［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

📍ホワイトハウスで歴史的シーンが映し出されました🎥

舞台は2025年12月2日、アメリカ・ワシントンD.C.

トランプ大統領とハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相による閣僚級会談の冒頭でのやり取りです🇺🇸🇭🇺

まず、オルバーン首相は**「大統領選勝利、おめでとうございます」と、再選を果たしたトランプ大統領に真っ先に祝福の言葉**を送りました😃👏

そのあとすぐに、「これからの協力について話し合いたい」と前置きしながら、ハンガリーという国の政治的・哲学的な立場について説明し始めました。

そしてこう語ります：
「ヨーロッパの中で、私たちだけが“現代のキリスト教政府”だと自負している」と明言。

この発言にはかなりの重みが込められています…。

「現代」「キリスト教」「政府」この3つを堂々と組み合わせて発信する国家元首は、いまのヨーロッパでは極めて異例😳

自由主義に傾く西欧諸国とは一線を画し、家族・信仰・国民国家を軸に据えたハンガリーの姿勢が、そのままトランプ大統領との親密な絆にもつながっています💫

この会談は表面的な外交ではなく、思想レベルでの共鳴があることを感じさせる強烈な一幕でした。

…まさに“現代の十字軍”とも言えるような価値観の共有が、今のNATOの分裂を予言していたかと思える発言だし多分、もう既にこーいう絶対にウクライナが妥協しない予想計画を立てていたのでは?と思わせる会談でした。

時に時を巻き戻してみると繋がる事もありますね。 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

🧠【英国の情報戦、暴かれる…‼️ゼレンスキー“ロシアの諜報員”疑惑が更に急浮上】

今SNS界隈で数々の専門家がゼレンスキーロシアの飼い犬説が広がっています。
**「ゼレンスキーは最初からロシア側だった」**という話です。

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、あまりに多くの伏線が“今になって全部回収されている”と話題になっているんです。

実はこの話、🇬🇧イギリス政府の“情報工作”を暴露したイーロン・マスク氏の動きと深く関係しています。

マスク氏が暴いた「情報戦の正体」
X（旧Twitter）のプロフィール表示機能を使い、マスク氏は英国政府が資金を出して雇っていた大量のウクライナ系情報工作員の実態を暴露。

驚くべきことに、
ロシアの爆撃で“死にかけているはず”の女性や医者、兵士たちが、
実はロンドン、パリ、テルアビブの自宅から投稿していたことが発覚しました。

ウクライナ戦争を演出する“被害者”たちが、全員英国諜報機関の心理作戦ユニット（77旅団）による仕込みだったのです。

🎭 「感動的な市民投稿」の正体はCGIと脚本⁉️
英陸軍77旅団は、ミームや動画、画像を装って、ロシア語圏向けに偽情報や心理戦コンテンツを流していたとされ、その目的は“世界にロシアの悪を信じ込ませること”でした。
しかも2025年にはその拠点を拡大し、
**「国家偽情報庁（National Disinformation Agency）」**なる機関を正式に設置。

これ、名前からしても完全に“やってます”宣言ですよね😅

🌍 ゼレンスキーの役割が浮き彫りに⁉️
ここで見えてきたのが、ゼレンスキーの“演技”としての異常な一致点です。

•ロシア語ネイティブなのに、わざとらしいウクライナ語
•米国や欧州エリートの要請を全て“空振り”で返す不自然さ
•戦争継続への異常な固執と、和平案28項目を全拒否

それもそのはず。

📉 Rod McKenzie氏によれば：

「欧州メディアは完全に英国諜報機関と一体化し、ウクライナ戦争を“演出するプロパガンダショー”に仕立てた」

「ゼレンスキーのような“使い捨て俳優”は、その主役だった」

これが今、マスク氏によって暴かれ始めているのです。

ところが仲間だと思っていたゼレンスキーは全てロシアにエニグマ使って英国の情報を漏洩。味方だと思ってた男が敵だった。

🚩 米露の和平工作が失敗する理由もコレ⁉️

英国の心理作戦部隊は、米国が仲介する和平交渉を妨害することすら明記された戦略文書を保有しており、
Rod氏いわく「情報戦こそが核攻撃よりも優先されている」と断言していました。

つまり…

“ウクライナ戦争を終わらせてはいけない”という台本が、最初から存在していたのです。「ネオナチ根絶と二度とNATO東方拡大させない為」

📺 そして動画内のゼレンスキーの発言を振り返ると….

