狡噛、シビュラ的には無辜の民を倭国で殺害して国外逃亡したと思ったら、東南アジアのゲリラの戦術顧問になり、紛争地帯の和平締結に貢献した元国連PKO軍人を暗殺して逃亡してるから世間的に見たら本当に大犯罪者 November 11, 2025

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戦争自体はもちろん、戦争をたぐり寄せるようなことは止めてほしい。過去に遡って国旗国歌法案もPKOも教育基本法改定も集団的自衛権も特定秘密法も、ずうっと戦争をたぐり寄せる動きだったの。今それが花開きそうなわけで、花開いたら終わりで、あと何か騒ぎがあればポンと咲く。それを待つ者がいる。 November 11, 2025

未だに軍事力さえあればいい田母神。外交を尽くし、軍事力は行使するものではなく、あくまでも交渉カードだろ？
さすが、ＰＫＯ派遣時に「撃ってやろうか」と言った御仁だ。
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田母神俊雄氏が投稿「未だに軍事力の強化は悪だと思っている人が多い。軍事力は強い方がいい」 https://t.co/xBAp3a5kLi November 11, 2025

時代錯誤も甚だしい‼️
PKOでも無ければ自衛隊が
海外に行くかよ❓
駐在武官は別としてな。 https://t.co/vUvep68i2j November 11, 2025

業界全体でPKOするしかない感じだけどね November 11, 2025

【以下、主張ごとに分解して検証します。検証は、信頼できる歴史資料（例: 国連報告、国際裁判所の判決、両国公式記録）に基づきます。1. 「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特徴だ」主張の意図: 中国の国防は「防衛のみ」で、帝国主義的な拡大を否定。
検証結果: 部分的に誤り（誇張）。
中国の国防白書（2024年版など）で繰り返されるスローガンですが、実際の行動と矛盾します。南シナ海の事例: 2016年の常設仲裁裁判所（PCA、ハーグ）は、中国の「九段線」主張を国連海洋法条約（UNCLOS）違反と認定。中国は人工島を建設・軍事化し、フィリピンやベトナムとの領有権争いで「勢力圏」を拡大。米国務省報告（2023年）では、これを「拡張主義」と指摘。
尖閣諸島（中国名: 釣魚島）: 2020年代以降、中国公船が倭国領海に常態的に侵入（海上保安庁データ: 2024年で300日以上）。倭国政府はこれを「挑発的行動」と非難。
一帯一路構想: 経済援助を名目にアフリカ・アジア諸国で港湾・基地を確保（例: スリランカのハンバントタ港、99年租借）。これを「債務の罠外交」と批判する声（IMF報告、2022年）。
肯定的側面: 中国は確かに核拡散防止条約（NPT）遵守や国連平和維持活動（PKO）に参加。ただし、これらは「勢力圏否定」の証拠としては不十分。
全体評価: 中国の軍事費は世界2位（SIPRIデータ: 2024年で約2,960億ドル、米国の半分以上）。「非拡張」を主張しつつ、実際の行動は領土拡大を示唆。国際ジャーナリスト団体（CPJ）も、中国の白書を「プロパガンダ」と分類。

2. 「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」主張の意図: 中国は「平和の守護者」で、侵略戦争の加害者ではない。
検証結果: 誤り。
「新中国」（中華人民共和国、1949年成立）以降、中国は複数回の軍事侵攻・衝突を主導。以下は主な事例（歴史書・公式記録に基づく）:出来事
年
概要
中国側の公式見解
国際的評価
チベット侵攻
1950-1951
人民解放軍がチベットに進軍、ダライ・ラマ14世亡命。
「平和的解放」
国連総会決議（1959年）で「侵略」と非難。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）報告で「強制併合」。
中印国境戦争
1962
中国軍がインド領アッサム平原へ進攻、領土奪取。
「自衛反撃」
インド・中国両公式記録で中国が先制攻撃。歴史家（例: Neville Maxwell著）も中国主導を確認。
中越戦争
1979
ベトナム領内へ30万の人民解放軍侵攻、死者数万。
「自衛的反撃戦」
国連で「侵略」との声。ベトナム側記録で中国が国境越え先制。
南沙諸島海戦
1988
ベトナム漁船撃沈、島嶼占拠。
「領土防衛」
ASEAN諸国が「拡張」と批判。
ガルワン渓谷衝突
2020
中印国境で中国軍主導の衝突、兵士20名死亡。
「インドの挑発」
インド軍報告で中国が橋建設を強行、衝突誘発。

その他の事例: ウイグル（新疆）での再教育キャンプ（国連人権理事会、2022年: 「人道に対する罪の可能性」）、香港国家安全法（2020年: 自治侵害とEU非難）。
中国の反論: これらをすべて「自衛」と位置づけ、朝鮮戦争（1950年）も「国境防衛」と主張。ただし、国際法学者（例: ICJ判例）では「先制侵攻」の定義に該当。
全体評価: 中国は「被害者」像を強調しますが、歴史的事実は「加害者側」の行動を裏付け。BBCやNYTの報道（2023-2025年）で「選択的記憶」と指摘。

3. 「改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」主張の意図: 1978年の鄧小平改革以降、中国は軍縮を推進。
検証結果: 真実（ただし文脈不足）。 軍縮事実: 中国は1980年代以降、約400万人の人員を削減（中国国防部公式: 2019年時点）。これは正規軍の近代化（質重視）の一環。
文脈: 削減は「平和促進」ではなく、経済成長優先の結果。同時期に軍事費は急増（世界銀行データ: 1978-2024で30倍以上）。PKO参加（国連データ: 中国は最大供出国の一つ）も肯定的ですが、台湾統一や南シナ海での軍拡と並行。
全体評価: 数字は正確ですが、「平和促進」の文脈で用いると誤解を招く。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、中国の軍拡を「世界的不安定要因」と評価（2024年報告）。
まとめと考察全体の正確性: 投稿は中国政府の公式プロパガンダを反映しており、部分的に事実（軍縮）を含みますが、核心的主張（非拡張・非侵略）は歴史的事実と矛盾。国際ファクトチェック団体（PolitiFactやhttps://t.co/kZLmvzSKb6）の類似検証（中国関連主張）でも、「半真半偽」または「誤り」と評価されるパターンが多い。】🤭
https://t.co/NeQfxlkbJF November 11, 2025