アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

答えは簡単で、
診療報酬を上げて
患者窓口負担を減らせばいいだけ。
しかし自民・維新のやることは正反対。

去年より悪化──7割の病院が「赤字」、医療現場で何が？　賃上げの実感なく…診療報酬UPは難しい？【#みんなのギモン】(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/ZuPUWbdvOT November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

病院が赤字だからとボーナスカットで、年収ダウン
人が足りず、患者さんに呼ばれてもちょっと待ってばかり
やりたい看護ができず、現場を離れる看護師も多い。

#もう限界です診療報酬を賃上げに https://t.co/VsRqJnFM5o November 11, 2025

特別児童扶養手当の対象じゃないけど、この答弁を聞くだけでも辛いよ。
なぜ、物価高に合わせて手当の金額は変えるのに所得制限は変わらないの？
賃上げした先に所得制限になる世帯が増えてない？働けば働くほど消えるって何？親の所得で子供に必要な支援が消えるの納得できない。見るのも嫌すぎる。 https://t.co/IfqgfFs02x November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

令和7年度補正予算案→令和8年度の補助金
「生産性革命推進事業」3400億円
(１)成長加速化補助金
(２)デジタル化・AI導入補助金
(３)小規模事業者持続化補助金
(４)事業承継・M&A補助金
(５)総合的なソフト支援パッケージ事業

▼事業目的

中小企業・小規模事業者は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等の課題に直面している。それらに対応するためには、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的に賃上げを実現していく必要がある。
そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資等を通じた生産性向上を促進するとともに、生産性が高く一定規模の事業者をターゲットとした大胆な設備投資・付加価値創出を促すための切れ目のない支援を行う。
加えて、事業環境の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する総合的なソフト支援を実施する。

▼事業概要

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。

(１)中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。

(２)中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。

(３)小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。

(４)事業承継・M&A支援事業（事業承継・M&A補助金）
事業承継・M&Aに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。

(５)総合的なソフト支援パッケージ事業
賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。 November 11, 2025

「年収300万円も払えない会社は無能だ」という批判は、問題の本質を見誤っています。

賃金が上がらない最大の原因は、個々の企業ではなく、長年の政府の経済政策の失敗、特に消費税増税が引き起こした需要縮小とコストプッシュにあります。

消費税は、商品価格に直接上乗せされるため、所得が伸びない一般家庭にとって強い負担となり、買い控えを招きます。

たとえば100万円の商品に10万円の消費税がかかれば、家計はその分だけ消費を抑えざるを得ない。需要が縮小すれば、中小企業は売上が落ち、利益も削られ、結果として賃上げどころか事業の継続すら厳しくなる。

つまり、企業が賃金を上げられないのは「経営者の無能」ではなく、政府の政策によって国内の需要が痩せ細らせられた結果です。問題の矛先は企業ではなく、この状況を作り出した政策そのものに向けるべきです。

消費税を見直し、家計の可処分所得を増やして国内需要を回復させれば、企業の売上は改善し、賃金を上げる余力も生まれます。その過程で法人税収も増えるため、財政面でも中長期的に整合が取れます。

したがって、「企業を叩く」のではなく、誤った政策を改め、国民と企業両方が潤う経済環境を整えることこそ必要だと考えます。 November 11, 2025

倭国企業が内部留保を溜め込んでいるのは貸し渋り、貸し剥がしのトラウマが根付いてるとも言われてるんですよね。
1997年の消費税増税と財政構造改革法の「逆噴射」で不良債権が爆発し貸し渋り、貸し☠️
98〜2003年あたりと2014〜2015年の銀行の国債保有残高はマイナスか少しプラス。
財政出動と低金利をアベノミクスで行って金利を下げたので銀行は企業に貸すより国債を買う方向に動いた☠️
まあ長引くデフレなので当然ですね。
デフレの原因は消費税なので、野田佳彦と安倍晋三はさらに消費増税を行なって銀行はよほど儲かる見込みのある企業にしか融資しなくなった。

高市さんには片山さんが付いてるので、ガソリン暫定税率や自動車関連の税金、設備投資だけではなく消費税を減税、廃止にしないと今の円安が止まらないことは知ってると思うので期待したいですね😃
倭国企業にとってインフレと賃上げの波は長期的にプラスです。
最後の最大のピースが消費税（売上税）という悪魔です November 11, 2025

