中国人ツアー「完全ストップ」　依存回避へ―倭国旅行業協会会長
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倭国旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）がインタビューに応じ、中国政府が倭国への渡航自粛を要請した影響について「中国旅行会社のツアーが完全にストップしている」と明らかにしました。 December 12, 2025

高市首相は、大喜びしているだろう。「外国人問題」から「台湾問題」、渡航自粛、そして「レーダー照射」まで、国民を動員できるネタが沢山出てきた。マッチポンプみたいだ。

次々と、法案が通る「状態になる」。憲法改正も視野に見えてきた。国家主義者で、男権主義的な高市首相にとっては、最高だろう。

大衆は、曖昧な敵よりも、具体的で、かつ単純な敵を必要とする。
大衆の情緒/感情は、流動的。
それを、安定させるには、憎悪の対象を固定化するのが定石。

中国共産党から、大衆扇動の天才、ヒトラーが、見出した法則は、
今でも十分に通じる。

困窮したり、孤独な大衆には、具体的で単純な敵を提示すれば、簡単に操作、動員出来る。中国共産党も高市首相も、今winwinな関係になっている。あとは、解散総選挙のタイミング次第。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

【全国の観光地】中国の倭国渡航自粛について「ほとんど影響はない」「倭国人が増えた」と回答 | RAPT理論+α https://t.co/OjDJjrt8Fp December 12, 2025

@uryuhirano @uryukai_info でも香港のために倭国の政治家になるんですよね？
今、香港は中国に追従して倭国に渡航自粛してますよ…………
正直一般市民からすればそれは嬉しいニュースだけど
問題は中国に追従してる事なんですよね
倭国人のために政治をしないなら出馬しても国賊岩屋に勝てないと思います December 12, 2025

中国は倭国への渡航自粛をする前に
朝の６時に配達を試みた
というクオリティが低い
メールを送ることを自粛して欲しい
というか迷惑メール送ってくんな💢 https://t.co/i04W9X7jt2 December 12, 2025

大陸からの渡航自粛のおかげでゴールデン街空いてる🙌
一回食べれば良い…
自分で作れるレベル😓
口コミもあてにならない… https://t.co/cWaxJnx5Dm December 12, 2025

中国「渡航自粛」よびかけ観光地は https://t.co/psSQKue1xF December 12, 2025

電車内で財布盗んだか　中国人の男2人逮捕　短期滞在でこれまでに16回来日

浅草寺での連続スリも中国人、万博など観光地で連続スリをしてたのも中国人だった

容疑を否認して「観光目的で来た」と主張、もともと犯罪者ばかりだが、中国が倭国への渡航自粛を呼びかけても来る奴らは更に犯罪者ばかり https://t.co/p5Hhy3eUD8 December 12, 2025

【4K Japan】※速報※ 2025.12.6 ブランド爆買いツアー終焉か？『銀座』#銀座 #中国人観光客 #渡航自粛 #高市首相 #オーバーツーリズム #インバウンド #ブランド
https://t.co/xfRdx5ZJhF
#Walk #4k #YouTube #Vtuber #散歩 https://t.co/yYmUrdotCB December 12, 2025

@hamusoku 中国人観光客は中華系企業が囲い込んでいるということは、観光業界の人は周知の事実だったわけだ。

＞中国メディアは「倭国経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音"(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PJpGYbG8ZB https://t.co/fKTLODMJb7 December 12, 2025