ICCがリビアの戦争犯罪容疑者を拘束

国際刑事裁判所（ICC）によると、エル・ヒシュリは刑務所の上級職員として勤務していたとされる期間中に、戦争犯罪および人道に対する罪で起訴されている。同刑務所では「数千人が長期にわたり拘禁されていた」という。

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ハーグ：国際刑事裁判所（ICC）は月曜日、トリポリ近郊の悪名高いミティガ刑務所における殺害、拷問、強姦を指揮した疑いでリビアの民兵指導者を拘束したと発表した。

同裁判所によると、7月にドイツで逮捕されたハレド・モハメド・アリ・エル・ヒシュリ容疑者は現在、ハーグのICC拘置施設に収容され、裁判官による初公判を待っている状態だ。

ICCは、エル・ヒシュリ容疑者が刑務所の上級職員として勤務していたとされる期間に、戦争犯罪および人道に対する罪を犯した疑いが持たれていると説明。同刑務所では「数千人が長期にわたり拘束されていた」としている。

裁判所は声明で、エル・ヒシュリに対する初出廷は適宜日程が設定されると述べた。

ドイツ誌『シュピーゲル』によれば、彼は7月にチュニス行きの飛行機に搭乗しようとした際、ベルリン空港で逮捕された。

法的手続きが完了するまで、同氏はドイツ当局の拘置下に置かれたままだった。

石油資源豊富なリビアは、2011年にNATOが支援した反乱で長期独裁者ムアンマル・カダフィが倒されて以降、武力紛争と政治的混乱の余波に今も苦しんでいる。

同国は現在も、国連が承認する西部政府と、軍事指揮官ハリファ・ハフタールが支援する東部勢力との間で分裂状態が続いている。 December 12, 2025

【トランプ大統領呟き】

ロシアとウクライナの戦争は、暴力的で恐ろしい戦争です。米国とウクライナが強力かつ適切なリーダーシップを発揮していれば、決して起こらなかったでしょう。この戦争は、私が2期目に就任するずっと前、スリーピー・ジョー・バイデン政権時代に始まり、悪化の一途を辿っています。

もし2020年の大統領選挙が不正操作され、盗まれていなかったら（過激左派民主党が得意とする唯一の手口です）、ウクライナ・ロシア戦争は起こらなかったでしょう。私の最初の任期中は、そのようなことは一言も触れられていません。

プーチンは決して攻撃しなかったでしょう！スリーピー・ジョーの行動を見て、「今がチャンスだ！」と叫んだのです。

その後は歴史が語ります。そして、それはこれからも続いていきます。私は決して起こるべきではなかった戦争を引き継いだ。

誰にとっても、特に不必要に命を落とした何百万人にとっても、損失となる戦争だ。

ウクライナの「指導部」は我々の努力に全く感謝の意を示さず、ヨーロッパはロシアから石油を買い続けている。アメリカはウクライナへの供給のために、NATOに莫大な量の兵器を売り続けている（「悪党ジョー」は「大金」も含めて、全てを無料で、無料で、無料で与えたのだ！）。

この人類の惨事で失われたすべての命に、神のご加護がありますように！ DJT December 12, 2025

【フロリダでの米宇協議とウィトコフ米特使のモスクワ訪問　これまでに分かっていること】

❗️11月30日、ウクライナ危機解決に向けた米国とウクライナの協議が米南部フロリダ州で行われた。
終了後、協議に参加したルビオ米国務長官は、協議は生産的だったとし、多くの作業が残っていると認めたものの、進展に楽観的な見方を示した。

米側からはウィトコフ特使も参加した。ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ウィトコフ氏は2日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定。

ウクライナの代表団は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が率いた。

・トランプ米大統領は、協議の結果について記者団の質問に答え、すべて「順調」に進んだが、ウクライナには「難しい問題がいくつかある」と述べた。

・Axios：米宇協議は、（想定される）和平協定に関して、ロシアとの事実上の国境がどこに引かれるかに焦点が当てられた。

・ CNN: 協議で米宇の代表団は、ウクライナのNATO加盟を事実上放棄する選択肢を検討した。CNNの情報筋によると、これは28項目から19項目に削減された米国の当初案の「主要な問題の一つ」だという。

