昨日は旧姓使用の拡大策のことで「高市さんて、策士？」と書きましたが、今日はこれですね（自・維が衆院議員定数削減法案を国会に提出　1年以内に結論出なければ定数を自動削減も　立憲・野田代表は議論「乱暴過ぎる」）。私は、もし国会議員がみんな真面目な人たちなら、減らすなんてとんでもない、やるべきことはいっぱいあって、国会議員は足らんくらいや、と思います。

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せやけど現実には今、かなりの議員がいらん人たちばっかりですね。特に、立憲とか共産とかは、もう害悪でしかありません。この法案によって、こいつらが減るんやったら、それはそれでええやんか、とまで思います。

一方、小選挙区制のままやったら、それこそ参政党とか倭国保守党なんかはけっこう苦しいなあ、とも言えると思います。難しいですね。そしてこれに関して今日（12/6）門田隆将チャンネルで、門田さんが話してはりました。ちなみに小選挙区制は1996年に始まりました（GoogleのAIによる検索「倭国の国会議員が、今の小選挙区制になったのはいつから？」）。

≪倭国の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、最初の小選挙区制での総選挙が行われたのは1996年10月20日です。これは政治改革の一環として1994年の政治改革関連法成立によって制度が変更されたためで、それまでの中選挙区制（1選挙区から複数名選出）から、1人だけ選ぶ小選挙区と比例代表を組み合わせた制度に変わりました。≫

当時まだ新潮社にいた門田さんは、最後の最後まで「小選挙区制」には反対してたそうです。当時の倭国の雑誌も、ほとんどが反対やったとか。その後、あの悪夢の民主党政権が生まれたのも、半分はそのせいかも、ですね。

今回の定数削減法案は、１年以内に結論が出なかった時には、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する規定が入ってることが、めっちゃ斬新やということですね。ある意味、めっちゃ乱暴ですが、一方で、この30年、あかんと言われつつ何も動かへんかったことを考えると、まず動かそう、という意志がある方が、前向きになれると思いますね。これもやっぱり「高市効果」やと思いますね。

さて今日はもう一つ、気になってることも書いておきましょう。てか、私は毎日のように「中国」はもう危ないで、と書いていますが、やはり今日の宮崎正弘さんも「繰り返しますが、中国経済は死んでいます」と書いてはりましたね。

撤退や縮小する倭国企業の名前がずらり。（キヤノン、富士フイルム、リコー、資生堂、ローソン、セブン－イレブン、ベネッセ、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱電機、日立ビルシステム）。そして「中国」企業も大縮小中ですね。

≪ファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスなどが大量のレイオフを開始し、街は失業者であふれ出す。建設現場はクレーンがとまり、建設労働者は田舎へ帰った。
　１２２２万人の大学新卒に就労先がなくなった。２１％の失業などと言うのは蜃気楼、実際の若者の失業率は５０％を超えている。北京大学や上海交通大学を出ても、ましな職場はなく、修士を取得している卒業者ですら、ウーバー。≫

さらに、

≪こうなれば「国家公務員が安定しているから」とばかり、３９７００名の定員に、３４１万人が押しかけた。国立病院なども博士号をもっていても採用されない。
地方公務員募集に押し寄せる人並みも絶えないが、こちらは給料遅配、未払い、ボーナスなし。それでも３００倍から一万倍の倍率である。≫

ひえーー、もう地獄ですね。そしたら倭国有数のチャイナウォッチャー、近藤大介さんが「JBpress」に書いてはりました（在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」）。

近藤さんの、「中国」人の知人3人（倭国に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、倭国に留学中の20代女性）に語ってもらったとか。上の宮崎さんの記事と同じ話が出ていました。

≪【留学生】：友達が今度、「国考」（グオカオ＝11月30日に行われた年に一度の国家公務員試験）を受けたの。あまりの受験生の多さに、会場に辿り着くまでに疲れてしまったって言ってた。（スマホのニュースをかざしながら）約3万8000人の募集に、371万人が受験したのよ。最も人気が高いポストの倍率は、6470倍！　一体どんな人が公務員になるのかしら。
【企業人】：いまは確かに、公務員にあぶれた学生が国有企業に就職して、国有企業にあぶれた学生が、われわれ外資系企業に就職して、そこでもあぶれた学生が中国の民営企業に就職している。それでも、国有企業は採用を大幅に減らし、外資系企業と民営企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。11月には、広東省のキヤノンの工場が閉鎖になり、1400人が失業した。
　本当に、できることなら倭国で就職することを勧めるよ。倭国はいま大変な人手不足だし、中国人だといって差別されることもない。≫

