EUの検閲がまたしてもブーメランです😃
エックス（旧Twitter）に1億2,000万ユーロ、倭国円で約210億円の罰金を科したEU。
狙いは、青いチェックマークの販売が不透明だとか、広告の透明性が低いとか、
研究者にデータを渡さなかったとか…まあ、言いがかりのようなものでした。

でもその結果どうなったか？
世界唯一の“真の言論の自由空間”が、完全に覚醒してしまったんです😃

エックスは一気にEU全27カ国で**「無料ニュースアプリ1位」**を獲得。

ドイツでも、フランスでも、マルタでも、ルクセンブルクでも、AppleもGoogleも抑えてトップに😃
BBC、ルモンド、CNNなんて眼中にないって感じです。

そして“反発”が“ムーブメント”になった。

ユーザーたちは一斉にXに集まりはじめたんです。

理由？ それは「生きてる感じがするから」。
無菌室みたいな大手メディアとは違って、リアルで人間的で、
生の会話がある。そう感じた人が爆増中。

イーロン・マスク氏が言う“デジタルの町の広場”は、誰もが話し、議論し、時にぶつかり合う場所。

その広場を抑え込もうとすればするほど…声はもっと大きくなる😃

今やXは「検閲に耐える」どころか、
「検閲を食って成長する」言論の炎に進化したようです。 December 12, 2025

【美国之声——墨西哥将对中共国产品征收最高 50% 的关税】2025 年12月10日BBC：

墨西哥参议院批准了一揽子新的关税措施，将对超过 1,400 种产品征收最高达 50% 的关税，其中许多商品来自中共国。

这些关税将于 2026 年 1 月 1 日 起生效，涵盖金属、汽车、服装、家电等多类产品。

#关税 #美国之声

https://t.co/R68iCyhI1c December 12, 2025

BBC Breaking Newsはかなりな表現で発信してくるな

「英国公的医療機関NHSイングランドは、前例のない「スーパーインフルエンザ」の大流行の中で、「この時期としては最悪の事態（ワーストケースシナリオ）」に直面していると警告」 https://t.co/ibl2GjSJOf December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

英政府、上皇さま初訪問高く評価。98年、元捕虜抗議に向き合う：上皇陛下が1998年に即位後初めて国賓訪英なさったちょうど前後に、まったく偶然であったが私も英国出張をした。レンタカーを運転しながらBBCの地元の放送局（BBCエセックス）の御訪英に関する聴取者参加番組を聞いていたところ、賛否両論であったが、最後にパーソナリティーの男性が「倭国は、われわれが成功したことと同じことをやろうとして失敗しただけじゃないか。非難すべきことではない」と言って締めくくったことがいまだにはっきりと記憶に残っている。
なお、記事中には「95年の対日戦勝50年の節目以降、英国では反日感情が高まっていた。 」とあるが、私も当時イギリスの大学院に人事院長期在外研究員として滞在していたが、ドイツに対する警戒心はあったように思うが、まったく反日感情は感じなかった。おそらくごく一部のことだろう。
https://t.co/2A4YZkiaUs December 12, 2025

ファンは保守系年寄りばかりだから人気凋落では…

年寄りが楽しみにしていたBBCの社交ダンス番組も同性ペアや外国人や同性愛やトランスだらけにして人気がなくなった… https://t.co/c10Sf15UIp December 12, 2025

クライフの「スターはチームに1人でいい」の言葉が沁みますね。MSNやBBCは奇跡のバランスだったというか、メッシ・ロナウドがあまりに抜き出ていたため、スター間の序列がはっきりしてたのが大きかったように思います。状況が悪くてもベンチに下げられない選手が複数いると監督としては難しい。 https://t.co/6BQbD8qqMX December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 【🇨🇳と人権】
中国北西部の新疆地区で、
中国政府が
人道に対する罪を犯している
とする報告書を公表
(BBC記事)
https://t.co/O9EuVCLRLU
ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている December 12, 2025

BBCによると人類が４０万年前にはすでに火を使ったと思われる遺跡を発見したという。

火を使う動物が人間だけでよかったね。熊が火を使う動物だったら何が起きたやら。 December 12, 2025

（１／２）
「すべてを疑え」

・先進国の情報社会の欠点
・自力で考えられるかどうか
・どの勢力も結局は強大な政府を求める
・刷り込みの進化

先進国の平均的な人は、第二・第三世界の国々に住んでいる場合よりも、はるかに多くの情報を受け取っている

世界の多くの国では、24時間テレビのニュース報道という発想自体が考えにくいが、西側の多くの人々は、この絶え間ない（情報の）インプットがなければ、ひどく無知なままだと感じている