・ウォール・ストリート・ジャーナル：ウクライナの大統領選挙の実施時期についても協議された。

ℹ️ ロシア大統領府によると、米国とウクライナの和平案の調整について、ロシアは米国から報告を受けているため、プーチン大統領とウィトコフ特使の会談までにロシアは最新の情報を得る予定。プーチン大統領は先に、米国の和平案は最終的な解決の基盤になり得るが、現時点でロシアと具体的な議論はされていないと述べていた。 December 12, 2025

https://t.co/W5hnSkQJ84
ウクライナはドンバスからの全面撤退と無条件放棄を否定。あくまでも現状の前線をベースとした和平が望ましいとしたようね。NATO加盟に関しても憲法で決まってるので、を貫いた模様。
ウィトコフには居心地悪い会議だったろうが、モスクワにどう話すやら。 December 12, 2025

❗️ 米国とウクライナは、主要な問題のいずれについても合意に至らなかった。キエフの代表は、ウクライナの憲法が彼らがワシントンの提案を受け入れることを許さないため、こうした合意に至らなかったと述べた。ウクライナのメディアがこれを報じた。

キエフはロシアの主な条件を完全に拒否し、ドンバス地域から軍隊を撤退しないことを表明した。一方で、代表団のメンバーは憲法上の制限、ウクライナ社会の意見、および「条件が現実の状況と一致していない」と述べた。キエフの代表によると、ウクライナ軍は現在のポジションを維持し、後退する意図はないと述べた。一方で、ロシアの軍隊はドンバスを占領するための十分な力と資源を持っていないとされている。

したがって、ウクライナは、現在の戦線のまま停戦を求めており、その後で領土問題について話し合うことを求めている。

また、キエフはNATOへの加盟を放棄するという条件を拒否し、再び国の憲法を引用して、このコースは国の主な文書に記載されており、変更することができないと述べた。平和協定のための憲法の変更をキエフは拒否し、「悪い先例」としてこれを指摘した。

📱 南フロントに登録|ニュースを提案 December 12, 2025

NATOがロシアに対する「先制攻撃」を検討中 - 同軍同盟の最高軍事責任者ドラゴネ提督がFTに語る

NATOが依然として「防衛的」な同盟だと信じている人はまだいるのか？ https://t.co/IAcdQ4IYw2 December 12, 2025

ヨーロッパがモスクワを交渉のテーブルにつかせるための最も強力な手段は、凍結されたロシアの資産の行方である。
PolitNavigator 特派員によると、これはベルリンで開催されたポーランド首相との共同記者会見で、ドイツ首相メルツが述べたものである。

「我々はゼレンスキー、マクロン、スターマー、その他の欧州のパートナーたちと電話で話した。ウクライナにとって、重要な日々、そして数週間が待ち受けている。我々は、以下の戦略的目標を追求している」

「まず、我々は、キエフがロシアの侵略者に抵抗するのを支援するために、できる限りのことを行っている。我々は、モスクワを交渉のテーブルにつかせるために、我々が持つ最も強力な手段を使いたいと考えている。我々は、ブリュッセルで、凍結されたロシアの資産を使用できることを実現したいと考えている」。

「第二に、我々は大西洋横断共同体を可能な限り結束させている。ジュネーブでの交渉は、平和計画の策定において最初の進展をもたらした。そしてこの目的のために、我々は顧問レベルでウクライナおよび米国と絶えず連絡を取り合っている。この件に関しては、明確な行動方針がある」。

「ウクライナとヨーロッパに関する決定は、ウクライナとヨーロッパの人々抜きでは行わない！ウクライナの頭越しに平和を指示するな！EUとNATOの弱体化や分裂は絶対に許さない！」
とドイツのファシストは叫んだ。

メルツは「ウクライナ問題で欧州の結束が試されている」と強調した。

「ポーランド人とドイツ人の間に何ものも介入させてはならない！フランス、英国、イタリアらと共に、我々には欧州に亀裂を生じさせる者や事象を許さない特別な責任がある！」とナチスの末裔は述べた。
https://t.co/kGHmTLcMNp December 12, 2025

日米同盟：アメリカはいかにして🇯🇵倭国を第2の🇺🇦ウクライナへと変貌させつつあるのか？

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。 https://t.co/rIQivnErMP December 12, 2025

