外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

生活保護制度の支給額と不正受給に関する指摘の解説
1. 世田谷区における家族世帯の支給額と「働くより裕福」の指摘
世田谷区（東京都23区、級地1級地-1）は、生活保護の最低生活費が全国で最も高い地域の一つです。支給額は「最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）－収入」で算出され、家族世帯の場合、子供の教育扶助や母子加算が加算されるため、総額が上昇します。

- 家族世帯の目安額：2人世帯（例: 母子世帯）の場合、生活扶助約123,490円＋住宅扶助上限64,000円＋その他加算で、合計約18万～25万円程度となります。ご指摘の「30万円以上」は、3～4人家族（例: 夫婦＋子2人）で教育扶助や障害加算を含む場合に近づく可能性がありますが、標準的な2人世帯では18万～20万円が一般的です。
これに対し、東京都の最低賃金（1,113円/時、2025年時点）でフルタイム労働した場合の月収は約18万～20万円（手取り15万円前後）となり、税・社会保険料控除後、生活保護の「手間ゼロ」支給が「働くより裕福」との印象を生む構造です。

- 問題点の分析：この格差は、制度設計の「働かないインセンティブ」を助長すると批判されます。厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯の約40%が稼働可能年齢層ですが、就労控え（「貧困トラップ」）が発生し、2023年度の不正受給総額は約190億円（全体の0.3%）です。
ご指摘の「明らかな不正受給」とは、収入隠しや資産保有の申告漏れを指すと思われますが、統計上は少数派です。ただし、家族世帯の加算が「裕福さ」を強調する報道は、国民の不公平感を増幅しています。

2. 単身者の支給額の低さと受給できない倭国人の実態
- 単身者の目安額：世田谷区の場合、生活扶助76,310円＋住宅扶助上限53,700円で、合計約13万円です。全国平均では10万～13万円と、ご指摘の通り低水準です。
これに対し、単身労働者の最低賃金手取りは約15万円前後で、保護水準をわずかに上回るため、「働かない方が損」との逆転現象は生じにくいですが、生活費の高騰（家賃・物価）で「保護未満の貧困層」が存在します。

- 受給できない倭国人の課題：捕捉率（対象者の受給割合）は2～3割と低く、申請の「水際作戦」（福祉事務所の事前拒否）や恥の意識が障壁です。2025年現在、待機者や申請却下例が年間数万件あり、特に単身高齢者や障害者が影響を受けています。この格差は、家族世帯優位の加算制度が原因の一つです。

3. 医療扶助の無料化と薬物転売などの悪用事例
生活保護の医療扶助は全額公費負担（自己負担ゼロ）で、年間支出の約半分（約1.5兆円）を占めます。これが悪用の温床となる点は、ご指摘通りです。

薬物転売の実態：向精神薬（睡眠薬・抗うつ薬）の重複処方が問題化しており、2010年の厚労省調査で受給者の70%が不適切処方を受け、転売事件が多発しました。
事例として、神戸の女性が複数病院で睡眠薬を入手し、2年間で400万円の転売利益（2012年逮捕）、大阪西成区のヤミ露店での横流し（2024年）があります。
2022年の通知で重複処方指導が強化されましたが、国外資産確認の難しさから、外国人受給者の悪用も指摘されます。

その他の悪用：収入隠し（パチンコ・高級車所有）、国外送金、親族扶養の虚偽申告が代表的で、2023年度の不正件数は約4.3万件。医療扶助の無料化が「モラルハザード」を招くとの批判が根強いです。

4. 片山さつき氏の指摘とその文脈
2012年の自民党「生活保護プロジェクトチーム」メンバーとして、制度改革を主導。ご指摘の「ここも指摘している」点は、家族世帯の加算偏重と「働くより保護が得」の構造を指すと思われます。

- 主な主張：氏のブログ・国会発言（2012～2013年）で、「生活保護は親族扶養の伝統を破壊し、働けるのに働かない人を生む」「給付水準10%カット、現物給付導入、医療扶助抑制」を提言。
芸人親族受給問題（河本準一氏母親）でバッシングを主導し、「恥の文化の喪失」「正直者が馬鹿を見る社会」と家族世帯のモラルを批判。2025年の財務相就任後も、「不正受給や安易な外国人支給は別」との立場を維持。

- 評価：氏の指摘は財政負担軽減（年間3兆円超）と自立促進を目的とし、最高裁判決（2014年、給付基準引き下げ違法）を背景に正当性がありますが、「生活保護全体の否定」との批判も（捕捉率低迷の原因）。

結論：制度改善の必要性
家族世帯の優遇と医療悪用は不公平感を助長し、働く意欲を削ぐ問題です。片山氏の指摘はこれを鋭く突きますが、全面廃止ではなく、就労支援強化（ハローワーク義務化）やデジタル資産確認の導入が現実的な解決策です。2025年の政府方針では、帰化促進と不正罰則強化が進んでいますが、人道的配慮とのバランスが鍵となります。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025