★7. 恐喝罪（刑法249条）

不当な要求＋脅しで利益を得ようとする行為。
（例：診断書を盾に金銭や不当利得を狙うケース）

8. 公文書偽造等の教唆（刑法155–158条）

公的手続き用診断書（自賠責、労災など）を虚偽に書かせようとする場合。

9. 詐欺罪（刑法246条）

虚偽診断書を用いて保険金・給付金を不正受給しようとする行為。

10. 準詐欺罪（刑法246条の2）

虚偽診断書で社会保障給付などを騙し取ろうとする場合。

11. 不正利得未遂（詐欺未遂）

虚偽診断書を利用しようとした時点で詐欺未遂に該当。

12. 名誉毀損罪（刑法230条）

「書いてくれない悪徳医師だ」と虚偽の事実を拡散した場合。

13. 侮辱罪（刑法231条）

医師・スタッフへの暴言。 November 11, 2025

不正受給してたのに解雇せず 雇用してるのは完全におかしい
和歌⛰️の市役所は腐敗しまくってるのですかね
税金搾取して楽して金儲け 許せないです https://t.co/xkvxbyiS1N November 11, 2025

税収はどんどん増えてるのに
物価はどんどん上がっていくのに
生活保護費は下がるのだ。
おかしいのだ。

ただ生活保護貰ってSNSでアピールしてるような不正受給見たいなやつらは厳しくするべきなのだ。
こういう奴らのせいで生活保護へのヘイトが止まらないのだ。 November 11, 2025

【不正受給？】生活保護費で娘の携帯代を払ってお金が無い、、家の模様替えをして欲しいと出動要請があったがコレコレさんとノックさんにも凸リレーしてい... https://t.co/15SWt8zHXk @YouTubeより November 11, 2025

「高市さんのメイクも答弁も靖国参拝も…私がコントロールしている」
奈良選出・佐藤啓氏は、裏金で高級ワインを買ったと取り沙汰されたが、高市氏の意向で安倍氏の慰霊碑を見晴らしの良い高台に建立して官房副長官に
――ところが新型コロナ補助金の不正受給者から献金ゲット😠
https://t.co/ravRlIUJ9t November 11, 2025

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

@gZRdh2yEnG0n4iI 不正受給していた2600万円は、県のコロナ禍の雇用調整助成金では、過去最高の不正額です。 November 11, 2025