高市総理の選挙区奈良2区がある大和郡山市が作成した第2次人権施策に関する基本計画（案）

基本理念は「豊かな人権文化が創造され、誰もが自分らしく暮らせるまち　大和郡山」

その中でLGBTQに関するもので

↓16ページのグラフの3点は理解がかなり広がってると嬉しい！
・自分の子どもが性的マイノリティ（LGBTQ等）であっても、親として子どもの側に
立ち、力になる　89.3％（そう思う、どちらかといえばそう思う）
・性的マイノリティ（LGBTQ等）であることを身近な人にも言えない社会は問題だ　80.1％（そう思う、どちらかといえばそう思う）
・同性カップルにも夫婦と同じ権利を認める必要がある　75.8％（そう思う、どちらかといえばそう思う）

その一方で34ページの

市民アンケート調査によると、こどもの結婚相手が同性であった場合には、「考え直すように言
う」人が３割を超える結果となっており、特に年代が上がるほどその割合が高くなる傾向がみら
れます。
↑「結婚相手が同性」という質問も同性婚できないのでおかしいと思いますが、「考え直すように言う」人が3割もいるというのは残念（こんなふうに回答した親を持つ子供たちは気の毒）、反対しても意味がないのになと…性的指向は変わらないのに…基本から学ぶ必要があるねとか思ってしまう。 December 12, 2025

これ高市さんに言いたいのは、

あなたの選挙区では75％以上の人が同性婚に賛成しているってことで（同性カップルにも夫婦と同じ権利を認める必要がある　75.8％（そう思う、どちらかといえばそう思う））、

でもその一方でこどもの結婚相手が同性であった場合には、「考え直すように言う」人が３割を超える

これどういう意味か分かりますか？

同性婚には賛成しているけど、自分の子供がもしそうなら賛成できないってこと、この意味を真剣に考えてほしい。

誰もが自分らしく暮らせる国には程遠いというのが現実。

同性婚訴訟の合憲判決に対して「国の主張が認められた」と評価している場合じゃないんよ、ホンマ…。 December 12, 2025

東京二次訴訟高裁判決55頁56頁を掲載します。一番気持ち悪ポイントなので是非皆さんに読んでいただきたいです。
本高裁判決は、法律婚制度を「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」（54頁）としたうえ、「われらとわれらの子孫のために（中略）この憲法を制定する」とした憲法前文を引用して「国民社会が世代を超えて安定的に維持されること」の重要性を説き、「男女の性的結合関係による子の生殖」が今なおそのための「社会的承認を受けた通常の方法」だから、「『一の夫婦とその間の子』の結合体を社会の基礎的な構成単位となる基本的な家族の姿として想定する制度」である本件諸規定（民法戸籍法）は今日も合理性があり、「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり、憲法13条、24条に違反する結果となるから、その存在が憲法に違反することもあり得ない」とします。
この「本件諸規定が存在しなければ、誰も婚姻ができなくなり」という表現ぶりも、大変な嫌らしさを感じます。誰も異性カップルの婚姻を否定していませんし、異性カップルが子をもうけることを否定しているわけではありません。私たちは「しかしなぜ、同性カップルを婚姻から『排除』するのですか」と問うているだけです。なのに高裁判決は、法律婚制度もともと異性カップルが生殖をして子どもをもうけることを保護して子孫を繋ぐための制度あり、今もそれで合理性がるし、法律婚制度やめたら誰も結婚できなって憲法に反するでしょ？と、あたかも私たちが法律婚制度を否定しているかのような、国ですら言っていないような主張に曲解していています。それにしても、異性愛者が結婚できないと憲法13条に反するのに同性愛者が結婚できなくても憲法に反しないってどういうこっちゃ。
判決文として格調高いっぽい感じには書かれていますが、同性婚に反対する超保守的な御主張をそのまま判決文に載せたような内容です。法律婚制度になんとしても同性カップルを包摂したくないという強い意思を感じます。 December 12, 2025

所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決で、

「これまで極左LGBT活動家らが主張して来た『婚姻平等』の論拠が悉く否認された」

事に極左LGBT活動家らが怒り狂っている中、活動家の松岡宗嗣氏が、今般の判決についての見解を【書きました】として披露した。

その内容には「極左LGBT活動家らが『婚姻と同性婚』に対して、どの様に考えているか」が良く現れている。

先ず、彼らが最も「否定したい」のが「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う所だが、今般判決では、

「『婚姻』は『子』も含めた家族の関係性を法的に保護する制度」

だと「彼らの主張に真っ向から反する事」を明確に言い切ってしまった。

そればかりか「子の立場からすると、嫡子（両親から生まれた子）がほぼ100％」とまで言及して「『同性カップルと異性カップルの違い』をダメ押し」までしている。

これに対して、真正面から反論が出来ないからと、

「判決では『お国のために子を産め』と言っており、戦前の家父長制を復活させようとしている」

などと言う頓珍漢な論を展開しているが、その様な趣旨の事が全く判決で言及されていないばかりか、家父長制については「戦後に否定された事も明記」されている。

彼らが、ここまで無理筋、と言うより出鱈目な論を丁稚上げてまで「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う「事実」を否定したい理由は一体何なのか。

