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2025.12.08 17:00
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[レアアースを巡る対応]
トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」
高市
「ありがとう」
EU
「僕たちは?」
トランプ
「NATOに金出してから言え」
EU
「・・・」
トランプの思惑
◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す
◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる
◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025
35RP
🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂
🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明(CNN)。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし(NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z)。
●メディア(Aviationist、Interesting Engineering)では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー(引き金に指をかけるような)」と表現。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟(QUAD)の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明(AP、NBC、Defense Post)。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論(Reuters)。
●メディア(ABC)で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。
🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙:「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X(英語圏)で「China bully」ポスト増加。
🇪🇺EU(フランス・ドイツなど)
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW(ドイツ):「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」(Defense Watch)。
●欧州メディアのトーン:中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。
🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC:「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch:「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X(英語):「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。
【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ!」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件(東シナ海)」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです! 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025
28RP
Neutrality Studies Japanese
ドイツの現実、想像以上にヤバい
東方でのNATOの代理戦争とガザでのジェノサイドという、まさにその「二度と繰り返さない」はずだった事態の中にいます。そして、それだけではありません。
https://t.co/C22irwi5mc December 12, 2025
🚨🇺🇸トランプ新国家安保戦略、まさかの“暗号資産ゼロ”
トランプ政権が最新の国家安全保障戦略を公表したが、話題になっているのは「暗号資産とブロックチェーンが一切記載されていない」という点だ。大統領自身は「中国にクリプトで覇権を取らせない」「ビットコインの採掘は全部アメリカでやらせたい」と繰り返し強調してきたにもかかわらず、正式文書ではクリプト関連が完全にスルーされている。
今回の戦略文書の中心はAI・量子コンピューティング・バイオテクノロジーで、これらを米国の「最重要コア利益」と位置付けている。一方で、CIA副長官を含む政府関係者はすでに「クリプトは中国との技術競争の新しい戦場」と警告しており、現場の危機感とのギャップが際立つ内容になっている。
ただし文書の一部には「デジタル金融とイノベーションを活かし金融セクターの支配力を維持・拡大する」という表現があり、間接的に暗号資産領域を示唆している可能性もある。
実際、今年のトランプ政権はクリプト政策を積極化しており、
・ステーブルコイン規制のGENIUS法の成立
・CBDC禁止の大統領令
・暗号資産タスクフォースの設置
・強権的な暗号資産規制の後退
・ビットコイン準備資産・押収資産ストックパイルの構築
といった具体的施策を矢継ぎ早に進めてきた。
にもかかわらず国家安全保障戦略がクリプトを無視したことで、市場は「優先順位のズレ」を敏感に受け止め、週末のBTCは9万ドルを割り込み調整した。文書の中ではNATO諸国にGDP比5%の国防費拡大を要求しており、これが各国の財政悪化→インフレ圧力→利下げの遅れ、という連想につながった側面もある。
クリプト市場の最大関心は、結局は今週のFOMCでの利下げ判断だ。CME FedWatchでは約88.5%が25bp利下げを織り込み、リスク資産が再度走り出すかが注目点となる。 December 12, 2025
◎ 1)この投稿の致命的な問題点(構造分析)
■①「国家情報局=戦前化」→ 完全に虚構
海外の普通の民主国家には全部あります
✔ CIA(米国)
✔ MI6(英国)
✔ DGSE(フランス)
✔ BND(ドイツ)
✔ ASIS(オーストラリア)
むしろ倭国が無い方が異常
諜報機関=戦前 という発想が幼稚
⸻
■② 階級呼称(中将・大佐)は国際標準
NATOもASEANもすべて同じ
自衛隊だけが特殊で、逆に統合作戦の妨げになってきた
「階級名が戦前」=歴史知識ゼロ
⸻
■③ 武器輸出完全解禁 → 戦前化?
これは100%逆
武器輸出は
● 欧米の安全保障協力
● 防衛産業維持
● 同盟国との互換性の確保
のために世界各国が普通にやっている
韓国・オーストラリア・ノルウェー・スウェーデン
全部やっている
なぜ倭国だけ“戦前”扱い?
⸻
■④ 防衛予算増=危機を煽る?
