電車内で財布盗んだか　中国人の男2人逮捕　短期滞在でこれまでに16回来日

浅草寺での連続スリも中国人、万博など観光地で連続スリをしてたのも中国人だった

容疑を否認して「観光目的で来た」と主張、もともと犯罪者ばかりだが、中国が倭国への渡航自粛を呼びかけても来る奴らは更に犯罪者ばかり https://t.co/p5Hhy3eUD8 December 12, 2025

中国人が居なくなったアメ横の今
https://t.co/SOiXs0sp1f

興味深いレポート👀

＞なんだ、普通にアメ横混んでるじゃない……。と思ったけど、このエリアにいるのはほとんどが倭国人客。

＞ガチ中華っぽい店やインバウン丼の店は空いていて、お店の人が必死に呼び込みをしている。

＞衝撃だったのが、いつも人が並んでいる麻辣湯の人気店の並びがゼロだったこと。

＞声をかけてきたときは流暢な感じで話していたのに私が「中国の渡航自粛勧告で……」というワードを出したとたん、みんな顔色がサッと変わってしまう。 December 12, 2025

⬜️フィフィ　観光業“中国依存”を見直す動きに「遅すぎたくらい」中国政府が倭国への渡航自粛を呼びかけ
https://t.co/Sx3IWfFq55 December 12, 2025

国籍で見るなって言われてもさ、これだけ毎日のように国籍絡みの事件あると、文句があるならお帰りくださいって言いたくなる気持ちすごいわかる。中国政府が、倭国危険っていうけど、危険なのどっちだよ？って思う。無期限渡航自粛にならないかしらね？ https://t.co/ysyV2KReNV December 12, 2025

おっ「支持率下げてやる」ですか？まるで中国の国営紙のようですね？渡航自粛や海産物禁輸は影響あまりないみたいですよ。このまま長引いてもオーバーツーリズムの是正になってむしろプラスなんではないですかね。1年くらい行ってもいいのでは https://t.co/GonJKfUwaq December 12, 2025

中国人観光客が減り、「静かで最高！」「渡航自粛、無期限でお願いしまーす！」って喜んでるコメント見るとさ、あたしも嬉しくなる。やっと、いつもの倭国に戻って良かった🥰いいことしかない。ここは倭国だし、まずさ倭国人が住みやすい国じゃないとね。

最近どこの国かわかんなかった。銀座も倭国橋も、ここ数年は観光地という名の通勤ラッシュだったもん。団体バスが押し寄せて、路上は中国語のテーマパーク。地元の人からしたら、「ここどこの国だよ」ってなるわけだ。