「パートナーとの協力が不可欠だ」
「名誉ある平和とは、全パートナーによる支援だ」
「ウクライナに栄光あれ！」

このパートナーって、ロシアなんですよプーチン閣下🇷🇺

だから決して会わないでしょ。

ゼレンスキーが和平も政権交代も徹底拒否していた理由、それが「最初から全部ロシアとの演出だった」わけ。

だって彼ロシア育ちだしね。それもユダヤ人が大嫌いなネオナチ根絶！一石二鳥ってコト。

エリートたちは“反ロシア”を演じながら、実際には戦争の継続を望びつつ、厄介者のネオナチを根絶したいわけ。世界の癌だから。

という二重構造の戦争ビジネスだった可能性も示唆されています。

間違ってるかも知れないけど、来年春辺り下記のゼレンスキーの玉音放送がキエフで流れた頃には彼はモスクワにいるでしょう。

Звернення Президента України до народу
（ウクライナ大統領から国民への終戦の告知）

Народе України。

Чотири роки війни закінчились поразкою.
Ми втратили території,
ми втратили море,
і ми втратили віру в “партнерів”, які залишили нас.

Наші солдати билися з гідністю.
Та ми залишились одні.
Світ обіцяв, але не прийшов.

Щоб зберегти життя народу,
Уряд України прийняв умови Російської Федерації.

Більше спротиву не буде.
Мовчання — наш останній фронт.
Сором — наша спільна плата.

Хай буде мир.
Хай воскресне правда.

（※倭国語訳）

ウクライナ国民よ。

4年にわたる戦争は、敗北によって終わった。
我々は領土を失い、海を失い、
そして我々を支えると信じた“パートナー”の信頼も失った。

兵士たちは誇り高く戦った。
だが我々は、孤独だった。
世界は約束したが、来なかった。

民を救うために、
ウクライナ政府はロシアの提示する条件を受け入れた。

もはや抵抗はない。
沈黙こそが最後の戦場。
恥こそが、我らの支払う代償。

平和あれ。
真実が甦ることを願う。 December 12, 2025

ロシアのウクライナ侵攻を、ウクライナがNATOに加入しようとして挑発したのが悪いだの早く降伏しないゼレンスキーのせいで国民が死んでるだの言い始めた時からマジで何言ってんだこいつら状態で衝撃だった。
今回の台湾有事論争では更に上を行ってるなと。 https://t.co/USlsQ6uRzp December 12, 2025

@LB05g ヨ―ロッパのロシア嫌悪が、問題だと思います。
ＮＡＴＯの際限のない東進はヤメてほしいという、プ―チン大統領の主張は理解できる。
ＥＵの外交責任者が、ロシア弱体化と分割を公言？してる限り、ロシアの攻撃は止まらないのでは？一部の識者が、戦闘で勝敗が決まると判断してるのは、悲しい現実です。 December 12, 2025

"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。

予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵（中国）に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益（台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので）を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。

東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった（中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない）。

南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない（倭国を含めて）、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。

アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。

防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素（戦争の気配と増税）なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。

そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。

これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。

一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々（中国、漢人）は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。

そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。

と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域（この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ）の不安定化が進む。　

なので、中国（人民）のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな（現状維持の支持）ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。

オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制（防衛増強と外国人流入対策）は今やらないとだめなんだろな。

昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025

"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。

トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。

予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵（中国）に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益（台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので）を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。

東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった（中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない）。

南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない（倭国を含めて）、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。

アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。

防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素（戦争の気配と増税）なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。

そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。

これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。

一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々（中国、漢人）は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。

そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。

と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域（この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ）の不安定化が進む。　

なので、中国（人民）のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな（現状維持の支持）ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。

オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制（防衛増強と外国人流入対策）は今やらないとだめなんだろな。

昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025