リアタイできた🥹

消費税は欠陥税制！！！！
安藤さん最高すぎ！！
名言どんだけあるのよ🧡

そして改めて思った。
自民党ダメ。期待できない。
高市さん残念です。

https://t.co/ezA6qU5eMN

#参政党
#安藤裕
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は欠陥税制
#消費税は廃止一択 https://t.co/s6LjTrBycV December 12, 2025

最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会による「政府目標『最賃1500円』撤回するな！最賃改定『発効の先送り』を許すな！」院内集会に参加。
#山添拓 議員「1500円という額と時期の目標さえ取り下げ、賃上げは相変わらず企業への『お願い』で具体策がない。国会でもただしていきたい」と挨拶。 https://t.co/TvBuBEjBhH December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

政府は投資を推奨
私たちが稼いだお金がアメリカに流れている。
賃上げをしないと、このような歪みが続く
税金が高いと感じるのは、自分たちに返ってこないと感じるから
ヨーロッパは、税金が高くても、返ってきていると感じる。
医療や介護を自分で払うとものすごい高いから、割安感があると。 December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 高市さんにはこの予算の5兆円を消費税一律8%減税で2%の賃上げ減税とインボイス『停止』で無駄なインボイス作業の撲滅と激減緩和措置終了によって起こるインボイス増税での廃業倒産回避を掲げて欲しい

インボイス停止は輸出補助金違反の訴えに対抗するため一度の廃止は難しく、維新の反対への対応策 https://t.co/VaPAWv0LT4 December 12, 2025

立憲民主党の世間評価は分かれる。2025年11-12月の世論調査（読売、テレ朝、日テレなど）で支持率は6-10%前後と低迷。自民支持上昇の中、下落傾向。

肯定的: 野党として与党監視、経済対策（物価支援、賃上げ）や社会保障強化を評価。リベラル政策を中庸と見る声。

否定的: 安全保障で中国寄り、揚げ足取り中心、党内問題で信頼薄いとの批判多し。ネットでは反日・レベル低いの意見目立つ。

詳細は最新調査や公式サイトで確認を。 December 12, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く
https://t.co/do58K4EpRX

「大規模な病棟閉鎖がいつ起きてもおかしくない」「ベテラン層の離職も増えている」。

2024年度の調査では、医療機関の6割で退職者数が採用者数を上回りました。

#労働臨界 #日経_連載 https://t.co/0GMVudCm9x December 12, 2025

大注目❗️

【消費税は賃上げ阻害税】

この認知が盛り上がれば
消費税の本質が暴かれて行く！ https://t.co/nQzTYmfLAh December 12, 2025

12/3（水）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🔥今日の投資ホットトピックス！📈
🚀日経平均、年末45,000円突破の予感？
賃金上昇と企業改革の波で個人投資家2割超が「最高値更新」予想！AI株がけん引し、NVDA軸にビッグテック爆上げ中。トランプ2.0の関税リスクありつつ、好材料多めで強気ムード🔥 あなたはどの銘柄に賭ける？ #投資 #株価 #AI投資

💼中小企業トピックス：白書が叫ぶ「経営力」革命！
2025年版中小企業白書でDX&人材育成がキーワード！人手不足激化中でも、資金繰り支援（最大960万円補助）で賃上げ&成長促進へシフト。九州150社が「100億宣言」中！中小の逆襲チャンス到来💪 チャレンジ企業、誰がトップ？ #中小企業 #DX #賃上げ

🏠不動産トピックス：2024問題で建築費高騰警報！
人手&運送規制でコスト↑↑、でも地価2年連続上昇で住宅需要安定。AIブームでデータセンター投資爆増、PEファンドがM&A加速中！空き家対策も急務だけど、気候リスク対応でレジリエンス強化が勝負の鍵🌍 投資の新潮流、乗る？ #不動産 #2024問題 #データセンター