@FactoryP4218 @bmwatako @cobta ん？嫌ってたら法案すら通らんのだが...法案可決99%

暫定税率廃止！高市総理スゲーって言うけど、原資は賃上げ促進税制など含む法人税関係特別措置の見直しだってよ。

それにより、今後の賃上げが停滞する、或いは逆に賃金下がる可能性すらある。

ファクトチェックしてみたら？ November 11, 2025

@gntegradc5 抱き合わせ本当にやめてほしいです。
賃上げの根本的意味を理解してほしい。
賃上げした分、いくら微々たるシステム使用料とはいえ差し引かれるのなんなのだろうな。 November 11, 2025

@hanara_striker 賃上げも具体案としては出してないんですよねー、賃上げ言うてるのはアベノミクスでも企業に呼びかけてたけど当の企業側はどこ吹く風、公務員上げるにも世間の声が厳しくと
公務員からあげたら企業側は追随するんですけど市民の怨嗟の声がやばいと言う自縛自縄という倭国人の経済リテラシー November 11, 2025

賃上げ実現は民間企業が独自に決める事で政府が決める話じゃない、だろ。此奴は左にひん曲がり過ぎてソフホーズの支配人にでも勘違いしとるんやないか https://t.co/1UnNja4KCd November 11, 2025

11/29（土）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🚨本日11/29の投資トピックス: AI株急騰&円安対策が熱い！あなたのポートフォリオは大丈夫？💰
みなさん、投資の世界は今日も波乱万丈！2025年後半の米国株は、トランプ政権の規制緩和期待でS&P500が最高値更新中。一方、倭国株はエヌビディアのAIブームに追従しつつ、円安の長期化が輸出株を後押し。日商会頭が「中小企業が一番困る」と警鐘を鳴らす中、投資家は今、FXや海外債券ファンドでヘッジを急ぐ流れ。最新の注目は、11月新規設定ファンドのラッシュ！eMAXIS Slim米国株式（S&P500）のような低コストETFがおすすめで、NISA活用で長期積立が鉄板。円安がいつまで？経済指標（GDP・雇用統計）次第だが、専門家は「2026年まで続きそう」と予測。今すぐチェック！あなたの資産、AI投資で倍増のチャンス？ リスクは業績失望の調整…トランプ閣僚人事に要注目！📈

### 🏭本日11/29の中小企業トピックス: 人手不足&資金繰り支援がカギ！成長の新時代到来？🔥

中小企業オーナー必見！2025年は「2025年問題」で団塊世代の高齢化が本格化し、人材確保が最大の壁に。人口300万人減の衝撃で、採用難が深刻化中…でもチャンスも！中小企業庁が発表した資金繰り支援一覧（経営改善・再生型）が適用スタートで、賃上げや原材料高騰対策に最大3億円の補助金が狙える。J-Net21の最新NEWSでは、「事業承継・M&A補助金」第13次公募が熱く、廃業後の再チャレンジ支援も充実。経済産業省の「アトツギ甲子園」エントリー募集中で、後継者育成が加速！今が動く時？DX化や副業人材活用で、売上100億宣言企業が続出中。円安の逆風を跳ね返せ！中小のイノベーションが倭国経済を救う鍵だよ。💪

### 🏠本日11/29の不動産トピックス: 金利上昇でも都心価格高騰！空き家対策でチャンス到来？🏢

不動産市場、2025年は「暴落神話」が崩壊中！団塊世代の高齢化で空き家900万戸超の供給過多懸念があったけど、実際は都心オフィス空室率低下で価格上昇ラッシュ。国土交通省の初調査で、東京23区の新築マンション短期転売率9.3%が判明し、投資家が熱視線。金利上昇（変動金利アップ）で郊外は陰りが見えるが、三極化加速: 駅近・再開発エリアはプレミアム化。JLLレポートでAIブームがデータセンター需要を爆発させ、気候変動対策のレジリエンス物件が人気に。三井不動産の「エネルギー・アグリゲーション事業」実証実験が業界初で、再生エネ活用の新トレンド！売却or購入のタイミング？税制改正大綱で相続税優遇拡大の兆し。地方空き家を狙った投資で、2026年暴落回避の勝ち組へGO！📉➡️📈

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

国民民主党・玉木雄一郎代表

国民民主党が21年の衆院選の追加公約に掲げ、粘り強く訴え続けて4年
51年動かなかったガソリンの暫定税率の廃止が決まりました

何かと動く年末年始、自動車ユーザーはもちろん物流コストも下がって物価高騰対策に
運送業者の皆さんには来年の賃上げの原資になり待遇改善にも繋がる

#国民民主党
#玉木雄一郎 November 11, 2025