だからこそ、先進国の平均的な人は、自分は世界の他地域の人々より時事をよく理解していると感じがちだ
しかし、他の事柄と同様に、『量と質』は別物である

平均的なニュース番組には、コメンテーターが登場し「ニュース」を、あるいは少なくとも放送局が報道に値すると見なした出来事の一部を伝える
さらに、その提示は放送局の運営者の政治的な傾きに沿って行われる
とはいえ、番組の一部には「専門家」パネルが登場し、「バランスの取れた」報道だと私たちは安心させられる

通例、パネルは司会者に加え、司会者と同じ政治的立場の論客が2人、反対の立場の論客が1人で構成される
全員が放送局から出演料を受け取っている
司会者が時事問題について質問を投げかけると、数分間の議論が始まる
たいてい、明確な結論は出ない—どちらも相手に譲らない
すると司会者は次の質問に移る

こうして放送局はその日の争点を取り上げ、私たちは自分の意見形成に資するかもしれないバランスの取れた見方を受け取った

本当にそうだろうか？

【欠点】
実際には、この種の見せ方には重大な欠点がある

・取り上げる範囲が極めて狭い
各争点のごく一部の側面だけが論じられる

・一般に、議論から得られる洞察は乏しく、実際には標準的なリベラルと保守の対立する立場のみが語られ、視聴者はどちらか一方を自分の意見として選ぶべきだと暗に示される

・リベラル寄りの番組では、パネル上の保守派ひとりが3人のリベラル派から愚かに見えるように扱われ、リベラル視聴者の信念が再確認される（保守系ニュース番組ではその逆）

・取り上げられた各側面は、一日の中で何度も繰り返され、その争点が現役である限り、日・週・月単位で延々と続けられる
つまり、「メッセージ」は洗剤のCM並みに頻繁に繰り返される

では、このようなニュース報道の正味の効果は何か
視聴者は十分に情報を得たのだろうか？
実のところ、まったくそうではない

視聴者が得たのは『十分な刷り込み』だ

リベラルはリベラルのニュースチャンネルを習慣的に観る傾向があり、その結果、リベラルな見解が継続的に再確認される
保守も同様に、保守のニュースチャンネルを観て、保守的見解が継続的に強化される

多くの視聴者はこの点に同意するだろうが、自分たちが本質的に「情報をただ吸収するようにプログラムされている」ことには気づかない
その過程で、自分で疑い考える傾向は削がれていく

【代替の可能性】
その証拠に、プログラムされた人々は、ナイジェル・ファラージやロン・ポールのような人物に出会うと怒りで反応しがちだ
彼らは、狭い保守かリベラルかという枠を超えた第三の選択肢—別解釈—を考えるよう促すかもしれないからだ
実のところ、どんな争点にも、広い範囲の代替可能性が存在する

対照的に、先進国の外にいる人々のほうが、ニュースに接したときの勘が良いことは珍しくない
BBCやFoxNews、CNNを受信しないのであれば、政治的出来事を知ったとき、自分にとって何を意味するのかを『自力で考える』可能性が高い

彼らは、あらかじめ一方向の狭い理屈に沿うようプログラムされていないため、幅広い可能性に開かれている
それぞれの個人は、自らの経験に基づいて異なる結論を導き、他者との徹底した対話を通じて、新しい見方を受け取るたびに自分の意見を更新していく傾向がある

その結果、「常時接続」ではない人々は、教育水準や「情報量」が先進国の人々より低くても、より開かれた考え方をし、想像力豊かに物事を捉えることが少なくない

先進国の情報の奔流を浴びていない人々が、欧米の人々より知能が高いわけではないが、彼らの見方は、個人的な客観的思考と常識に根ざしていることが多く、洞察に富むことが少なくない

先進国の人々は、他の地域が通常受け取るより大量のニュースを可能にする先進技術を誇らしげに語ることが多い

さらに、提示される二つの対立する見解は、自分たちが「自由な」国に住み、異論が奨励されている証だと信じ、それを誇りに思いがちだ

しかし残念ながら、奨励されるのは二つの見方のどちらか—リベラルか保守か—であり、その他の見方は抑制される December 12, 2025

『狙撃観光客』らは、サラエボ周辺の丘陵地帯へと連れていかれ、娯楽として住民を狙撃した、と。 BBCによると、その参加費用は「現在の価値で10万ユーロ（約1800万円）」⬅️人を人と思わぬ強い差別意識なしにこんなことできない。なんたる心の荒廃。 https://t.co/y0wGhgwAjq December 12, 2025

ジョン・レノンがBBCに出演ギャラの代わりに求めたチョコレートオリバーは、チョコレートをビスケットで包んだ菓子。インタビューでジョンは、イギリスで恋しいものとしてその菓子をあげていたのでよほど好きだったのだろう。
『夢と創造の果てに ジョン・レノン最後の詩』

https://t.co/KheuvPEspK December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 凄い話だな。核兵器が落ちた後、BBC放送に教えてもらったみたいなもんだな。 December 12, 2025