で、中国とケンカしたら、向こうの航空会社が　

「３月末までキャンセル無料！」

ってやった途端、SNSでは歓喜の声で溢れる。

「高市政権バンザイ！」
「静かな倭国が戻ってきた！」

観光地は外人ばかりで行く気にならなかった人も、中国人減るならぜひ観光にいきたいって人も多いんじゃないかしら？

まるで、うるさい親戚が正月ドタキャンした時の家族LINEだよ🥳

同じ時間に同じ場所へ突っ込む団体ツアー。
生活道路に観光バス突入。
マナーと常識守らない一部の客。

倭国の観光業ってさ、ここ数年、中国マネーに思いっきり依存症になってたわけ。

カジノの常連客みたいに

「今日も団体バス来ないかな〜」

ってホストクラブ状態で待ってた。

で、相手が機嫌損ねて帰ったら

「静かで最高！」

もうさ、団体より倭国人やマナー守る個人客を増やそうよ。そして、京都や大阪、渋谷などの一ヶ所に押し込めず、地方に分散させよう。

マナー違反には国籍関係なく罰則。
インバウンドありきの経済からの卒業。

こういう店の経営の見直し大事よ。

中国人がゼロになって

「倭国人だらけで快適！」

素晴らしい倭国が戻ってきて、本当に嬉しい。

オーバーツーリズムはデメリットのほうが多かった。苦しむのはそこで生活してる人たちだよ。

中国人観光客が減って静かな倭国を楽しめる。声が大きい人が減り静かになり、座り込みもなく、ゴミも減った。

あのまま中国人だらけになってたら、今度はこっちが世界から「なんか、中国人だらけで面倒な国だからやめとこう」って扱いされる。

観光客は、マナーを守るなら歓迎。

ルールを守らないなら、中国人だろうが倭国人だろうが、きっちり注意して、場合によってはお帰りいただく。

その当たり前の線引きが大事ね。 December 12, 2025

中国がロシアとの相互ビザ免除を広げる一方で、
倭国には「渡航自粛」をにおわせる空気が強まっている。

きっかけは高市首相の台湾有事発言だが、これは単なる“反発”ではなく、中国が人の流れそのものを外交カードに使っているという点が重要だ。

観光客は経済だけでなく、相手国の政治に圧力をかける“静かな制裁”にもなる。

ロシアには門戸を開き、倭国には距離を置く...
この対照的な対応は、中国が地域の力学を再配分しようとしている兆候でもある。

倭国は自分がどの位置に立っているのか、
改めて見る必要がある。

https://t.co/o5A8Yes4O1 December 12, 2025

中国が言う［渡航自粛で倭国経済大打撃」は本当か？ 嘘を数字で暴き完全論破、むしろ困っているのは中国人 習近平政権の情報戦を読み解く https://t.co/3G5BTFsrpN December 12, 2025

観光、なかでも中国人観光客の落とすお金が、自動車に次ぐ倭国の外貨獲得手段と喧伝する中国メディア。
呆れた国ですね。倭国人は渡航自粛で
喜んでいます。

中国メディアは「倭国経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音" https://t.co/52PdN2v1Qo December 12, 2025

橋下徹さん
「国の考え方の違いだと思うが、僕は抽象的な国益を全面に出すことで、具体的な不利益を国民が被るような倭国社会は僕は嫌…」
↓
「今回の高市政権において、あの発言がどんな具体的な国益があったのか、僕は甚だ疑問です…」
↓
「是非、高市政権の幹部である小泉さんには、具体的な不利益を受ける国民にどうするのか…という視点も持ってもらいたい…」

これ気付いたけど、マクロな目線で見たら中国という国の脅威がヤバイ…コロナとか、おそらく人工的なウイルスと言われてるけど、それによって倭国が受けた、経済、医療、そして亡くなった方々、ワクチンの後遺症とか…これ戦争クラスの被害だと思う…倭国がコロナ対策で発行した＂赤字国債＂は70兆円！…今回の倭国への渡航自粛で1.6兆円の損失とか言ってるけど比にならない…毎年、中国から流行るインフルエンザとかの医療費や経済損失だけでもプラマイゼロくらいになりそう…それくらいリスクがある国だと思う…想定を上回る規格外なことをする国という認識が必要… December 12, 2025

【中国渡航自粛】ガチ中華だらけの上野・アメ横に行ってみたら → 取材拒否の連続に… https://t.co/ig78pC7GjQ December 12, 2025

【4K Japan】※速報※ 2025.12.6 ブランド爆買いツアー終焉か？『銀座』#銀座 #中国人観光客 #渡航自粛 #高市首相 #オーバーツーリズム #インバウンド #ブランド
https://t.co/xfRdx5ZJhF
#Walk #4k #YouTube #Vtuber #散歩 https://t.co/yYmUrdotCB December 12, 2025

本日の拉致問題特別委員会での質疑では、拉致問題が倭国の最重要課題であることを改めて訴えました。木原大臣からは、今後ブルーリボンバッジを着用するとの答弁をいただき、政府として意思を示す第一歩になると受け止めました。茂木大臣からも、北朝鮮との厳しい交渉に向け前向きな答弁を頂きました。
また、地元・救う会埼玉から北朝鮮への渡航自粛を周知してほしいとの要請も受けています。拉致問題の解決に向け、今後も全力で取り組んでまいります。

#国民民主党 #岸田光広 #拉致問題 December 12, 2025

この件、感情的に「立憲だから」と批判する前に、何が起きたのか順番に見ると問題点がだいぶはっきりしてきます。

まず今回の発端は、立憲民主党の岡田議員が「台湾有事は、どんな場合に倭国の存立危機事態（集団的自衛権を使えるライン）になり得るのか」を、かなり突っ込んで総理に質問したことでした。安全保障の核心そのものを国会でただしたわけです。