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

立憲民主党の世間評価は分かれる。2025年11-12月の世論調査（読売、テレ朝、日テレなど）で支持率は6-10%前後と低迷。自民支持上昇の中、下落傾向。

肯定的: 野党として与党監視、経済対策（物価支援、賃上げ）や社会保障強化を評価。リベラル政策を中庸と見る声。

否定的: 安全保障で中国寄り、揚げ足取り中心、党内問題で信頼薄いとの批判多し。ネットでは反日・レベル低いの意見目立つ。

詳細は最新調査や公式サイトで確認を。 December 12, 2025

「コメ増産」撤回で減産へ逆戻りの愚策…『おこめ券』4000億円は農水族とJAの「思うツボ」(FRIDAY)
#Yahooニュース
https://t.co/dw8Hqpd6QT
農林水産大臣が、お米の増産姿勢に慎重に対応して
お米は需要に応じた生産が基本となると述べた‼
令和の米騒動では、お米店に米が無いという騒動を
起こしたにも拘わらずだ‼
お米は、倭国人の主食であり、とてもヘルシーで
身体にも良いというものを何故に増産しないのか？
お米が余ってしまうと価格が値下がりして農家の収益が
心配ならば、国が纏めて買い上げて、備蓄米、生活保護者、年金生活者への現物支給、海外への販路拡大など
幾らでも大臣たるものは、それを考えるのが仕事で
ただ、農家の選挙票が欲しいだけの農水族議員の考え方
に思えてならない。おこめ券を配布することは、利権や
手数料などの余計な経費が嵩む事になり、国民の物価高対策としては、如何なものか❓
海外に税金の無駄遣いで沢山の援助をするくらいなら
食べるのに困った発展途上国にお米を支援することも
立派な支援の在り方だと思う。鈴木農水大臣は、農林族かもしれませんが、高市内閣の大臣としては、国民に寄り添う配慮に欠けていると考えます‼
#物価高対策
＃令和の米騒動
#消費税廃止
＃消費税は賃上げ妨害税
#選挙に行こう
＃選挙に行って未来を変えよう December 12, 2025

@YoichiTakahashi 高市さんの足を引っ張りたい中国一辺倒の左翼と、円安だから利上げしろと言ってる円高株安デフレ論者は同じ人。GDPマイナスの倭国で利上げしたら、賃上げ分が銀行の利ザヤになるだけ。デフレで構造不況になる。円買いポジで負けてる池田信夫はキチゲ。 December 12, 2025

東京医労連の国会請願デモを激励。診療報酬・介護報酬引き上げで大幅賃上げを！職員の増員を実現しよう！ https://t.co/XOyAmssoll December 12, 2025

◆「医師国家試験の合格率下げる、開業医は儲け過ぎ」と財務省

・財務省は「医師は将来過剰になる」と見ており、医学部定員の削減（適正化）や国家試験合格率のコントロールで医師数を調整すべきと主張。

・収益構造から見ると、診療所（特に開業医）の利益・給与水準が高く、急性期病院は厳しいため、診療報酬を「病院重視・診療所抑制」にメリハリ配分したい考え。

・医療職の賃上げには賛成だが、経営情報の詳細開示（職種別給与・人数の義務提出）を条件に、データに基づいて職種間のバランスを取る方向性。

・医療評価の軸を「人をどれだけ配置したか」から、「どんなアウトカムが得られたか」へ移し、配置基準の緩和と報酬の包括化を進めるべきとしている。

・医療・介護の人材紹介については、手数料の高騰や負担増を問題視し、規制強化・インセンティブ設計・公的紹介機関（ハローワーク）の強化を打ち出している。

そもそも医師の紹介料が「年収の3割が相場」というのが高過ぎます。しかも、医療業界内で完結せず、外部業者に儲けが流出している構造も不健全です。 December 12, 2025

@summerskycons 主にステップ3（国内消費の拡大）とステップ4（国内中小零細企業の賃金上昇）で停滞。名目賃金は上昇（2024年3%増、2025年春闘5.25%）したが、実質賃金はマイナス続きで消費が低迷。中小企業の賃上げは1.5%と大企業に比べて遅れ、需要拡大が不十分（内閣府データによる）。 December 12, 2025

@tune3orz > 法人税は賃上げ推進税制であるのに対し

税理士なのにまったくでたらめな主張であり、職業的専門家としてかなり恥ずかしいレベル。
企業が事業を営んでいる目的を、利益獲得ではなく納税額を減らすためと勘違いしている。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 「国民の賃上げのために覚悟を見せます！まずは国会議員の給与を引き上げます！」
となってるんですが大丈夫ですか？
　あなたのその意見は支持者や国民にではなく、藤田代表、そして高市総理に言ってください。

もう維新のポーズにはうんざりだ❗️ December 12, 2025

ただ単に、数字遊び？

国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです

国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか？

歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び

5万円÷129.4万円＝3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて？可笑しくないか？
ボーナス
300万円×3.86%＝115.800円　と
5万円×12月＝60万円　をプラス
年間　約71.6万円の増収

国会議員713人×71.6万円＝5.1億円➊

政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12＝1552.8万円
ブラス300万円　の　1853万円➋

➊÷➋＝27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ

えっ、方や
40人減らす？減らす意味とは？なんだろう？

逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円＝72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが？何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは？
それこそ、歳費を１割減らそうと言えば、真剣に思える

まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが

歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回（6月と12月）支給されるボーナスにあたり、例年約300万円

調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費）: 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025