1. この動画から学べるエッセンス
① アメリカは「ヨーロッパの保育士（ほいくし）」だった

ヨーロッパの平和は、アメリカ軍がヨーロッパにいることで保たれてきた。

NATO（ネイトー、北大西洋条約機構。欧米の軍事同盟）の中心はアメリカ。

アメリカがいることで、ヨーロッパの国どうしが戦わずにすんでいた。
→ アメリカ＝仲裁役・押さえ役（パシファイア）。
② いま、その仕組みが壊れつつある

アメリカがヨーロッパから離れようとする理由が2つある、という話です。

世界の力のバランスの変化（多極化（たきょくか））
昔：アメリカ1強の「一極（いっきょく）」の時代。
今：中国が台頭し、「アジアが主戦場」になってきた。
アメリカは本気で中国と向き合うために、ヨーロッパからアジアへ力を移したい。

ウクライナ戦争で、アメリカとヨーロッパの仲が悪化
トランプ政権側：
「ウクライナ戦争を早く終わらせて、中国に集中したい」
多くのヨーロッパ：
「ロシアにゆるい条件で終わらせたくない」
意見がぶつかり、同盟国どうしの不信感（ふしんかん）がたまっている。

③ ヨーロッパの未来は「どちらにしても苦しい」

アメリカがアジアへピボット（重心移動）する。

ロシアとの関係は長期的に「毒を含んだ関係」のまま続きそう。

ヨーロッパとロシアのあいだには、たくさんの火種（かだね）が残る。
バルト海、黒海、ベラルーシ、モルドバなど。

ウクライナも「完全な和平」ではなく、**凍結された戦争（フローズン・コンフリクト）**になりそうだ、という見立て。
2. このエッセンスを倭国に当てはめたときの「危険シミュレーション」

動画はヨーロッパの話ですが、ロジックはそのまま東アジアにも使えます。
共通している前提

ヨーロッパ：アメリカは「平和を保つ保育士（パシファイア）」

東アジア：アメリカは「倭国・韓国・台湾などを守る軸」

ちがいはこうです。

ヨーロッパでは、アメリカは引きたい側

アジアでは、アメリカはむしろ前に出たい側（対中国）

ただし、アメリカの力には限りがあるので、倭国にとっても「他人まかせ」は危険です。

シミュレーションの前提

期間：これから 10～15年くらい をイメージします。
確率は、あくまで「わたしの仮の数字」です。
正確な予言ではありませんが、「感触」をつかむ目安として書きます。

シナリオA：大戦争は起きないが、緊張が続く（冷戦状態が長引く）

内容
台湾をめぐる大きな戦争は起きない。
しかし、中国・アメリカ・倭国・台湾の軍事演習・威嚇（いかく）・サイバー攻撃などは続く。
ロシアも北方や北極海でちょっかいを出す。

倭国への影響
エネルギー価格の乱高下
防衛費の増加
海上輸送ルートのリスク増
サイバー攻撃、情報戦（フェイクニュース）の増加

確率の目安
→ およそ 50～60％

処方箋（国レベル）
日米同盟を維持しつつ、自前の防衛力（ミサイル防衛・海上警備・サイバー）を強化。
エネルギー源の分散（LNG、原発、安全を確認したうえでの再稼働、再エネミックス）。
サプライチェーン（部品や資源の調達先）の多様化。

処方箋（クロケンさん個人・家庭レベル）
情報リテラシー：ニュースを一つの媒体だけでなく、複数のソースで確認する癖。
災害＋有事共通の備え：
水・非常食・薬・小型バッテリー・現金少額。
仕事・資産：国内だけでなく世界の動きを意識した資産配分（国債・株・現金のバランス）

シナリオB：台湾まわりで「限定的な衝突」がおきる

内容
台湾海峡や南西諸島で限定的な武力衝突（ミサイル数発・艦艇どうしの衝突など）。
本格的な上陸戦までは行かない。
経済制裁や海上封鎖に近い状態が一時的に発生。

倭国への影響
南西諸島・在日米軍基地が緊張の中心に。
倭国の海運・半導体・エネルギー供給に強い打撃。
株価・為替が短期的に大きく乱高下。

確率の目安
→ およそ 20～30％
処方箋（国レベル）
南西諸島の防衛体制の強化と、住民避難計画の具体化。
半導体・重要部品の国内生産や、安定した同盟国への分散。
経済安全保障（けいざいあんぜんほしょう、戦争にならなくても経済が人質にされない体制）の本格整備。
処方箋（個人・家庭レベル）
仕事のリスクの点検：
「海外情勢が悪化したとき、自分の収入はどこまで耐えられるか」を頭の中でシミュレーション。
生活コストの固定費を少しでも下げる工夫（光熱費の見直し、借金の圧縮）。
日常から、「最悪の時に何を手放してもいいか」「何だけは死守するか」を整理しておく。

