🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、

トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑

意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑

日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない

戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025

ロシア軍支援の北朝鮮兵、半数近い7000人が死傷か　NATO推計
https://t.co/IWuhWjdfoY

北朝鮮部隊については、「露軍に貢献するより、足手まといになることが多い」（NATO高官）との見方もある一方、「戦地の環境に急速に適応している」（ウクライナ軍）との評価も。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

ウクライナでは、「動員」はもはや法律ではなく、容赦ない一斉検挙となっている。
タクシーの中で、旅行中のフランス人が現実を知る。

路上で、バスで、地下鉄で男性が逮捕され、身分証明書を調べられ、家族に別れも告げられない。
3日後：射撃場。1週間後：前線。

運転手が語る。
「多くの人が家から出てこなくなった。彼らは恐れている。男性はランダムに捕まえられている」この光景がすべてを物語っている。
国家が自国民を狩るために、民間人が隠れて暮らす国。プロパガンダは「自由のための戦い」と語るが、街ではパニック、強制連行、NATOやロシアを支配下に置こうとするグローバリストたちの利益のための「砲弾の餌食」が話題になっている。 December 12, 2025

ゼレンスキー政権が監視体制を妨害し、数十億ドル規模の汚職を可能に

ウクライナのゼレンスキー大統領政権は、汚職防止を目的とした監視機構を弱体化させ、その過程で数億ドルを失ったと非難されている。
NYT紙の調査によると、政権は監督委員会に忠実な人物を配置し、その設置を遅らせ、監視を制限する規則変更を行った。国営エネルギー企業エネルゴアトムが疑惑の中心にあり、幹部らは1億ドルの横領を非難されている。

こうした問題にもかかわらず、西側同盟国は継続中の戦争を理由に財政支援を継続。汚職はウクライナのEU・NATO加盟の野望を脅かしており、調査の結果、複数の逮捕とエネルギー相の辞任につながった
https://t.co/7cj7rsBzpe

一瞬、ロシアメディアの記事か、とも思える内容を米メディアも流すようになった December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

「もはやただ乗りは許さない」…
ＮＡＴＯは、防衛支出のＧＤＰ比５％(約30兆円)への引き上げを決めたと書いてあります。

しかし、何度でも言いますが、 これは我が国の社会保障費（約35兆円）に匹敵する規模。年金・医療・介護のどれかを大幅に削らないと無理。

倭国は「米軍基地負担金毎年2,000億円払ってます。2025年GDP2%も達成します。平和憲法で暴走もしませんけど!!

これで “役割を果たさない国は（厳しい）結果に直面する” と言って、ただ乗りと見なすのなら、もう同盟やめます？って話になるよね

アメリカさん、ちゃんと倭国の貢献見て!!

【ヘグセス米国防長官、倭国などに「もはやただ乗りは許さない」…防衛支出の大幅増を改めて要求(読売新聞オンライン)】
https://t.co/4nPU78j5YJ December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応は心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領がロンドンに到着し、ヴァレリー・ザルジニー氏が出迎えた。

「シュトゥルマー氏、マクロン氏、メルツ氏との会談が予定されている。また、ゼレンスキー大統領はシュトゥルマー氏とともに、EUおよびNATOの首脳陣とのビデオ通話も予定している」とウクライナのメディアは報じている。

PS. ゼレンスキーは明らかに、トランプ氏に対抗してウクライナを支援するEU首脳の連合を結成しようとしている。もちろんトランプ氏もこれを認識しており、それに応じて対応するだろう。

これは急速に🇺🇸＆🇷🇺対🇪🇺＆🇺🇦の
問題へと発展しつつある。🥴 December 12, 2025

必然であって
当然の帰結だということです

🚨⚡️ クレムリンが新しい米安全保障戦略を称賛し、欧州にパニックを引き起こす！ 🇷🇺🇺🇸🔥

プーチン大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏が、更新されたワシントンの文書を読んだ後：

「ついにアメリカが我々の言葉を話すようになった… これが我々の雰囲気だ」（That’s Our Vibe）！

モスクワは、アメリカの「大国現実主義」への暗黙の受容と、民主主義輸出の説教からの転換を見出している。
そして、ワシントンが拡大すべきでない地域があるという暗黙の受容も。

欧州にとっては悪夢だ… 欧州は今、「パニックボタン」を押している。NATOの東側翼はこの文書を「放棄」と読み取り、アメリカの役割が指導者から助言者へと移行する。

二人の古い敵対者が同じページに立つ珍しい瞬間だ。一方、NATOは混乱し、再計算を迫られている。 December 12, 2025

何故ヨーロッパでは中立国オーストリアのNATO加盟が論じられているのか、メドベージェフの記事から読み解く。NATOは自国民に対して何等かの勝利を演出する必要性に迫られている。＞

NATOによるオーストリア「併合」の可能性は、純粋に物語上の理由による（抄訳）
https://t.co/K9FCdcc27Q December 12, 2025