イギリスの公共放送局BBCで、なんと倭国のコンビニソックスの紹介。ファミマのラインソックスを買うことは訪日外国人にとって「通過儀礼」だそうで！
https://t.co/2WQpwzv24Q December 12, 2025

@takenok01898835 藤沢市議および【普段NHK観て朝日読んでる、右でも左でもない普通の藤沢市民の目線】でもBBCぐらいなら知ってる筈なので

【それをデマという側が不利になる】

という程度に有名紙であるのが必要かと。
ガーディアン紙など左翼側でSNS検閲もある英では移民寄り記事多いですが
https://t.co/Dz0cANWJKK December 12, 2025

――NHKの番組（「未解決事件 File.08 倭国赤軍 vs 倭国警察」）で元連合赤軍の重信房子に顔出し状態で、当時のことを回想させています。ニュージーランドのアーダーン元首相は、「テロリストの名前を口にしない」などと発言、テロリストを英雄視して取り上げることを厳に慎みました。その態度とNHKの取り上げ方は対照的だと思いました。NHKのようにテロリストを英雄視して扱うケースはあるのでしょうか？　あった場合、それが問題となり、テレビ局や番組ディレクターが処分されたことはあるのでしょうか？　
https://t.co/eChepzK2i5

（以下はGROKによる回答）
はい、メディアがテロリストやテロ行為を英雄視したり肯定的に描いたりする形で扱い、結果として問題視されたケースは国内外に複数存在します。こうした事例では、しばしば視聴者や世論からのバックラッシュが発生し、時には政府や規制当局による調査、規制強化、または罰則につながっています。ただし、具体的な処分（例: 罰金、放送停止、ディレクターの解雇など）は、国や文脈によって異なり、言論の自由とのバランスで必ずしも厳しい罰が科されるわけではありません。以下に主な例を挙げて説明します。

●NHKの重信房子関連番組に関する最近のケース

ユーザーが挙げたNHKの番組（「未解決事件 File.08 倭国赤軍 vs 倭国警察」）自体が、類似の事例として該当します。この番組は2025年11月29日と12月6日に放送され、倭国赤軍のハイジャック事件や国際テロ活動をテーマに、元最高幹部である重信房子の顔出しインタビューを交えています。番組内で重信は当時の活動を回想し、「目的の達成に必要があるなら、非合法の手段を選ぶこともある」といった主張を述べ、テロップでは「理想を掲げた者たち」と紹介された点が問題視されています。問題点と反応: 視聴者からは「テロリストを美化している」「テロの動機を正当化するような内容」「公共放送として不適切」といった批判が相次ぎました。X（旧Twitter）上では「NHKを潰せ」「人類の敵」「テロ支援組織として解体すべき」などの投稿が広がり、保守派の論客や一般ユーザーから国会での議論を求める声が上がっています。例えば、門田隆将氏のようなジャーナリストは「あり得ない。明らかに人の道を踏み外したNHK」と公に非難しています。一部では、過去の類似番組（2007年のNHKスペシャル）でも同様の批判が殺到した経緯を指摘する意見もあります。
処分の有無: 現時点でNHKや番組ディレクターに対する公式な処分（罰金、停職など）は確認されていません。ただし、BPO（放送倫理・番組向上機構）への苦情が急増しており、過去の類似事例のように内部調査や番組制作ガイドラインの見直しにつながる可能性があります。NHKは公共放送として受信料で運営されているため、こうした批判は政治的な議論（例: 放送法改正や予算削減）を呼びやすいですが、具体的な罰則は稀です。

このケースは、ニュージーランドのアーダーン元首相の「テロリストの名前を口にしない」方針（2019年のクライストチャーチ銃乱射事件後）と対照的で、テロリストの声を発信することで「酸素を与える」（宣伝効果を与える）リスクを指摘する声もあります。

●他の類似ケースの例

メディアがテロリストを英雄視したりインタビューを放送したりした結果、問題となった主な事例を挙げます。これらは主に国際的なテロ組織（IRA、ETA、ハマスなど）関連で、バックラッシュや処分につながっています。

１）英国のIRA（アイルランド共和軍）関連報道（1988年放送禁止令）:
英国政府は、IRAやその政治部門であるシン・フェイン党のメンバーのインタビュー放送を禁止する規制を導入しました。これは、テロリストの主張をメディアが垂れ流すことで英雄視やプロパガンダを助長すると判断されたためです。BBCやITVなどの放送局がこれに違反した場合、罰金や放送ライセンスの停止の可能性がありました。
問題と処分: 実際にBBCはIRAメンバーの声を放送した番組で政府から警告を受け、一部の番組が修正を強いられました。ディレクター個人への罰はなかったものの、メディア全体に自主規制を促す効果があり、声優を使って代用する「迂回策」が生まれるほどでした。この規制は1994年に緩和されましたが、テロ美化の罰則として欧州で先駆的な例です。
https://t.co/IemTgo3w7C