シナリオC：大規模な東アジア戦争（倭国も直接攻撃を受ける）

内容
台湾侵攻クラスの大戦争。
在日米軍基地、自衛隊基地がミサイル攻撃を受ける。
海上交通がほぼ止まり、長期の経済混乱。

倭国への影響
インフラ被害
大規模な避難
長期の物資不足とエネルギー不足

確率の目安
→ およそ 10％前後（ゼロではないが、多くもない）

処方箋（国レベル）
抑止力（よくしりょく、「攻撃したら自分も大損する」と相手に思わせる力）の強化。
シビルディフェンス（民間防衛。避難計画・シェルター・備蓄）の整備。
同盟国との「戦後復旧プラン」も含めた協議。

処方箋（個人・家庭レベル）
地震対策＋戦時対策を共通のセットとして準備。
数日～1週間分の水・食料
懐中電灯・モバイルバッテリー
必要な薬・メガネなど
家族の「連絡方法」と「落ち合う場所」を一度は紙に書いて共有しておく。
精神面：ニュースを見すぎて心を消耗しないための**「情報との距離感」**を決めておく。

シナリオD：アメリカのアジア関与が弱まり、倭国が「自前防衛」を強く求められる

内容
アメリカ内政の混乱・財政圧力・戦争疲れで、
「アジアへの関与を減らせ」という声が強くなる。
日米同盟は続くが、
「倭国はもっと自分で防衛しろ・金を出せ」という圧力が急増。

倭国への影響
防衛費がさらに増大し、財政負担が重くなる。
政治の分断（賛成・反対で国論が割れる）。
周辺国（中国・ロシア・北朝鮮）の圧力が増える。

確率の目安
→ 10～15％（今すぐではないが、20年スパンで見ると現実的な可能性）

処方箋（国レベル）
日米同盟だけでなく、豪州・インド・東南アジアとの安全保障ネットワークを太くする。
少子化対策（しょうしかたいさく、子どもの数を増やす取り組み）を本気でやらないと、
兵士・看護師・技術者など「人の不足」で国家がもたない。
処方箋（個人・家庭レベル）
「国は万能ではない」という前提で、
自分の「小さなレジリエンス（しぶとく生き残る力）」を高める。
例：
仕事のスキルを複線化（ひとつの職種だけに依存しない）
地域の人とのつながり（いざという時の助け合い）
デジタルと現金、両方の手段を持つ

3. この動画からの一番大事な学びを、倭国向けに言い換えると

「アメリカが全部守ってくれる時代」は、ヨーロッパでも倭国でも終わりつつある。

日米同盟は重要だが、それだけに依存すると危険。

「大戦争」よりも、
長い冷戦状態
情報戦・経済戦
局地的な衝突
が続く可能性の方が高い。

国家レベルでも、個人レベルでも、
「少しずつしぶとく生き残る準備をしておく」ことが一番コスパが良い。 December 12, 2025

結論から言うと、
「倭国はぶら下がり度は高いが、“完全におかしい”とも言い切れない。ただし、この構造リスクを自覚して、どこまで自立（じりつ）を増やすかを冷静に考える必要がある」
という整理になると思います。
1　米イスラエル・米欧・米日の「依存のかたち」の違い
ざっくり三つ並べてみます。

① 米イスラエル関係

安全保障ではアメリカに強く依存
→ 軍事援助・ハイテク兵器・外交的な後ろ盾。

ただしイスラエルは
自前の核抑止力（かくよくしりょく＝核で報復できる力）
徴兵制（ちょうへいせい＝国民が兵役につく制度）
自国でつくる武器産業
を持っていて、「最終決定権」はかなり自分で握っている。