中国が
● 遼寧・山東・福建の空母群
● 中距離ミサイル2000発
● 核弾頭1500発へ増産中
● 尖閣で毎日公船侵入
を続けている状況で
防衛費増額は“反応”であり
煽っているのは中国であって倭国ではない
⸻
■⑤ 国旗損壊罪 → 普通の民主国家は全部持っている
米国:刑罰
ドイツ:刑罰
フランス:刑罰
スペイン:刑罰
韓国・台湾も同じ
なぜ倭国だけ持っていないのか
むしろ国際基準に合わせただけ
“国旗保護=戦前”という論法が異常
⸻
■⑥「危機を煽って危機を呼ぶ」は中国の宣伝そのもの
このロジックは中共の対外プロパガンダの決まり文句
● “倭国が悪い”
● “倭国が刺激した”
● “倭国が挑発した”
と責任を転嫁する際の公式フレーズ
小沢事務所の発信が、
中国外務省の言い分と完全に一致しているのが問題 December 12, 2025
これは、ブラジルで開催されたCOP30に先住民デモ参加者が突入した瞬間です
ベレン、ブラジル
11月11日
数十人の活動家が国連の気候変会に突入し、
気候変動対策と森林保護を求めて警備員と衝突しました。
この抗議は、ブラジルの大統領がCOP30の参加者に先住民からインスピレーションを得て、
会議で彼らの声を反映させるよう促したタイミングで起こりました。
NATO
トゥピナンバ共同体 先住民リーダー
私たちはお金を食べるわけではない — 私たちは領土を自由にしたい。
しかし、石油探査、鉱物探査、伐採の事業は続いています。
2024年には、ブラジルの先住民土地で3万平方キロメートル以上が山火事で破壊されました。
火災の主な原因は、農民や牧畜業者の違法な焼畑でした。
先住民の土地管理は、祖先の技法を通じて生物多様性を保全し、森林破壊を制限するのに役立っています。
ブラジルでは一部の先住民土地が保護されていますが、先住民の権利はしばしば認められていません。
そして一部のコミュニティは、石油掘削、畜産、違法な鉱業や伐採による脅威に直面し続けています。 December 12, 2025
ウク信のクルクル✋とかロシアがキエフとかオデッサ、黒土ウクライナの穀倉地帯をロシアが占領できない劣勢だ!とか言うけど、その土地全部欧米資本だから占領したらNATOと戦争になるだろ。頭大丈夫?NATOがEUのロシア資産を没収したらお礼に占領するけどな🤣 December 12, 2025
@nhk_news お世話になっております。北大西洋NATO中村菜穂子仁平でございます。お手数おかけしますが今夜もセコムジャスティック派遣いかつい奴らをお願い致します。今日も朝から早朝より現金の振り込み入金があるからと大声で電気発信が聞こえ怖いです。 December 12, 2025
領土割譲なら、即NATO入りは最低条件だろ?でなきゃ前線基地をロシアに与えるだけだろ? 呆…"トランプ大統領、ゼレンスキー氏に「失望」…和平案巡り「提案を読んでいない」" https://t.co/62x6JBEXQc December 12, 2025
衝撃ニュース❗️米国がNATO離脱を通告───2027年に通常兵器支援も終了し“欧州はロシアと直接対決” へ❗️
スターリンクもミサイル生産も代替不能でEU防衛は空白地帯、
ウクライナ敗北濃厚の最悪シナリオが加速|ボグダンちゃんねる🇺🇦
リンクはコメント欄から⬇️ December 12, 2025
✨Accurate Form HORWEEN LEATHER KEY HOLDER✨
僕は、ど真ん中Wを使うことにしました。しなやかなHORWEEN LEATHER なので使い心地も最高😃⤴️⤴️
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#natostrap
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https://t.co/9wyXJQugH4 December 12, 2025
MOIWをなんと読むかだけどさ
NASAはナサ
NATOはナトー(ネイトー)
JAXAはジャクサ
SONYはソニー
4文字の名称は大抵そのまま読むんだから「もいう」でよくないか?