２）トルコのPKK（クルド労働者党）関連報道：
トルコ政府は、テロ組織と認定するPKKのメンバーをインタビューしたり肯定的に描いたりしたメディアを「テロプロパガンダ」として起訴しています。例えば、2016年以降、複数のジャーナリストやTV局がこうした内容の番組で逮捕・罰金処分を受けました。Al Jazeeraのトルコ支局も、PKK関連のドキュメンタリーで政府から非難され、放送制限を課せられました。
問題と処分: 少なくとも数十人のディレクターや記者に罰金や懲役が科され、局の放送停止例もあります。Human Rights Watchによると、こうしたケースは言論弾圧の側面もありますが、テロ美化を理由とした明確な罰則です。
https://t.co/iU9CNXW5qY

３）Al Jazeeraのテロリストインタビュー（中東関連）:
Al Jazeeraは、アルカイダやハマスのリーダーをインタビューし、英雄視するような内容で米国政府から「テロリストのプロパガンダ」と非難されました。特に2001年の9/11後、ビン・ラディンのビデオメッセージを放送したことで国際的なバックラッシュを招きました。
問題と処分: 局全体に制裁（例: 広告ボイコットや外交圧力）が加えられましたが、直接の罰金はカタール政府の保護で回避。一部のディレクターは内部で異動や解雇されたケースがあります。類似で、2023年のTBS（倭国）の番組では重信房子の娘（メイ）が出演し、ハマス寄りのナラティブが問題視されましたが、処分はなく視聴者批判にとどまりました。
https://t.co/xUCbz9b50P +1

４）その他の国際例:
スペインのETA（バスク祖国と自由）関連: ETAメンバーのインタビューを英雄視的に放送したTV局が、テロ美化法違反で罰金処分を受けた事例があります。2000年代に複数局が放送停止を命じられました。
インドのテロ関連報道: ムンバイ同時多発テロ（2008年）後、テロリストの主張を肯定的に扱ったメディアに罰金が科され、規制強化されました。
これらのケースでは、UNESCOのガイドライン（テロ報道ハンドブック）で「テロリストの主張を中立的に扱え」と推奨されていますが、違反で罰則が適用される国が増えています。
https://t.co/IemTgo3w7C

●まとめと考察
テロリストを英雄視するような扱いは、しばしば世論の批判を呼び、英国やトルコのように法的な処分につながるケースがありますが、倭国国内ではNHKのような公共放送でも視聴者苦情や政治議論にとどまることが多いです。これは言論の自由が強く保護されているためですが、被害者遺族の感情や国際的なテロ防止の観点から、メディアの倫理が問われます。アーダーン元首相のスタンスのように、テロリストの露出を最小限に抑えるアプローチが推奨される中、NHKの事例は今後も議論を呼ぶでしょう。もし具体的な国や事例の詳細が必要でしたら、追加でお知らせください。4 ウェブページ
https://t.co/nBhVHw50vr December 12, 2025

https://t.co/5ldkyBIZtJ
マジでこの2020年12月の
当時の倭国のニュース映像と
BBCの音楽動画見比べて！
どれだけ倭国が狂ってるか
マジで分かるから！
比較検討して少しは
自分の頭で考えてみてほしい！
反コロとか言っているのが
恥ずかしくなるから！
#コロナ
#パンデミック December 12, 2025

英国のBBCはかつて1日にロックミュージックを放送する時間に上限を設けて規制していたらしいが(映画『パイレーツロック』参照)、倭国の民放はそろそろ1日に「若いアーティストやアイドルに90年代の懐メロを歌わせる」時間に上限を設けて規制すべきだと思う。 December 12, 2025

墨西哥国会于2025年12月10-11日批准对来自中国、印度等亚洲国家的进口商品征收最高50%的关税，涵盖1400多种产品，如汽车、服装、家电、纺织品和鞋类。新关税将于2026年1月1日起生效，旨在保护本地产业、对抗不公平贸易，并与美国政策保持一致。可能导致供应链调整、物价上涨，并影响中墨贸易关系。来源：BBC、Reuters、Bloomberg等。 December 12, 2025

BBCはあまりにも視野が狭く、後ろの壁に何があるかも見ていませんでした

ナチスのシンボルはウクライナに存在しないと彼らは言います
ハーケンクロイツはロシアの発明だそうです

その攻撃は挑発の結果ではない

ウクライナが勝っている

ゼレンスキーにノーベル賞を与える https://t.co/8opyQDtaYh December 12, 2025