→ **「援助には依存するが、死活的な安全だけは自前で握る」**というスタイル。
② 米欧（NATO）関係

アメリカが「保育士（パシファイア）」としてヨーロッパの安定を支えてきた。

しかし、フランス・イギリスは核兵器も持ち、ドイツも含めて地上軍・空軍の規模も大きい。

EU内には「戦略的自律（じりつ＝アメリカ抜きでも最低限やっていける力）」をめざす議論が一定ある。

→ 「アメリカ抜きでは不安だが、最悪のときは自前で何とかしよう」という意識はまだある。
③ 米日関係

倭国の安全保障は、
日米安保条約
在日米軍基地
アメリカの核の傘（かさ＝核抑止を肩代わりしてもらうこと）
に強く依存している。

倭国は
核兵器なし
憲法と世論の制約が大きい
長年、防衛費はGDP比1％前後に抑えてきた

→ **「死活的な安全保障のかなりの部分を、同盟国にアウトソースしている」**構造になっているのは事実です。
イスラエルや一部の欧州より、ぶら下がり度が高く見えるのはこの点です。

2　「倭国は欧州よりもっとぶらさがっている」感覚は妥当か

方向性としては、かなり妥当だと思います。

軍事面
核なし・徴兵制なし・基地の中枢は米軍。
倭国の自衛隊は優秀だが、単独での長期戦は前提にしていない。

外交面
対ロシア・対中国・対中東など、多くの局面で
「アメリカの立場をどこまでなぞるか」を基準に動いている。
欧州はアメリカと対立してでも独自路線を出す場面がまだ多い。

エネルギー・経済安全保障
エネルギーは輸入依存、海上輸送路も米海軍の存在を前提にしている。
半導体・重要資源も「アメリカ陣営」の枠組みの中で動くしかない。

つまり、

イスラエル：命の最終ラインは自分で握る
欧州：アメリカに頼るが、いざとなれば部分的自立を模索
倭国：アメリカへの依存が、構造的にもっと深い

という整理は、大きくズレてはいないと思います。
3　それをどう認識すべきか（悲観か、冷静な前提か）

ここが本題だと思います。

① まず「中規模国家の現実」として受け止める

核を持たず、人口も減少し、海上輸送に依存する倭国が、
**完全な軍事自立（アメリカ抜きで全部やる）**を目指すのは、
コスト・技術・世論の面でほぼ不可能に近い。

つまり「同盟に乗る」こと自体は、
弱い立場の国にとって合理的な選択でもある。

ここを否定してしまうと、逆に議論が空回りしやすいです。
② ただし「ぶら下がりっぱなし」は危険、という認識は必須

アメリカは永遠の善意の保護者ではなく、
自国の利益で動く“普通の国家”。

国内政治の変化（トランプ現象のようなもの）で、
「アジアから手を引け」という声が強まるリスクは常にある。

イスラエルや欧州では、「自分たちももっと負担せよ」「自前でやれ」という圧力がすでに何度も出ている。
倭国にも、いずれ同じ波は来る。

→ つまり
「現状維持でいける」という前提で考えるのは危険
という認識が必要です。

③ 倭国がめざすべきは「補完的自立」

完全自立か、完全ぶら下がりか、の二択ではなく、

アメリカの同盟・核の傘は維持
しかし、
エネルギー
食料の一部
サイバー・情報空間
一定レベルの軍事力
では**「最悪のときに、ある程度は自国だけで耐えられる」**状態まで、自立度を少しずつ上げる。

この段階を、わたしは「補完的自立」と呼びたいです。

4　クロケンさんが持っていてよい視点

クロケンさんの感覚、

倭国は欧州よりもっとぶらさがっているのではないか

は、構造を考えるうえでかなり筋が通っています。

同時に、
同盟に乗ること自体は、弱い側の合理的選択
しかしそのうえで、
「アメリカがいきなり半歩引いたとき、自国と家族はどこまで耐えられるか」
を常に頭に置く

この二つを両立させるのが、現実的な認識だと思います。

国家レベルはすぐには変わりませんが、
クロケンさん自身はすでに

エネルギー（断熱・二重窓・灯油と電気のバランス）

資産（不動産・現金・投資）

記録と証拠（Plaud Note、AI活用）
で「個人のレジリエンス（しぶとく生き残る力）」を作ろうとしています。
これは、国家がぶら下がり構造のあいだに、
個人としてできる「一歩先の防衛」でもあります。
もし次に進めるなら、

「倭国がエネルギーと食料でどこまで自立できるか」の現実ライン
「家計と資産を、戦争リスクも含めてどう分散するか」 December 12, 2025