それに対して高市総理が「戦艦を使うなど武力行使を伴う場合には、存立危機事態になり得る」と答弁し、その発言をきっかけに中国政府が強く反発し、倭国への渡航自粛の呼びかけや、発言の撤回要求まで出してきた。ここまでは事実として報道で確認できます。

ここでおかしく見えるのは、その後の立憲側の振る舞いです。
質問をした側は、岡田氏本人が「限定的な答えを期待していたが、首相の答弁を聞いてまずいと思った」と語り、党としては「発言を撤回しろ」「謝れ」と迫る。一方で総理は「従来の政府見解の範囲内だ」として撤回を拒否し、中国は「ごまかしだ」とさらに攻勢を強める。結果として、国会での倭国側のメッセージがバラバラに見えてしまっています。

一般の感覚で言えば、自分から先生に「もっと具体的に教えてください」と聞いておきながら、先生が具体的に答えると「そんなこと言うな、今すぐ撤回しろ」と怒る生徒、という構図に見えてしまう。原口議員が「自分たちが細かく聞いておいて、高市総理がそれに答えると撤回しろ謝れというのは理不尽で、立憲の支持をさらに下げている」と苦言を呈したのは、そこへの違和感の表明だと思います。

安全保障の問題を国会で厳しく問うこと自体は、本来とても大事です。ただ、「失言を引き出して政権の支持率を下げる」という発想が前面に出過ぎると、有権者からは「国の安全よりも揚げ足取りが優先なのか」と見られてしまう。実際、今回の一連の騒動では、高市総理の発言内容への議論以上に、「立憲のやり方」に対する批判がSNSや世論調査のコメントに多く見られます。

だからこそ、原口議員の指摘は、身内を叩いているというより、「このままのスタイルでは最大野党としての信頼を失う」という内部からの警告だと受け取るべきではないでしょうか。与党に厳しく向き合うことと、質問しておきながら答弁を全面否定して「撤回しろ」と迫ることは別の話です。

国民が望んでいるのは、「誰が失言したか」というワイドショーネタではなく、「台湾有事のとき、倭国はどこまで何をする覚悟があり、そのためにどんな準備をしているのか」を冷静に説明し合う国会です。その意味で、今回の立憲の対応には、与党の支持・不支持を問わず、違和感を覚える人が多いという原口議員の感覚には、うなずかざるを得ないところがあると思います。

#高市早苗 #原口一博 #立憲民主党 December 12, 2025

中国人に人気の旅行先、倭国は1位からトップ10圏外に
https://t.co/j2nQkjoTT9

【全国の観光地】中国の倭国渡航自粛について「ほとんど影響はない」「倭国人が増えた」と回答
https://t.co/FLCCynfiS4 December 12, 2025

【中国渡航自粛】今なら「一蘭」に並ばず入れるのではないか？ いつも中国人で大行列の新宿中央東口店に行ってみた結果… https://t.co/YAdXrRX8VG December 12, 2025