それは「同性カップルでは、自然に子を成しえない」からであり、家族を「子も含めた関係性」と定義される事は即ち、

「同性カップルど異性カップルに違いは無いと言う、所謂『婚姻平等の概念の基本論拠』を根本的に覆してしまう」

からである。

更に「具体的な生活の困難について、判決は詭弁で逃げている」と主張しているが、肝心の「具体的な生活の困難が一体何なのか」については、全く触れていない。

例えば、極左LGBT活動家らが良く言う「病院への見舞い」は、全く問題無く出来るし「葬儀への参列」については「相手方の親族との関係性の問題」である。

「婚姻しているから葬儀への参列が保障される」訳が無く、婚姻関係にあっても「配偶者親族との関係性が悪く、葬儀に参列出来ない事例」など幾らでもある。

所謂「選択的夫婦別姓」の問題でも同様だが、彼らの主張する「困難」は「為に創り出した問題」ばかりである。

「同性カップルが、婚姻制度を利用出来ない事で被る困難」など「異性婚と同じでは無い（から傷付いた）」などと言う「オキモチ」を除けば、ほぼ無いと言って差し支え無い。

敢えて言ったとしても「法律婚の様に、婚姻関係を結ぶだけで、様々な法益（当然負う義務もある）を『一括』で得られない」と言う事くらいだろう。

しかも、それについても現状でも「個別に手当する」事で十分にカバー可能であるし、今後何らかの、

「現行婚姻制度とは別建ての、法的効力のある同性パートナーシップ制度」

が創設される様な事があれば「必要とされる法制度」を、議論し纏めた上で「一括で得られるようにする」と言う方法で、何ら問題無い。

こうして見ると「大した法益がある訳でも無い」のに、

「異性カップルが出来る事が、同性カップルでは出来ないのは差別だ」

などと言う、ナイーブかつ駄々っ子の様な主張が「婚姻平等」である事は明らかだ。

そして、今般の判決では、その「急所を思い切り突かれた」格好になっているからこそ、極左LGBT活動家らは駄々っ子の様に「怒り狂っている」のである。

とは言え、今般判決は未だ最終審では無いので、2026年中と言われている「最高裁の統一見解」が「最終的な同性婚（婚姻平等）に対する司法判断」になる。

そして「高裁判決では、6判決中の5判決が『違憲』なのだから、最高裁判決も違憲になる」と言う「まじない」を唱える者が少なからずいる。

だが、裁判所の判断は「最新の判断が最も重い」のは常識であり「東京高裁」が下したと言う点も、最高裁での判断には「重要な判断材料」となる事は容易に想像出来る。

何れにしても、今般の所謂「同性婚訴訟」東京高裁判決は、極めて「常識的な視点」が盛り込まれた判断である事は確かだ。

それに対して極左LGBT活動家らが「怒り狂っている」と言う事自体が、

「彼らが如何に、社会の常識からズレているかを、社会に知らしめる」

事となったのもまた確かであろう。

#同性婚訴訟
#合憲 December 12, 2025

男女両方を好きになるみのりさん(19)

同性と付き合った場合の人生が
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マジでこれなんよ。
なんで古式ゆかしい子供優先の男女関係のための婚姻制度を同性カップルに適用しようとするんや。
めちゃくちゃ乱暴な提案だと思うんだよな。
普通の発想なら、婚姻制度の型にねじ込もうとしないで新たにパートナーシップ制度作ろうって思うよな🐶 https://t.co/0a3Fr7Ja5Y December 12, 2025

イタリアのメローニ首相が達成したPNRRの目標を見ると
「再生可能エネルギー推進」
「ジェンダー平等」
「社会的包摂」など、
一見するととてもリベラル・グローバルな政策に思えて、
「期待していたのに…」と少しがっかりされた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、これらの政策のほとんどは、
2021年のドラギ政権（親EU・中道）がEUと約束した内容を、メローニ政権がそのまま引き継いで実行しているものです。

EUからは総額約30兆円規模の資金が提供されますが、その条件として
「グリーン転換」
「デジタル化」
「包摂」を確実に進めることが課せられています。
達成しなければ資金は
即座にストップし、イタリア経済に深刻な影響が出ます。
つまり、メローニ首相は
「お金をもらうために、前政権が決めた宿題を忠実にこなしている」
というのが実情なのです。

一方で、EUの資金に縛られない分野では、
メローニ首相の本来の信念がはっきりと現れています。
・地中海からの不法移民ルートを
　実質的に封鎖
・同性カップルの親子関係登録を
　認めない方針
・伝統的な家族観を重視した出生率
　対策
・首相直接選挙制の導入
　（国家の主体性強化）
・公共放送の運営に保守的な方向
　性を

このように、EUの枠組みに縛られる部分と、イタリアの国益・伝統・主権を守る部分が、はっきりと分かれています。

見た目の政策だけでは測れない、
「EUの圧力に耐えながら国家を守ろうとする現実的な抵抗」
それが現在のメローニ政権の本質です。
最初は「えっ」と思われた方も、
こうした背景を知ると、また違った見方ができるのではないでしょうか。
私たち倭国も、国際的な枠組みと国益のバランスを考える上で、
イタリアの状況はとても参考になりますね。 December 12, 2025

「同性と付き合うことになった場合、
どんな人生になっていくのか」

男女両方を好きになる みのりさん(19)のお悩みに、
同性カップルのゲストや
LGBTQ+のメンターが一緒に考えます。
→https://t.co/asgudlXYC1

12/2(火)本日夜8時Eテレ ハートネット TV #虹クロ https://t.co/86QuMlKsQP December 12, 2025

ケアが必要な方を除外、女性は除外、40歳以上は除外、子育て中の方は除外、同性カップルも除外、色んな場面でマメにめっちゃたくさん除外するね。社会を構成するこんなにたくさんの人々を除外していくと、当然優秀な人材の母数は減るから「働いて×5」やっても負けると思うー。 December 12, 2025