さすが近藤さん、リアルですね。宮崎さんの記事に戻ると、最後にこう書いてはります。

≪倭国の新聞はまだ中国経済は発展しているとか、ＥＶが売れているとか書いているが、現場ではまったく異なる世界がある。
中国経済は脳死状態にある。≫

ひえーー。せやのに倭国の政財界は、アホだらけですね（財界訪中、予定通りの実施期待　来年１月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長）。
📷記者会見する経団連の筒井義信会長＝３日午後、松山市

こちらも（日中議連、中国大使と面会　年内の訪中意向を伝達）。

📷自民党の小渕優子元選対委員長、中国の呉江浩駐日大使（KYODONEWS）

あちゃーー、ですね。あ、資生堂はヤバい話はだいぶ前からあちこちに出ていましたね（資生堂が映す中国経済の苦境）。

📷中国の消費者は世界の美容関連企業の大きな収益源となっている　Photo: CASEY HALL/REUTERS December 12, 2025

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設計力もついてきましたね。
倭国はここがめちゃくちゃ弱いのが痛い...

IDC: 中国のIC設計市場シェアが台湾を上回る

AIの波が押し寄せる中、世界の半導体市場は大きく変化しています。市場調査会社IDCの最新データによると、米国はAIチップにおける優位性により、世界のIC設計において依然としてトップの地位を維持しています。特に、中国のIC設計企業は2025年までに市場シェアで台湾を正式に追い抜くと予測されており、2026年にはさらに約45%に拡大すると予想されています。一方、台湾の世界ランキングは3位に後退する見込みです。

IDCが最近発表した世界半導体レポートによると、中国本土メディアの報道によると、市場規模は2026年に8,890億ドルに達すると予測されています。NVIDIAやAMDといった大手メーカーやクラウドサービス大手によるASICチップの積極的な開発の恩恵を受け、IC設計分野における米国の優位性は揺るぎないものです。

IDCは、台湾の順位低下の主な理由について、「独自開発のAIチップの不足」を指摘した。MediaTekを除くほとんどの台湾メーカーは、AIチップによる収益貢献が不足している。ASICSやCreative LabsといったIC設計サービスプロバイダーを加えても、中国の市場シェアに追いつくのは依然として困難である。

一方、中国市場では、半導体自給政策と旺盛な国内需要に支えられ、サプライチェーンが急速に発展しています。Huawei HiSiliconは、Ascend AIチップとKirinプロセッサで技術革新を達成し、CambriconをはじめとするAIチップメーカーの出荷台数も大幅に増加しました。さらに、GigaDeviceはメモリとマイクロコントローラ（MCU）の需要が堅調に推移しており、これらはすべてIC設計業界に大きな勢いをもたらしています。

過去6年間の中国のIC設計業界の売上高
中国半導体産業協会集積回路設計支部のデータもこの傾向を裏付けています。支部会長の魏少軍氏は先ほど、中国のIC設計売上高は2025年に8,357億3,000万人民元に達し、前年比29.4%増となると予測していると指摘しました。米ドル換算で1,000億米ドルを超えるのは初めてであり、業界の継続的な成長を示しています。

中国のIC設計産業は、その驚異的な規模にもかかわらず、その構造は依然として懸念材料となっている。データによると、通信・民生用電子機器が依然として市場を支配し、全体の60%以上を占めている。一方、コンピュータチップはわずか7.7%で、国際平均の25%を大きく下回っている。これは、中国のチップ製品が現在、低・中価格帯市場に集中しており、国際水準の上位に遅れをとっていることを示唆している。

今後の展望について、中国当局は自国の半導体製造能力が依然として米国に遅れをとっていることを認めつつも、その差は縮まりつつあると強調している。業界専門家は、電気自動車とAIの牽引力により、中国のIC設計業界は新たな成長の波を迎え、2030年までに業界規模を1兆元以上に押し上げると予測している。 December 12, 2025

普通にHUAWEIからデビューしてOPPO、vivo、Galaxy、iPhone、arrows、TCLあたりを流れた末にXiaomiに行き着いてるから好みの問題としか言えんね December 12, 2025