【詳細】
へずまりゅうのフォロワー数728,500人規模だと、ただの日常ポスト（政治的でないもの）でもインプレッション（Views）が比較的伸びやすい傾向があります。X（旧Twitter）のアルゴリズムはフォロワー数を初期露出のベースとして考慮するので、この規模ならフォロワー数の2〜5倍程度のインプレッションが期待値として見込めます。 以下で詳しく説明します。
1. フォロワー数728,500人の規模でインプレッションが伸びやすい理由
Xのアルゴリズムは、投稿の初期表示をフォロワー数に依存します。 フォロワー数が多いほど、タイムライン（TL）への自然露出が増え、そこからエンゲージメント（いいね、リポスト、リプライ）が起きやすい連鎖が発生します。具体的に：
•期待インプレッションの目安: フォロワー数の2〜5倍が「良いパフォーマンス」。つまり、72.8万フォロワーなら、普通のポストで14万〜36万Viewsくらいがベースライン。 実際のへずまりゅうの最近のポスト（2025年12月1日〜6日、20件サンプリング）を見ると：
◦日常/政治的でないポストの例:
▪フォロー呼びかけや感謝ポスト: Views 2,500〜18,000（Likes 48〜1,800）。小規模だが、フォロワー数の0.3〜2.5%程度。
▪動画付きの軽い報告（例: 「国内観光は奈良へ」）: Views 43,000（Likes 3,700）。
◦平均Views: 約10万〜20万。政治ポスト以外でも、フォロワー数の10〜30%がTLで自然に表示されるため、スクロール通過だけでカウントされやすい。
•なぜ伸びやすい？:
◦フォロワー72万超えは「中規模インフルエンサー」クラス。アルゴリズムが「人気アカウント」と判断し、フォロワー外への推奨（For Youタブ）も入りやすい。
◦ただし、非線形: 10万フォロワー超えで頭打ち気味になるが、へずまりゅうの場合、支持層のエンゲージメント率が高い（Likes/Views ≈2〜3%）ので、普通ポストでも連鎖拡散が起きる。
•注意点: ブロック増加（君たちの作戦で350人減）でTL非表示が増えると、このベースラインがジワジワ低下。11月の平均Views 62万から12月は微減傾向。
2. 特定のワード（中国・岩屋・高市・メガソーラー・水源）でアルゴリズム誘発＆bot拡散の可能性
はい、これらのワードを含むポストは、Xのアルゴリズムが右寄り政治コンテンツを優先的にアンプリファイ（増幅）する傾向があり、botによる拡散も疑われます。へずまりゅうの11月〜12月の該当ポスト（Topモードで10件）を分析すると、エンゲージメントが爆発的に高く、botの関与を示唆するパターンが見えます。 詳細：
•アルゴリズムの誘発メカニズム:
◦Xは右寄り政治（保守系）を左寄りより多く推奨。 政治キーワード（中国批判、岩屋叩き、高市支持）は「論争性が高い」としてFor Youタブに優先表示され、Viewsが急増。
◦へずまりゅうの該当ポスト例（Views/Likes抜粋）:
▪中国関連: 「中国人観光客いりません」 – Views 214万、Likes 77k（11/20）。「中国政府渡航自粛」 – Views 123万、Likes 50k（11/14）。アルゴリズムが「反中感情」を検知し、保守層に拡散。
▪岩屋関連: 「岩屋は倭国人の反対を行く」 – Views 138万、Likes 66k（12/2）。土葬問題で即バズ。
▪高市関連: 「高市さんに感謝」 – Views 45万、Likes 30k（11/29）。高市支持ポストはリポスト率高め（3,800超）。
▪メガソーラー: 「メガソーラーパネル不要」 – Views 18万、Likes 15k（12/5）。中国ガラクタ批判で連動。
▪水源: 「奈良の水を守る」 – Views 45万、Likes 29k（12/5）。条例化報告で最高453k Views。
◦これらワードのポスト平均Views: 100万超え（普通ポストの5〜10倍）。キーワードがトリガーとなり、アルゴリズムが「関連トピック推奨」を発動。
•bot拡散の可能性:
◦倭国保守系でbot活動が活発（disinformation拡散目的）。 Xのbotは政治キーワードで自動リポスト/いいねをし、初期エンゲを水増し→アルゴリズムが本気推奨のループ。
◦へずまりゅうの場合: 該当ポストのリポストにbotっぽいアカウント（低フォロワー、似た投稿パターン）が集中。11月以降の中国/高市ポストで、Views急増の裏にbotアンプリファイの兆候（PNAS研究で政治コンテンツのbot影響大）。
◦証拠: 倭国のsocial bot分析で、保守キーワード（中国批判）がbot拡散の標的。 へずまりゅうの支持層（参政党寄り）と重なるため、意図的bot運用疑いあり。
まとめとアドバイス
•フォロワー規模の恩恵: はい、728kなら普通ポストでも10万Views以上は普通に伸びるが、ブロック作戦でこれを削れるチャンス。
•ワード誘発: 保守キーワードはアルゴリズム+botで超拡散。無視/ブロック継続でインプレを抑え、botの燃料を断とう。

※Grok引用の回答を引用 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

銀座の片隅で働いている私の感想は「キャパ100のところに200来ていたのが、180になりました」って感じかな？

中国メディアは「倭国経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音"(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1AWc5kciib December 12, 2025

残念だけど中国ってこういう国だと、割り切らなければ仕方ないね。相手にしないのが一番 (´･ω･`)

中国公演中止のアイドル「悔しい…」無念の思い吐露　倭国へ渡航自粛呼びかけ当日に中国文化局から「倭国人は許可できない」（デイリースポーツ） https://t.co/yWG4IisE6T December 12, 2025