世界のブランドと同じ読み方をアイマスでもしよう! December 12, 2025
Danny(Danny Haiphong):
では Larry(ラリー)、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。
彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」
これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。
この状況は、ウィルカーソン大佐(Colonel Wilkerson)が言及した
ヨーロッパ側のエスカレーションや今回の発言に
つながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか?
Larry Johnson;
まず、Special Military Operation(特別軍事作戦)と
War(戦争)の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ(Odessa)も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ(Houthis)が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。
ベン・ホッジス(Ben Hodges)のような「ナックルヘッド(※阿呆な将軍)が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。
ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。
(※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない)
今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。
興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル(Iskander)を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校(British Special Operations Officers)とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。
ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。
しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。
ドニエプル川(Neper/Dnieper)の重要性も大きい。
ザポロジエ(Zaporizhia)より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。
とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。
全面戦争ではない。
Danny(ダニー):
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ(Mark Rutte)は大臣会合前にこう発言している:
「8月・9月・10月・11月と毎月10億(ユーロ)
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」
NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。
なぜこれが自殺行為なのか。
Colonel Wilkerson(ウィルカーソン大佐);
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky(ゼレンスキー)も、何らかの形で長くは持たない。
この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。
もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。
それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。
今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。
残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。
ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” (最大のスポンサー)を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。
Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025
<冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式:選択的覇権国家に移行>2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序:「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期(二極構造)に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴:米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く(倭国は1%台、ドイツも限定)
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小(冷戦期より狭い)
西半球(アメリカ大陸)だけが完全覇権圏
欧州=自立要求
アジア=共同抑止(倭国・豪州の役割増大)
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ(冷戦期の倍以上)
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移(Burden-shifting)」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期:軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期:経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025:経済安全保障覇権(産業+軍事一体)
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略(NSS2025)の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易(ポスト冷戦期の柱)は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的:国内再工業化・供給網の自国圏内回帰(国家安全保障中心)
再工業化(Reindustrialization)
サプライチェーンの再構築(Reshoring / Friendshoring)
保護主義(タリフ+補助金)
経済安全保障の軍事化(Defense Industrial Base強化)
中国依存の破壊
国境管理(移民規制)
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位:米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国+信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素(node)”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連:
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国:
米国に次ぐ経済規模
技術覇権(AI、量子、5G、EV電池、レアアース)を争う
経済網(BRI・グローバル南)を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い(軍事+経済+技術)。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. <結論>
これまでにない第四の覇権モデル:
二層構造:第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権:土台では経済再構築による再均衡化
新戦略(NSS2025) は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権+選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は:第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略(NSS2025) のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏(覇権圏)として扱う
他地域では「選択的覇権」(Selective Hegemony)を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使(ただし負担削減)
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
@mooncave3 一連の流れを時系列で見れば何かが始まっているとしか私には思えない。
いくら正当化しようと事実は隠しきれない
ビル・ゲイツ訪日、エイミーホープ訪日、そしてG20で米国がウクライナ紛争を終わらせようとしている反対側のNATO側に高市総理がいたこと、そしてWHOテドロス事務局長とUHCとChinaとの癒着 December 12, 2025
ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か NATO推計
https://t.co/IWuhWjdfoY
北朝鮮部隊については、「露軍に貢献するより、足手まといになることが多い」(NATO高官)との見方もある一方、「戦地の環境に急速に適応している」(ウクライナ軍)との評価も。 December 12, 2025
@katsu0575jp2_2 ウクライナ軍はNATO式の戦術で行使され、教育され、更に3年10ヶ月の実戦経験から緻密で正確な作戦実行出来る
一方ロシア軍は、ただただ数で圧倒しようとする人海戦術。過去の独ソ戦の
成功体験を引き摺っている。
ロシアにとって兵士の命は消耗品。
これからも、ロシアには人権が無い。 December 12, 2025
ドイツが恐怖を感じて真っ先に軍拡するのは欧州あるある。
ドイツ軍拡から、ドイツに対する恐怖も生まれ、周辺国軍拡も始まるだろう。
欧州の軍拡はドイツの恐怖から始まる。
ある意味NATOの存在意義が試される一番の山場かもしれない。 https://t.co/fUzspdNBJ1 December 12, 2025
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