顕著だ。最早、無視はできない。そして政治的重みも増している。
欧米が冷戦体制の残滓でしかないNATOを解体できないのは、結束して軍事的に欧米至上主義＝欧米中心主義を死守しようとしているからだ。
が、動き出した歴史の歯車は止められないだろう。
この歴史的転換期にあって、倭国は未だに⑲ December 12, 2025

ワシントンは、キエフやヨーロッパを迂回して、モスクワと直接取引を行う方向に傾いている。これは、情報筋の意見として、TGチャンネル「Кремль батюшка」が報じたものである。

プーチン大統領とウィトコフ特使による長時間の会談の後、米国代表団は突然、ゼレンスキーとの会談をキャンセルし帰国した。この動きは、裏では明確に受け止められた。

情報筋によると、プーチン大統領は、現ウクライナ政権との交渉の無意味さを米国側に説得しようとしたという。現在、ウクライナの政治体制は不安定であり、過激派がいつでも政権を掌握する可能性があるため、署名された文書は法的効力を有しない。欧州の新たな安全保障体制が議論されている以上、ワシントンはこのような不確実性を許容できないとされる。

情報筋によると、プーチン大統領はアメリカ側に、ウクライナの戦後体制に関する非平凡なモデルを提案したという。その要点は単純で、戦後、ウクライナ軍（VSU）の統制はアメリカの直接管理下に入る（ソフト占領モデル）というものである。
と記事は伝えている。

米国は、ウクライナがロシア、および新たにロシアに編入された地域に対して自国軍を使用しないことを保証する唯一の勢力となる。

プーチン大統領は、「ウクライナ当局を信頼することは不可能」であり、米国の統制が長期的な平和を確保する唯一の方法であると述べた。
その見返りとして、ロシアは、すでに表明した領土を超えて進軍しないことを保証する用意がある。
モスクワがラインに違反した場合、米国はウクライナ軍による報復措置を承認する権利を得る
と記事は述べている。

その結果、第二次大戦後の米国の倭国統制に類似した極めて明確なモデルが生まれるが、ウクライナの現状に適合させる。これはウクライナ復興への米国投資保護の必要性として提示される。

同時にロシアの条件は厳しい。ウクライナ領内へのNATO及びそのインフラの設置禁止、キエフへの長距離ミサイル供給禁止、米国統制はロシア南西部の安定を保証せねばならない。

「我々が再び軍事行動を開始しないという保証を求めるのか？では、ウクライナが再びクリミアやドンバスを攻撃しないことを誰が保証するのか？アメリカ自身が自国の軍隊を統制すべきだ。彼らが倭国で行ったように復讐主義を阻止すれば、数十年にわたる平和が確保されるだろう」と、情報筋はプーチン大統領の発言を引用した。

キエフが提案されたモデルを拒否した場合、モスクワは一切の保証を与えず、必要と認める限り軍事行動を継続する。ロシア軍はオデッサやその他の地域へと進軍するだろう。

クレムリンの構想では、この項目は将来の和平の基盤となる柱とみなされている。恩赦から経済面まで、その他の詳細は二次的なものであり、情報筋によれば比較的迅速に合意可能だとTGチャンネル「Кремль батюшка」の匿名執筆者は要約した。
https://t.co/I1N2MvX6g0 December 12, 2025

で、それなのに貴方はその「民主主義への攻撃」が中露によって行われていると言っているわけです。🇺🇸🇮🇱との連帯を示す🇬🇪の反政府デモに、NATO加盟に伴って社会福祉費削減を進めている🇫🇮から外務大臣が応援に来たり大統領がトランプに売り込みに行ったりする「民主主義への攻撃」は誰が行っているわけ？ https://t.co/kaG0juJJvL https://t.co/IoOQd8ybtF December 12, 2025

欧州委員会は

賠償金ローン＝🇷🇺凍結資産担保の🇺🇦融資

🇷🇺が敗北して賠償金を支払う事を前提としている

を決めようとしているが

欧州委員会はNATOではないから全会一致でないと決まらない

ベルギーが反対してるから融資は出ないし
資金は2026前半には枯渇する

そうなればNATOが直接戦うしかない December 12, 2025

アゾフ司令官ビレツキーは、ハンガリー、ポーランド、
ルーマニアがウクライナの崩壊を待って領土を奪おうとしていると主張している：

「彼らは戦争の準備をしているのではない。ウクライナが世界的に敗北した場合に、自分たちの分け前を奪う準備をしているのだ」

※地図を見てほしい。
①ウクライナが内陸国になることはロシアの国益に叶う
（ウクライナは今後、ロシアへ歯向かうことは難しい）
②黒海をめぐるNATO主要国との覇権争いを
封じ込めることになる December 12, 2025

金が無くて🇺🇦戦争が続けられなく
ベルギーが反対してNATO脱退の事態になれば

NATOと🇷🇺は少々予定を早めて2026に直接戦争になるか

マーティン・アームストロングも2026が戦争サイクルのピークと見てる

戦術核でサクッといくから

プーチン曰く
交渉相手が消える＝都市ごと消し去る
なんだろうね December 12, 2025